吹田市議会 2022-06-10 06月10日－04号
なお、本市国民保護協議会委員に、人と防災未来センター元研究員で、陸上自衛隊教育訓練研究本部、客員研究員を務めておられます学識を委嘱しているほか、今年度は国民保護事案を含む各種災害対応等に関する技術的支援を受けることを目的に、人と防災未来センターの元研究員を会計年度任用職員として採用するなど、自衛隊を含め、多角的に連携体制の強化に努めているところでございます。 以上でございます。
なお、本市国民保護協議会委員に、人と防災未来センター元研究員で、陸上自衛隊教育訓練研究本部、客員研究員を務めておられます学識を委嘱しているほか、今年度は国民保護事案を含む各種災害対応等に関する技術的支援を受けることを目的に、人と防災未来センターの元研究員を会計年度任用職員として採用するなど、自衛隊を含め、多角的に連携体制の強化に努めているところでございます。 以上でございます。
危機管理課といたしましては、今後、マニュアルの検証、見直し等を行う場合には、ご指摘の部分も含めて、災害対応等で蓄積した情報、資料等を共有して、生かしていけるように協力していきたいと考えております。 ◯京西且哲委員 ぜひ着手してください。
また、災害対応等を考えると、全て民間委託としていいのかどうかが常に問われてきました。 こうした中で、委託校を１校追加するための債務負担行為補正が提案されていますので、以下、質疑をいたします。 第１点目には、この時期に追加する理由についてです。 新年度から契約を更新する委託校については、現在、その業者の選定作業中です。
平成２９年度から令和元年度の災害対応等を除く一般的な修繕料の決算額は、平成２９年度が１，７９８万２，０００円、平成３０年度が１，７９６万７，０００円、令和元年度が１，７４２万１，０００円で、おおむね一定額にて実施しているところでございます。
○下薗人事課長 スライド勤務制度でございますが、職員が育児や介護と仕事との両立を図る場合を初め、夜間等に開催される会議や工事の立ち会い、また、災害対応等業務に従事して、長時間勤務となる場合などに配慮をしまして、通常の勤務時間から始業と終業の時刻を前後にずらして勤務できる制度でございます。今後、この制度の導入に向けて検討をしているところでございます。
また、競艇事業の当初予算の見通しを上回る収益が生じた場合には、災害対応等に十分な一定の内部留保を確保することを前提に、補正予算でさらに繰り入れるとあります。 まず、災害対応に十分な一定の内部留保とはどれくらいの金額を想定しているのかを教えてください。 また、病院事業会計に貸し出している金額はどのように考えているのかを教えてください。
また、当初予算の見通しを上回る収益が生じた場合には、災害対応等に十分な一定の内部留保を確保した上で、可能な範囲で繰入額を補正予算に計上することとし、本議会においては、令和元年度補正として、さらに１０億円を追加して繰入れをします。これをもって、競艇事業から一般会計への繰入れは、累計でついに１,５００億円を超え、１,５１５億円となります。
行政が被災し、資源制約下であっても災害対応等の業務を適切に行うために、ＢＣＰ、業務継続計画は重要でありますので、近年の本市の被災状況を鑑みますと、見直しを行うべきと考えます。 一方、市のＢＣＰは部門別に策定されていますが、取りまとめと連携を行うことが必要ではないでしょうか。また、事前にリスク管理を行い、被害を最小化することも重要であると考えます。
まず、本市施策の根幹をなす一般会計については、扶助費が依然として増加をするほか、災害対応等により投資的経費が増となったものの、交通事業の民営化に伴う交通政策基金への積み立てが減となったことなどにより、歳出は前年度と比べ1.8％減の１兆7,186億500万円となっています。
これについては、やはり午前中も災害の問題で質疑しましたけれども災害対応等も含めてですね、本当にいいのかどうかというのはやはり立ちどまって検証していく必要があると思いますね。 今後起こり得る災害発生時も含めてこの一般収集ごみの対応についてですね、お聞かせいただきたいと思います。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 本年７月に締結したドローングローバルスクール泉大津校との災害時等における無人航空機の活用に関する協定で、ご協力いただく内容としましては、災害時の災害対応等に必要な映像・画像等の情報収集に関する業務や、災害地図の作成等の災害支援に関する業務、また、平常時におきましては、市の防災訓練等に参加協力という内容になっております。 ○議長（池辺貢三） 堀口議員。
スリムで効率的、効果的な行政運営を進めるために、民間に委ねられる部分については委託化を推進することは、行財政改革の観点からも大変重要であると考えますが、今後、人口減少による人手不足になると言われる中、災害対応等の突発的事象により、職員が急に必要になってもすぐに優秀な人材は確保できません。
また、現在、今回の災害対応等については検証過程と聞いておりますが、今後、その課題を踏まえた地域防災計画の見直しを行い、自主防災組織等と連携し、地域ニーズを踏まえて避難所運営の検討を進めるなど、必要な方策を着実に講じることによる安全・安心なまちづくりに取り組む姿勢を評価するとともに、スピード感を持って対応を図っていただくよう要望いたします。
災害用備蓄倉庫等の備蓄品等については、府の備蓄基準や備蓄方針等、また、今回の災害対応等を踏まえまして補充、更新に努めるとともに、要配慮者等対策として簡易ベッドなどの充実に努めておるところでございます。なお、大型扇風機等の備品等の点検につきましては、動作を確認の上、保管しております。
昨年末には防災・危機管理対策会議を開催し、各所属における災害対応等の検証をもとに課題と対応を整理し、取りまとめを行ったとのことです。その内容としては、災害時における組織内部の迅速な情報共有のあり方や市民の求める情報を確実に伝える災害時広報、また地震や台風などの際に自主的に避難される方に対する避難所開設のあり方など、さまざまな課題や改善点について検討が行われています。
本市におきましても、技術の継承、老朽化対策、災害対応等の諸課題を解決する手段として、大阪広域水道企業団との統合を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨１．（３）につきましてお答え申し上げます。
７月の北部整備地域対策特別委員会におきましては、秋ごろの策定を目指していると申し上げましたが、事業者も災害対応等の中、ヒアリングに時間を要しており、今年度内を目途に取りまとめを目指しているところでございます。基本構想の策定後、事業者公募要項等を策定いたしまして、事業者公募を行う予定といたしております。
もちろん災害対応等にも生かされるということでした。 市民活動の活発な本市においても、情報の発信ツールとしてコミュニティＦＭの開設を提案いたします。見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長 それでは、５点目につきまして、政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策推進部長 それでは、リベラルさやま代表、井上議員の５点目、コミュニティＦＭによる情報発信のご質問にお答えをさせていただきます。
予算規模は今後の災害対応等を勘案した予備費も含めて約9,000億円となっております。 本市小・中学校の特別教室へのエアコン設置について、９月定例会の個人質問で取り上げをさせていただきました。教育委員会の御答弁は、児童、生徒の学習環境の整備にエアコンの設置は不可欠と認識しており、現在、年次的な計画による特別教室等への早期設置を目指し、関係部局と協議を進めているということでありました。
来年の夏休みに工事をして、確実に全ての小学校にエアコンを設置するということを貝塚市としても災害対応等々あったとしても、着実にしていけるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（田畑庄司） 藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男） これは確実にやる決意であります。そのために、先日、私は二つ、大阪府議会議員と国会議員に公表をしました。一つは認定こども園、絶対制度をつくってくれと。