大東市議会 2021-02-28 令和 ３年 ３月定例月議会−02月28日-02号
◎中村康成 危機管理監 まず、受援計画という部分につきましては、災害が発生した自治体、公共団体から人的や物的の支援を受けて、災害復興を目指すものですから、特別、地域の自主防災組織の方にどうのこうのという部分についてはないと思います。
◎中村康成 危機管理監 まず、受援計画という部分につきましては、災害が発生した自治体、公共団体から人的や物的の支援を受けて、災害復興を目指すものですから、特別、地域の自主防災組織の方にどうのこうのという部分についてはないと思います。
それとあと、災害復興時という平時ではない環境で市民への対応に遅滞がないように、また窓口対応も円滑に動作する、動作が安定するというところを考えて選定したところです。 以上です。 ◆川口 委員 おっしゃってる意味はよくわかりました。ただ本当にここまでね、いやもう、これ、車で例えたらフェラーリですわ。恐ろしく速く動作します。
また、災害復興支援や、障害者や高齢者の地域生活を応援するための車両を全国に配備する取組もされています。１９９４年度から２０１９年度まで、２６年間で累計４０万台を超える車両が配備されています。箕面市でももちろんその車両が走っていることは、皆さん知っておられると思います。 日本財団は、このほかにも様々な事業に取り組み、社会貢献をされています。競艇事業の収益が十分に活用されています。
日本財団の活動も弱者救済に重きを置き、障害者支援、子ども・若者支援、災害復興支援、経営者支援、課題を抱える国や地域への支援などを行っている。また、東京パラリンピックにおいても重要な機能を担っています。財団が設立したパラリンピックサポートセンターには本市の職員も派遣され、頑張っています。 笹川会長は、今年１月、和平を働きかけるミャンマーの少数民族武装勢力支配地域を訪問。
これは、災害や救急対策、災害復興が順調に進み、計画的に運用されている表れだと思います。本年度も、自然災害は唐突に発生することが予測されていることから、決定された防災予算は速やかに履行して、引き続き予防活動をしていくことを強く要望いたします。 また、教育費は、昨年度に引き続きプラス12.8％、４億７千万円と大幅に増加いたしました。これは２期連続の増加です。
私はおととし、倉敷市の真備町にボランティアに行ってきましたが、災害復興でマスクは必需品です。隣の寝屋川市さんは４６万枚のマスクを備蓄してあり、そのマスクを先月には妊婦さんに無料配布しています。市として、マスクを含め備蓄品の見直しをするように求めておきます。 次に、予算説明書の３０９ページの２．資金融資事業経費について、お尋ねします。
地籍調査が災害復興に役立つと聞いております。自分では分かっているつもりなんですが、まず、地籍調査とはどういうことをするのか、教えてください。 ◎土木管理課長（梅原良造君） 地籍調査とは、国土調査法に基づく国土調査の一つとして実施され、市町村が主体となって道路と民地の境界など、土地に関する地籍について、所有者に立会いを求め、現地の測量調査を行い、土地の境界等を決めていくものでございます。
さらに災害復興を考える上で、今から将来を見据えた総合的なまちづくり計画を考えておけば、災害後の土地利用計画も立てやすいということになります。 そのためには、徹底的に情報を開示すること、住民と共有すること、住民としっかり議論すること、公共施設のつくりにも共通することですが、急がば回れ、時間がかかっても結果的にはよいものができます。
今回の台風１９号の被害に対しては、熊本地震以来となる大規模災害復興法が適用されることもあり、復旧、復興に向けて動き出していますが、そこに向けて立ちはだかるのが災害廃棄物の処理問題であります。
これも先ほどありましたように、藤原市長におかれましては、11月1日に栃木県佐野市を訪れていただきまして、市及び市議会、職員の皆さんの義援金を届けていただき、また職員の災害復興の派遣をしていただいております。そうした取組みが、復興に一日も早くつながることを切望いたしているところでございます。
ほかにも、ご承知のとおり国内のみならず国外においても、社会福祉、教育、文化、災害復興支援などの活動にも競艇事業の収益が活用されていることを申し上げて、賛成討論といたします。 ○議長（林恒男君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり） ○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。
しかし、土木費がプラス24％、８億6,707万円の増加、消防費がプラス31.3％、３億4,587万円の増加、これは災害や救急対策、災害復興予算であり、計画的に運用されていることだと思われますが、本年度も自然災害は唐突に発生することが予測されることから、決定された防災的予算は速やかに履行して予防活動をしていくことを強く要望いたします。
それに加えて、最近は「防災・減災の党・公明党」を新たに追加して、重点的に災害復興などに取り組んでいます。 しかし、同時にこれらの施策を推進するためには、莫大な予算が必要であります。要望だけを行い、行財政改革を行わない政治形態は必ず崩壊いたします。
ほかには、クラウドファンディングとしてではないんですけども、これと同じような考え方で、平成２９年の台風２１号、また平成３０年の台風２１号、この災害復興に向けた寄附を募集して、返礼品がないという条件で募集をさせていただいてございます。
ほかには、クラウドファンディングとしてではないんですけども、これと同じような考え方で、平成２９年の台風２１号、また平成３０年の台風２１号、この災害復興に向けた寄附を募集して、返礼品がないという条件で募集をさせていただいてございます。
以上、本補正予算に計上されている諸事業は確かな次なる茨木の実現や災害復興に向けた必要かつ適切なものであることを申し述べ、私の賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○桂議長 以上をもって討論を終了いたします。 これより採決いたします。
その他ニーズを捉えたということですけども、金融相談会を随時、実施しておりまして、住宅金融支援機構の協力により、大阪府が利子補給する災害復興住宅融資の案内を行う金融相談を実施しております。 次に、地震発生から復興支援総合案内の設置までの対応についてです。
３点目、これまでも、東京オリンピック・パラリンピックの建設需要の高まりや東日本大震災や熊本地震等の災害復興などで建築資機材が高騰したため、これまでは施設や設備を縮減して建築費を抑えて、議会へ報告されました。ことしも全国で大地震や台風、大雨といった自然災害が数多く発生している状況にあります。そのような中、今回も、これまで同様、建築費が高騰することが容易に推測できるところであります。
まさしく、こういった自然災害がこれから、いつ、どこで、どのような規模で発生するかもわからない中で、都市間競争に勝ち抜くためには、情報伝達速度は当然のことながら、いち早く災害復興や復旧、独自施策、独自の支援策というのを打ち出すことができるかが鍵になってくるのと違うかなと思っております。そのあたりを、今までの行政の継続性などと言わずに、柔軟に対応していただきたいと申し述べておきたいと思います。