吹田市議会 2022-06-10 06月10日－04号
◎中野勝危機管理監 国民保護事案に限らず、災害事案など自治体職員がほとんど経験していない対応業務を行うことは困難を伴うことから、知見を有する自衛隊の方などが自治体職員として採用され、有事の際に活躍されている事例があることは認識しております。
◎中野勝危機管理監 国民保護事案に限らず、災害事案など自治体職員がほとんど経験していない対応業務を行うことは困難を伴うことから、知見を有する自衛隊の方などが自治体職員として採用され、有事の際に活躍されている事例があることは認識しております。
訓練、研修についてでございますが、消防本部での訓練につきましては、火災・救急・救助など、各災害事案に対する基本的な訓練はもとより、過去の事故事例を参考にしながら、あらゆる事案に対応できるよう想定訓練を実施しているところでございます。 また、あらかじめ想定を付与しないブラインド型訓練も取り入れ、隊の連携強化や個々のスキルアップに努めているところでございます。
高石市地域防災計画につきましては、平成３０年２月に改正を行っておりますけれども、これまでにも地震や台風など、全国各地におきましても様々な災害事案が発生しております。
介助員や補助員へのケアについてということでございますが、介助員を含みます市費の臨時的任用職員に係る業務中に生起しましたけが等の災害事案に対しましては、労働者災害補償保険の適用となりまして、本人からの申請に基づき、治療費等が補償されているところでございます。
◎村上和則消防長 消防拠点施設には、可能な限り消防車と救急車を配置し、災害事案に応じ迅速に対応することが理想ですが、当該出張所を整備した昭和60年（1985年）当時の救急件数は、現在の救急需要と比較して１万件以上も少なかったこと、庁舎を整備する用地にも余裕がなかったことなどもあり、消防事案への対応を最優先に考え、ポンプ車１台だけの配置になったものです。
◎平川 警備課長 委員の御質問に御答弁させていただきますと、通常の救急件数等に関しましてはやはり急病事案がふえておるという対応になりますが、災害事案に関しましては災害の内容がやはり風であったり雨であったりというところがございますので、突風に関するものであったりとか外傷系ですね、そういうものに関するものが多くなるというのは現状でございます。以上でございます。
○（中島警防救急課副主幹） 兼任救急隊とは、通常業務中は救急隊として救急業務に従事しておりますが、火災等の災害事案が発生した場合には、救急隊が消防車両に乗りかえ、消火隊として災害現場に赴き、現場活動をする救急隊であり、中消防署本署に１隊、４分署、３出張署に各１隊、合計８隊を配置し、常備運用しております。
◎中江理晶危機管理監 昨年11月より本格稼働している吹田市防災情報システムは、災害発生直後にスマートフォンやパソコンを使用してシステムを立ち上げ、災害事案を登録すると同時に、指定する職員に一斉メールを送信することが可能です。
もう一点、住所が全くわからないと言われる通報者の方などから、見える３点ぐらいの対象物をお答えいただくと災害点を特定するような機能、またこれまで指令を出す段階には、災害種別でありますとか、大中小分類とか、順にその画面を開いていって出動指令をかける必要があったのですが、今後、今回は新たにふだんからよく出動させるような災害事案を１面に表示できておりますので、短時間で指令がかけれるというような機能も新たに追加
最近３年ないし５年の中で、数値はいいんですけれども招集がかかるような災害事案があって、どの程度の半数以上が参集したんかどうか、そういう今までの中で事案はあったんでしょうか。なかったかだけで結構です。 ○議長（清久功君） 松浦副市長。
土砂災害発生時における消防局の対応といたしまして、危険排除などの災害事案では災害規模に応じた出動体制で対応しております。また、人命救助を必要とする救助事案では、事前計画に基づいた出動体制で対応しております。さらに、増員が必要な場合におきましても、速やかに参集できるよう、毎年訓練を実施しております。
これまでは各種災害事案により効率的に消防職員の人員配置をされておられたようでございますが、加えて社会情勢の変化による消防の高度化や専門化、職員教育などに対応するためには、今回の増員はやむを得ないものと考えます。しかしながら、これからの10年、20年先の本市の市政運営等を鑑みた場合、今後は定数管理計画や財政見通しをしっかりと立てて適正に行っていただきたいと思います。
これらの諸情勢に対応すべく、国が定めます消防力の整備指針及び当市における救急件数の増加と災害出場状況を考慮し、火災、救急、救助など各種災害事案に際し、効率的かつ機動力のある出動体制を確保し、より安全で安心なまちづくりを推進するため、消防職員の定数について所要の改正を行うものでございます。 概要でございますが、２ページ、新旧対照表をご参照願います。
昨年７月からは、枚方寝屋川消防組合と消防指令業務を共同運用しており、お互いの市において、災害事案が重複した場合に相互応援を行う体制を構築し、対応しているところでございます。
今回の事務受託により、１つの指揮命令系統のもとで部隊活動の一元化を図ることにより、単体の活動に比して火災や災害事案に応じた部隊を迅速に出動させることが可能となることから、トータル的に消防力が強化されます。
更新に当たりましては、圧縮空気泡消火装置を積載し、複雑多様化する火災事案への対応、さらに平成２８年度供用開始予定の新名神高速道路における災害事案への対応など、消防体制の充実強化を図るものでございます。
それによって通信の秘匿性がまず確保され、災害事案における個人情報の保護が図られます。もう一点、無線のデジタル化整備に伴いまして現場指揮本部と司令室、現場指揮本部と活動隊員、これの２系統に区分いたしました。現場指揮本部と活動隊員については署活系無線というのを整備いたしまして、これによって現場指揮体制の強化を図っております。
当消防局では、災害事案に応じまして、消防車、救急車の乗りかえ運用等を実施しておりまして、災害事案に応じた車両の出場体制と人員を確保しております。また、総務要員、予防要員、救急応急手当の指導員等につきましては、再任用職員、また短期臨時職員を配置するなど、要員管理を進めておりまして、そのため災害対応要員の確保に努めているところでございます。以上でございます。
火災に至らなかった事例でございますけれども、これは、市内における災害事案におきまして、一般住宅、長屋住宅及び共同住宅で住宅用火災警報器が作動したことにより火災に至らなかった事例が、平成20年から平成25年８月までの間、計10件の奏功事例が報告されているところでございます。以上でございます。 ○木下克重議長 細井馨議員。
次に、５名乗車で出動しない場合の人員と対処方法ですが、まず、本市の夜間・休日等における勤務体制につきましては、消防隊４隊１５名、救急隊３隊９名、通信指令員２名の合計２６名を基本とした体制で災害事案等に備えるとともに、事前に作成しました警防活動計画等に基づき、日ごろから実戦連携訓練を実施し、あらゆる災害事案等に備えています。