東大阪市議会 2019-12-11 令和 元年１２月１１日民生保健委員会−12月11日-01号
各圏域ごとに災害拠点病院等はございますので、圏域をまたがった形でのＤＭＡＴ隊が主導で訓練をしたりとかというところで、患者移送ですね。病院の機能が失われる場合に重症患者を別の圏域の病院に移していかないといけないとかいうような状況が想定されますので、そういった患者移送ですね。
各圏域ごとに災害拠点病院等はございますので、圏域をまたがった形でのＤＭＡＴ隊が主導で訓練をしたりとかというところで、患者移送ですね。病院の機能が失われる場合に重症患者を別の圏域の病院に移していかないといけないとかいうような状況が想定されますので、そういった患者移送ですね。
大規模災害発生時における当院の役割は、貝塚市地域防災計画において、医療救護活動の拠点となる市の災害医療センターとして災害医療を行うほか、災害拠点病院等と連携した患者受入れに係る地域の医療機関間の調整を行うこととなっております。
さらに、移転後も南河内二次医療圏の災害拠点病院等の機能が担えるとする根拠につきましては、新病院は現病院から距離的に近接しており、主要道路の利用が可能であることから、南河内二次医療圏の平均搬送時間は短縮される見込みであることなどが根拠に挙げられ、国に大阪府から回答されております。 また、本市の跡地での医療機関の病床数については、適宜、大阪府が厚生労働省と協議をするということでございました。
その内容につきましては、災害時に特に重要な医療機能を担う災害拠点病院等において病院の診療機能を３日程度維持できるよう、非常用自家発電設備や給水設備の増設及び強化等に対して必要な経費の一部を国が補助するものでございます。 南河内医療圏における災害拠点病院は、大阪府が指定した、近畿大学医学部附属病院のみとなっております。
今後も各市町村と情報を共有し、協力しながら南河内医療圏での三次救急や災害拠点病院等の整備について大阪府に対し強く求めていくということでございます。 ８番の近大病院等移転後の地域医療機能の確保に関する協定書を交わしたのかにつきまして、現在、基本協定書の締結の準備を進めているところでありまして、近日中に締結する予定であります。
また、世論としても、二次医療圏の泉北への移転、災害拠点病院等のこととか、いろんなことがあろうと思うんですけれども、そのあたり本腰に、300床残すということも、当然それが最初の前提でしたけれども、それがほごにされている状況の中では、全面大阪狭山市に残すということも考えることも視野に入れてということも、そういうことをお伺いしたいと思います。
それに加え、市町村の医療拠点としての患者の受け入れと災害拠点病院等との連携した患者受け入れに係る地域の医療機関間の調整に当たる市町村災害医療センター約40カ所や、災害拠点病院及び市町村災害医療センター等と協力し、率先して患者を受け入れる災害医療協力病院に府内の約260の救急病院等を位置づけており、災害時には被災を免れた府内全域の災害医療機関で患者を受け入れる体制をとっているところであります。
また、新市立病院の災害時の役割についてでありますが、八尾市地域防災計画に基づく市災害医療センターとして、医療活動ができるよう、建物本体に免震構造を採用するなどの基盤整備が図られており、災害時には、災害拠点病院等と連携しながら、被災患者の受け入れなどに関して、地域の医療機関との調整機能を発揮してまいります。