交野市議会 2002-03-07 03月07日-02号
それはそれとして進めながら、やっぱり僕の方で前回も質問させてもらいましたように、災害弱者と呼ばれる方へのマニュアル。これはですね、やっぱりきょうあすにでも欲しいわけですよ。僕は単なる安否確認マニュアルではないと思うんですよ、これは。それも当然含みますけども。
それはそれとして進めながら、やっぱり僕の方で前回も質問させてもらいましたように、災害弱者と呼ばれる方へのマニュアル。これはですね、やっぱりきょうあすにでも欲しいわけですよ。僕は単なる安否確認マニュアルではないと思うんですよ、これは。それも当然含みますけども。
今後は、自主防災組織の育成や災害弱者となる障害者・高齢者の救助体制などが重要な課題であると考えております。 5点目の津波の影響と対策の関係につきましては、現在、マスコミ等では太平洋沿岸で10m程度の津波が発生すると言われておりますが、正確な情報は入手いたしておりません。
なお、独居老人や身体障害者など、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々につきましては、府からの要望もありまして、本年7月に13機関・団体で構成する防災マニュアル作成検討委員会を立ち上げ、そのマニュアルづくりに着手したところでございます。今後、これをもとにして対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
まず、防災計画を読ませていただいたんですけれども、安否確認については、余りこの防災計画の中で触れられていませんが、被災者、特に災害弱者とされる方に対しての安否確認を、本市として対応するべきかどうかということを、まず聞きたいと思います。まず、するべきかどうかというのに加えて、対応としてできるのかどうかという今の現状。これは総務と消防と両方答えていただきたいと思います。
それと、聴覚障害者の方々の課題について何点かお聞きしたいと思いますが、昨年から市の手話サークル「のばら」の方々でありますとか、あるいは聴言部の方々を中心に、茨木市の緊急災害時のネットワークを考える会という活動が月1回ぐらいのペースで検討されてきているということですが、阪神大震災以降いわゆる災害弱者、障害者の方だけでなくて、高齢者の方も小さな子どもたちも含めて、そういう災害弱者の方々に対する防災対策が
また、高齢社会の到来とともに災害弱者も増加していくことから、さらに総合的な安全対策が必要であります。 「災害は忘れたころにやってくる」との寺田寅彦の言葉があります。災難の先触れはありません。
それから、弱者ですが、いわゆる高齢者とか障害者、確かに災害弱者と言われております。災害弱者につきましては、まず第一に現在72か所避難場所に指定しておりますので、そこに避難していただいて、そこで不自由な場合は第二次避難地に移っていただくと。これは太陽の里だとか、あるいはハートフルとか、障害者センター、そういったところを第二次避難地に指定をいたしております。
いわゆる災害弱者と言われる人にとって、急病や火事や地震、風水害等になりますと、非常に不安が増す。それぞれの不安材料によって本人も、また周囲の人もいろんな形で不安が起こるわけなんです。いわゆる急病の場合につきましては、その方及びその周囲の方々によって、例えば119番通報をされるということになるかと思うんです。
また、ひとり暮らしの高齢者等の災害弱者情報を、このデータを取り込みまして、人工衛星のGPSから出動隊を、どの分隊がそこの場所に一番早く現場に行けるかということで、その場所に応じた消防隊を出動させることが可能となったわけでございます。
このような状況の中にあって、市におきましては平成11年6月の集中豪雨による土砂災害の被害に基づく対策や、土砂災害の犠牲者となりやすい高齢者、幼児などの災害弱者対策を優先して進めていただくよう強く府に要望し、今年度より新たに災害対策で1カ所の調査・測量に着手していただくとともに、来年度より災害弱者対応として、さらに1カ所について調査に取り組んでいただける運びとなっております。
高齢化が進んで、いわゆる災害弱者と言われる方が多くふえつつある地域、またそういうふうな高齢化が進んでいるということで、やはり初動体制のおくれが、そのまま死傷者に結びついていくのではないかと心配するわけなんですけれども、その点、いかがでしょうか。 ○委員長(奥村信夫) 消防長。
我が国では、歴史的に火災を初めとする幾多の災害に見舞われており、今後、高齢化による災害弱者、都市化の進展、高層建築物の増加など、災害態様はますます複雑・多様化が予想されます。
今回は初めての試みとして、障害者の方々にも参加していただき、災害弱者に配慮した避難訓練が行われました。 今後とも関係機関と連携を保ちながら、市民とともに防災体制の確立に努めてまいる所存でございます。 以上で行政報告を終わらせていただき、引き続き、今議会に提案申し上げてまいります議案の概要を説明させていただきたく存じます。
○(奥山総務部理事) まず1点目の、弱者対策、災害弱者と申しましょうか、こういったことでございますが、総務部といたしましては、具体的に細かい数字はつかんでおりませんが、高齢者から外国人の方々含めまして4万6,000人ぐらいがおられるというふうには聞いております。
備蓄基準につきましては、大阪府の指導により、収容避難者当たり目標数値が、食料は1食分、毛布は災害弱者分として避難者の30%と定められており、これらの目標に向かって年次的に、また重要な備蓄物品を優先して備蓄してまいります。また、備蓄場所につきましても、高架下の備蓄倉庫だけでなく、避難所となる小学校の空き教室にも備蓄してまいります。
災害弱者と言われる高齢者や障害者のための避難所が設けられたのは、阪神大震災の教訓が生かされており、一歩前進だとは思いますが、この防災マップこそ、市民参加でつくり上げるべきではないでしょうか。神戸市東灘小学校の3年生は、校区内の防災地図をつくる学習に取り組んでいると、新聞に出ていました。地域を歩き、一つ一つの建物や空き地の状況、消火栓の位置などを書き込みながら地図を完成させていくそうです。
それから、防災パンフレットの問題でございますが、できましたら、災害弱者と言われております「障害」者の方だけでも早く対処できないか。いつごろまでに配布できるようになるのか、その目安を再度お答えをいただきたいと思います。
そこで、障害者、独り暮らしの高齢者などについては、災害弱者対策の中で、発災時の情報伝達方法、避難誘導体制、避難所確保、生活安定のための対策等について、地域防災計画を見直す中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(井上哲也君) 民生保健部長。
また、高齢者、障害者等災害弱者を火災から守るためにも、一般家庭の防火意識の向上を図り、各種の住宅防火対策を推進していくことが必要でもあり、消防法上設置義務は課せられていないとはいえ、自らの命と財産を自らの手で火災から守るために、また自主的に家庭にも消火器を設置することが、ご指摘のとおり地域的な互助・協力体制を確立するうえでも不可欠であると考えております。