門真市議会 2018-09-20 平成３０年第 ３回定例会－09月20日-02号
アンケートの回答の中には、女性や子ども用の防災備品を設置してほしい、避難所の運営会議に女性の参加を、避難所での高齢者、子ども、妊婦などの災害弱者を守る対策をしてほしいとの要望が寄せられました。女性、子ども用の防災備品の状況と避難所での災害弱者に対する対策をお聞かせください。
アンケートの回答の中には、女性や子ども用の防災備品を設置してほしい、避難所の運営会議に女性の参加を、避難所での高齢者、子ども、妊婦などの災害弱者を守る対策をしてほしいとの要望が寄せられました。女性、子ども用の防災備品の状況と避難所での災害弱者に対する対策をお聞かせください。
２点目に、避難所の高齢者、障害者、子供など災害弱者と言われる要援護者への配慮についてお聞かせください。 ３点目に、災害後のごみ処理について、我が党も迅速な処理を求め緊急要請を行い、柔軟かつ速やかな対応で衛生面でも市民生活が守られたと高く評価しています。しかし災害時には情報が錯綜し、大規模な災害発生時にはその想定を超えているかもしれません。
従来から、この場で災害弱者、要支援者の対応を求めてまいりました。震災時点における要支援者の対象はどういう人たちで、それぞれ何人いたのか、これは担当所管がありますから、その担当所管ごとに対象者の分類、その数と総数ということでお示し願いたいというふうに思います。 それから、安否確認ですけれども、どういった手段でなされていたのか。それから、安否確認の進行状況はどうであったのか。
45 ◯山口 勤議員 その地域の校区コミュニティーなどの協力に対して、高齢者など災害弱者に伝達した地域、また、伝達をしていない地域など、状況はさまざまでした。災害弱者の方にとっては、災害情報の入手が困難な方も多くおられます。私は、自治体から住民への災害情報の伝わり方について、地域によって大きな差がある可能性があると思います。
その後、災害対策基本法が改正され、災害弱者をリスト化し、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、市も取り組み始めたところでした。 そうすると、今回の地震において、まずすべきは災害弱者の方の安否確認だと思うわけですが、私のもとにもひとり暮らしの高齢者の方から安否確認に対する問い合わせがあり、実際のところはどうだったのかと思いました。
大災害で災害弱者になり得る、今度はペットについてもお伺いいたします。 人間とペットを一緒に考えるなというようなお声も聞こえてはきますけれども、阪神・淡路大震災、東日本大震災と多くのペットが被災いたしました。昔の番犬としての犬、ネズミ対策の猫から、今では多くの動物が家族として生活していることは、誰しも知るところでしょうが、災害時のそれらの動物の処し方には、まだまだ多くの問題点があります。
今、ご紹介いただきました防災ブックの担当者の方からは、都のアンケートで、災害に備えて具体的な方法がわからないという女性のご意見が多くあったことから、いつもの暮らしの中での対策に視点を置き、作成したこと、災害時には、災害弱者となり得る女性や子どもの避難所等における情報が少ないことから、実際に被災体験された女性の声を聞き取りした内容を加えたこと、また避難所におきましては、身の回りの犯罪や防犯の意識と子育
また、災害弱者と言われる方々への対応のばらつきはいかがでしたか。今回は、そのような災害弱者への対応はどのように考えておられますか。 また、地域のパンザマストが聞こえないエリアとの連携方法やさまざまな課題について、いかに克服しながら訓練をするかが大変大切と考えております。お考えをお聞かせください。 さらに、避難所となる学校のグラウンドの問題です。
３点目に、要援護者リストには該当しなくても、災害弱者となり得るひとり親家庭、とりわけ母子家族への配慮事項についてはどのようにお考えでしょうか。 地域から孤立しがちなシングルマザーへの情報提供、幼児を複数抱えながらの避難行動への支援や、ＤＶを受けたシングルマザーや子どもたちが避難所で元夫と出会うことがないように、また、新たな性暴力被害がないように、保護と予防に配慮した支援策についてお伺いします。
