松原市議会 2021-06-29 06月29日－04号
また、火災予防、広報活動の分野におきましては、婦人防火クラブの皆様にサポートしていただいておりますので、機能別消防団とある程度同等の体制が、同様の体制が取れているものと考えております。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君） 田中議員。
また、火災予防、広報活動の分野におきましては、婦人防火クラブの皆様にサポートしていただいておりますので、機能別消防団とある程度同等の体制が、同様の体制が取れているものと考えております。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君） 田中議員。
また、女性消防団員についてですが、現在、府内４２消防団のうち２４消防団で２６４人が、また全国では約２万７,０００人の女性消防団員が活躍しており、主に高齢者宅の防火訪問、市民や事業所への防火指導、救急救護指導、さらには火災予防広報活動等を中心に活動されていると聞き及んでいます。 本市では条例上は性別の限定はしていませんが、現在、女性消防団員は在籍していません。
◯矢野常和消防長 消防本部では毎年、市内の小学校の５年生を対象に少年消防クラブを結成し、１年を通じて防災研修、緊急救助訓練及び火災予防広報活動を実施いたしております。 今年は第５３期生として、浜小学校の５年生が少年消防クラブとして活動いたしております。少年消防クラブは、少年・少女期に防災に関することを学びながら、将来の地域防災リーダーの育成を目的といたしております。
◯矢野常和消防長 消防本部では毎年、市内の小学校の５年生を対象に少年消防クラブを結成し、１年を通じて防災研修、緊急救助訓練及び火災予防広報活動を実施いたしております。 今年は第５３期生として、浜小学校の５年生が少年消防クラブとして活動いたしております。少年消防クラブは、少年・少女期に防災に関することを学びながら、将来の地域防災リーダーの育成を目的といたしております。
平素は、生業を持ちながら、自分たちのまちは自分たちで守るという郷土愛護の精神に基づき、消防防災に関する知識や技術を習得し、平時は各地域における地域防災リーダーとして地区防災訓練への参加や応急手当の普及、火災予防広報活動など、多岐にわたり地域住民の安心・安全のために活躍していただいておるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○副議長（皿海ふみ） １０番、黒瀬議員。
との要望が出されたのを初め、大阪府より保安３法が移譲されたことにより発生した猪名川花火大会における新たな保安業務、火災予防広報活動に係る費用及び効果、豊中市・池田市消防指令センターにおける費用の案分方法、除細動器とＡＥＤ並びにＡＥＤトレーナーの違い、昨年度購入された可搬式ポンプの配置場所と性能及び各消防分団への配置状況などについて質疑が交わされました。
（山本消防長 登壇） ○山本消防長 女性消防団員の役割につきましては、平成２５年４月１日から５名が入団し、ひとり暮らし高齢者宅の防火訪問をはじめ、火災予防広報活動や自主防災組織等への防火・防災指導及び応急手当ての普及指導など、女性ならではのきめ細やかな優しさ、そして思いやりの心を生かした活動を担っております。
また、火災予防広報活動には２１回、延べ４３２名、ポンプ操法等の訓練につきましては１０４回、延べ２千２５７名が参加しております。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○副議長（中上さち子） ２点目の答弁者、奥野総務部付部長。 ◎総務部付部長（奥野一志） 会派無所属、浅田議員の２点目のご質問、財政健全化について答弁いたします。
本市消防本部では、現在既に消防関係者で組織されている防火協力団体が結成されておりまして、主に火災予防広報活動など御協力をいただいているところでありますが、大規模災害時にも支援活動の要請に応じていただけるものと考えております。
ご承知のとおり、消防団は、通常の災害対応はもちろんのこと、各種警戒や火災予防広報活動あるいは救命講習の指導など、常日ごろから地域の安全・安心のために、献身的かつ奉仕的に活動なさっている組織でございます。大きな災害発生を想定いたしましたとき、消防団の持つ動員力や即時対応力は、大阪狭山市にとりまして不可欠なものでございます。
この補助事業につきましては、火災予防広報活動の実績が認められた防火委員会に対して交付されるもので、今年度、大阪府内では本市のみ交付を受けることになっております。この交付決定を受け、このたび40万円の補正をお願いしており、この補助事業に関しましては財団法人日本防火協会から歳出と同額の歳入がございます。 簡単ではありますが説明は以上でございます。
この補助事業につきまして補助申請を行い、火災予防広報活動の実績が認められた防火委員会に対して交付されるもので、大阪府下で二つの防火委員会が決定されており、そのうち本市が交付を受けることになっております。 この交付決定を受け、この度40万円の補正をお願いしており、この補助事業に関しましては財団法人日本防火協会から歳出と同額の歳入がございます。
また、平時には、消防操法訓練や車両・資器材の点検整備を初め、地域住民への火災予防広報活動を積極的に行うなど、地域の防災リーダーとして活躍しております消防団員の処遇改善を図るため、昭和50年以降据え置かれている費用弁償を引き上げるとともに、所要の改正をお願いするものでございます。 なお、本条例は、昭和30年条例第９号の消防団条例を、昭和62年条例第64号として全部改正されているものでございます。
発足に際しましては、制服、作業服、ヘルメット及び消火器などを貸与いたしまして、火災予防広報活動や消防訓練など各種の行事に参加していただき、一般住宅の出火防止、地域の連帯意識の高揚に寄与していただいているところでございます。 結成に当たりましては、予算的な制約はございますが、今後とも年に１団体は結成できますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
放火対策といたしましては、火災予防広報活動と巡回パトロールを中心といたしまして実施いたしております。広報活動につきましては、市報すいた及び機関紙消防だよりの活用、また、市民向けパンフレットの回覧、企業向け広報文の配布、小・中学生に対する注意喚起の文書の配布、また、市議会議長並びに、市長、助役を中心に関係者による街頭広報活動であります。