340件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏原市議会 2001-12-17 12月14日-03号

なお、独居老人身体障害者など、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々につきましては、府からの要望もありまして、本年7月に13機関・団体で構成する防災マニュアル作成検討委員会を立ち上げ、そのマニュアルづくりに着手したところでございます。今後、これをもとにして対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 

茨木市議会 2001-12-14 平成13年総務環境常任委員会(12月14日)

まず、防災計画を読ませていただいたんですけれども、安否確認については、余りこの防災計画の中で触れられていませんが、被災者、特に災害弱者とされる方に対しての安否確認を、本市として対応するべきかどうかということを、まず聞きたいと思います。まず、するべきかどうかというのに加えて、対応としてできるのかどうかという今の現状。これは総務消防と両方答えていただきたいと思います。

茨木市議会 2001-12-13 平成13年民生産業常任委員会(12月13日)

それと、聴覚障害者方々課題について何点かお聞きしたいと思いますが、昨年から市の手話サークル「のばら」の方々でありますとか、あるいは聴言部の方々を中心に、茨木市の緊急災害時のネットワークを考える会という活動が月1回ぐらいのペースで検討されてきているということですが、阪神大震災以降いわゆる災害弱者、障害者の方だけでなくて、高齢者の方も小さな子どもたちも含めて、そういう災害弱者方々に対する防災対策

茨木市議会 2001-09-13 平成13年総務環境常任委員会( 9月13日)

それから、弱者ですが、いわゆる高齢者とか障害者、確かに災害弱者と言われております。災害弱者につきましては、まず第一に現在72か所避難場所に指定しておりますので、そこに避難していただいて、そこで不自由な場合は第二次避難地に移っていただくと。これは太陽の里だとか、あるいはハートフルとか、障害者センター、そういったところを第二次避難地に指定をいたしております。  

交野市議会 2001-03-09 03月09日-02号

いわゆる災害弱者と言われる人にとって、急病や火事や地震、風水害等になりますと、非常に不安が増す。それぞれの不安材料によって本人も、また周囲の人もいろんな形で不安が起こるわけなんです。いわゆる急病の場合につきましては、その方及びその周囲方々によって、例えば119番通報をされるということになるかと思うんです。

河内長野市議会 2000-03-14 03月14日-03号

このような状況の中にあって、市におきましては平成11年6月の集中豪雨による土砂災害の被害に基づく対策や、土砂災害犠牲者となりやすい高齢者、幼児などの災害弱者対策を優先して進めていただくよう強く府に要望し、今年度より新たに災害対策で1カ所の調査・測量に着手していただくとともに、来年度より災害弱者対応として、さらに1カ所について調査に取り組んでいただける運びとなっております。

八尾市議会 1999-11-15 平成11年11月15日決算審査特別委員会−11月15日-05号

高齢化が進んで、いわゆる災害弱者と言われる方が多くふえつつある地域、またそういうふうな高齢化が進んでいるということで、やはり初動体制のおくれが、そのまま死傷者に結びついていくのではないかと心配するわけなんですけれども、その点、いかがでしょうか。 ○委員長奥村信夫)  消防長

高槻市議会 1999-06-18 平成11年第3回定例会(第1日 6月18日)

今回は初めての試みとして、障害者方々にも参加していただき、災害弱者に配慮した避難訓練が行われました。  今後とも関係機関と連携を保ちながら、市民とともに防災体制の確立に努めてまいる所存でございます。  以上で行政報告を終わらせていただき、引き続き、今議会に提案申し上げてまいります議案の概要を説明させていただきたく存じます。  

大東市議会 1998-03-25 平成10年第 1回定例会-03月25日-03号

備蓄基準につきましては、大阪府の指導により、収容避難者当たり目標数値が、食料は1食分、毛布は災害弱者分として避難者の30%と定められており、これらの目標に向かって年次的に、また重要な備蓄物品を優先して備蓄してまいります。また、備蓄場所につきましても、高架下備蓄倉庫だけでなく、避難所となる小学校空き教室にも備蓄してまいります。  

箕面市議会 1997-10-15 10月15日-03号

災害弱者と言われる高齢者障害者のための避難所が設けられたのは、阪神大震災の教訓が生かされており、一歩前進だとは思いますが、この防災マップこそ、市民参加でつくり上げるべきではないでしょうか。神戸市東灘小学校の3年生は、校区内の防災地図をつくる学習に取り組んでいると、新聞に出ていました。地域を歩き、一つ一つの建物や空き地の状況、消火栓の位置などを書き込みながら地図を完成させていくそうです。

吹田市議会 1996-12-13 12月13日-03号

また、高齢者障害者等災害弱者火災から守るためにも、一般家庭防火意識の向上を図り、各種の住宅防火対策を推進していくことが必要でもあり、消防法設置義務は課せられていないとはいえ、自らの命と財産を自らの手で火災から守るために、また自主的に家庭にも消火器を設置することが、ご指摘のとおり地域的な互助・協力体制を確立するうえでも不可欠であると考えております。