先ほど言われたみたいに、やはりこういう大東市が働きかけて、特に山地部、急傾斜地を控える地域においては、大東市から避難勧告はやりますけども、個別でやはりその地域に対して避難勧告を出したときには、その地域で、申しわけないけど、事前に要救護者か、避難救護者というか、災害弱者ですよね、こういうひとり暮らしの方とか、非常に体が不自由な方、こういった方を事があるなかれ関係なしとして、やはり地域の避難所へ皆さんで
次に、重要給水施設の位置づけでありますけども、羽曳野市地域防災計画に記載のあります災害時に災害弱者が多く発生するであろう施設ということで、病床を有する病院や老人福祉施設、避難所及び公共施設を対象として考えております。今後もこのような施設を念頭に置いて整備計画を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
全体的にこの学校の安全に関する事項ですね、本当にたくさん書いてあって、いろいろはしていただいているんですが、子どもたちというのが、１人で判断できないもので、いわゆる災害弱者にも当たる者だというふうに感じているところです。
しかしながら、防災情報を迅速かつわかりやすく提供されても、高齢者や障がい者などの災害弱者が逃げおくれてしまう可能性は十分に残ります。 本市でも、本年３月に制作されました池田市ハザードマップにもあるように、住んでいる地域によって災害の種類が異なります。そして、特に本市には土砂災害特別警戒区域が実在するということです。
（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員） 福祉避難所の指定が追いついていない現状に加え、災害弱者を一度、一次避難所で受け入れ、そこから福祉避難所に移送する手段の不足、身体的、精神的な不安もあり、一般の避難所と機能を分けることが現実的なのか疑問視する関係者もいます。
また、災害弱者援助のいろいろなシミュレーションも行ったほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。実施までのスケジュールもお聞かせください。 地域の皆様と連携して、避難所ごとの運営マニュアルをつくっていただけるとのことです。障害者、高齢者、赤ちゃん、妊婦さん、外国人、災害弱者と呼ばれる方々の視点はどのように盛り込まれるのでしょうか。
また、これから、今まで申し上げましたいろいろな事業が31年、32年ぐらいに集中して終わっていくわけですが、その後また公共施設のアクションプランにのっとっての耐震、また建てかえ等、いろいろな財政面において多くの支出が要るわけでございますが、事危機管理におきましては、市民の安全・安心をつかさどるセクションや要援護者などの災害弱者を統括する部署に至っては、吏員の増加や体制の強化を行っていただきたい。
災害弱者と言われる高齢者や障害者、また子どもたちのことを考えていく必要があります。多重的、複合的な情報提供は必要で、防災マップ等の取り組みは行われているようですが、避難所に避難されてきたときの対応はできているのでしょうか。 各避難所にコミュニケーションボードを作成し、常備する。また、埼玉県越谷市で活用されている災害支援バンダナを作成するのも必要ではないでしょうか。
◆16番（平岩征樹） 今、ご答弁で出ました避難者カードについてですが、これは災害弱者に対応するため、まずその避難所にどれだけの災害弱者がおられるのかということを把握しなければいけないと。そのために活用されるべきは避難者カードであり、これは内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針で、その作成をすることが望ましいとされています。
すなわち、震災に直面した場合の透析や疾患の自己管理への特別な支援が必要な災害弱者になっております。しかし、透析患者が震災によってどのような影響をもたらしたのかについては、阪神淡路大震災や新潟中越地震、東日本大震災、熊本地震においても、十分な解明がされておりません。そこで、本市で被災し、避難された際の透析患者の対応についてお聞かせください。 以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
今回の特徴は、高齢者や高齢者施設などの住人、いわゆる災害弱者・要援護者の方々に犠牲者が集中してるということであります。 本市は土砂災害警戒区域に指定されており、さらに１級河川が市内を５本流れております。また、市内には高齢者施設が数多くあります。こうした状況から、今回の台風災害から学ばなければならないことがたくさんあると思います。