茨木市議会 2020-06-10 令和 2年第4回定例会（第2日 6月10日）
市長が施政方針の冒頭で述べられたように、市民の皆様の命と健康、そして暮らしを守る責務を果たすためには、緊急時に素早く支援を届けられるよう、市の仕組みの中に災害ボランティア等を位置づけていく必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 また、コロナの緊急支援策等でも、茨木市は国や大阪府に先駆け、さまざまな取り組みをされてこられました。これ自体、大いに評価できるものと思います。
市長が施政方針の冒頭で述べられたように、市民の皆様の命と健康、そして暮らしを守る責務を果たすためには、緊急時に素早く支援を届けられるよう、市の仕組みの中に災害ボランティア等を位置づけていく必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 また、コロナの緊急支援策等でも、茨木市は国や大阪府に先駆け、さまざまな取り組みをされてこられました。これ自体、大いに評価できるものと思います。
そのときにいただいているご答弁は、災害ボランティア等の支援を有効に活用するため、受援力の向上は重要であると考えていますというご答弁。それともう一つ、地域の若い力を活用という点につきましては、今後研究、検討してまいりたいと考えておりますというようなご答弁でした。この中にあります受援力という文言、これを調べてみますと、助けを受け入れ、人に頼ることができる力のこと、受入能力というふうにありました。
災害ボランティア等の支援を有効に活用するためには、受援力の向上は重要であると考えてます。これまで、３年連続して実施してまいりました全域防災訓練では、社会福祉協議会、高校、大学、関係団体と連携いたしまして、災害ボランティアセンター運営訓練を実施しております。今後とも、継続して訓練を実施するなど、受援力向上に努めてまいります。 ○桂議長 １５番、大村議員。
内閣府の避難所等の基本方針によると、被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織するとありますが、本市で災害が発生した場合、派遣職員や災害ボランティア等の受け入れ方法と避難所支援班への割り振り方法について、御見解をお聞かせ願います。
本市では平成２０年１１月に災害時要援護者避難支援プラン全体計画を策定し、災害時の避難支援において特別な配慮を必要とする要援護者への対応と行動の指針を定めておりますが、民生委員や自治会、校区福祉委員などがふだんの見守り活動において把握されている情報をもとに、地域の方々が協力し、要援護者の支援に当たっていただき、可及的速やかに行政の体制を整え、災害ボランティア等の協力を仰ぎながら、要援護者の避難支援に当
また平成２３年度には災害時要援護者支援システムを導入し、台帳の地図化を図るとともに、市が管理する高齢や障害などの要援護者情報すべてを個人別に集約し、大規模災害発生時には救助機関や行政、災害ボランティア等に提供し、支援活動に活用する環境を整備しております。