大東市議会 2023-12-13 令和 ５年１２月定例月議会－12月13日-02号
具体的には、地域における関係機関やＮＰＯ等の民間団体等が連携し、子供や子育て家庭が安心して支援を受けられる場所に出向いて、個々の家庭に応じた支援に取り組むものであり、本市におきましても、関係団体の活動支援やネットワーク化、あるいは情報発信等に積極的に取り組むことにより、行政の支援が直接届きにくい潜在的ニーズへの支援拡大を図りたいと考えております。
具体的には、地域における関係機関やＮＰＯ等の民間団体等が連携し、子供や子育て家庭が安心して支援を受けられる場所に出向いて、個々の家庭に応じた支援に取り組むものであり、本市におきましても、関係団体の活動支援やネットワーク化、あるいは情報発信等に積極的に取り組むことにより、行政の支援が直接届きにくい潜在的ニーズへの支援拡大を図りたいと考えております。
今後は、さらなる潜在的ニーズを掘り起こすためにも、カウンセリング相談の周知を積極的に行ってまいります。 ○品川大介 議長 ８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員） その親の会、もちろん問題は多いと思いますよ。
現在のルートでは、潜在的ニーズを掘り起こせていないと思います。結局、今も江坂町５丁目の方、千三地区公民館近隣の方、千里山第２噴水近辺の方々は、恩恵に預かっていません。 道路交差点の隅切りをすれば運行可能となる場所もあります。
女の子への、その生理用品の無償提供の潜在的ニーズは高いという状況に今あるということから、まず、お聞きをしたいのは、現在の小学校、中学校の保健室、これについては、生理用品というのは、備品としてきちっと置かれているのかどうか。これ、まずお聞きをしたい。 それから、初潮というのは、いつ始まるか分からないんですね。
しかし、一時的な解消となるものの、毎年度、待機児童は存在し、潜在的ニーズに応える状況ではないものでした。待機となった児童への対応策として考えてはどうでしょうか。 また、保育所を利用している家族は、保育料を一部支払っていても、行政から多くの便益を受けていると言われています。
そうした状況下の中、市として毎年度、直近の待機児童の状況などを踏まえつつ、潜在的ニーズにも対応し得る保育の受け皿拡大が着実に進むよう取り組まなければなりません。ところで近年、本市においての待機児童数はどうでしょうか。
ご提案の子育て世代をターゲットとしたカフェについても、これまで様々ご要望としてお聞きしている地域の活性化やにぎわい創出に資する商業施設にも相通ずるものがあることから、選択肢の一つとして、現在行っている民間事業者など、各方面への対話等を通じ、潜在的ニーズの有無、採算性や実現可能性等について調査を行ってまいります。 以上でございます。
◎高品 地域包括ケア推進課長 実際に権利擁護を必要とされている潜在的ニーズは大きいというふうに考えておりまして、その中に専門職後見人でないと担当できないような案件ばかりがあるというふうには思いません。そういう意味では、今後市民後見人さんの養成というのは非常に必要になってくるというふうに考えております。
今後さらなる成果を上げていくために、市内全域で本事業が活用されるようチーム設置体制の拡充を図り、地域の潜在的ニーズの掘り起こしを進め、早期発見、早期相談につなげてまいります。 以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長 子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
◎山口 施設指導課長 潜在的ニーズにつきましては、昨年行いました事業計画中間見直しの中でもアンケートで保育施設を利用したいかという意向調査をさせていただいております。それによりまして把握させていただいているニーズ量のほうが、ゼロ歳児が６８８人、１から２歳児は２９９７人というニーズ量の結果が出ております。
先ほど全体で５７４人という話がありましたけれども、それに匹敵するぐらいの、恐らく潜在的なニーズが、今の１１事業所だけでもあるわけですから、私は潜在的ニーズももっと把握していただきたいというふうに思っております。
デマンド交通については、事業者側の実施体制、地域の潜在的ニーズの有無、地域住民の理解といった課題も多い。しかしながら、今後さらに増加する高齢の住民の方々の移動手段として、有効な手法の一つになり得る可能性がある。よって、今後とも引き続き他市事例を研究するなどし、課題抽出を行いつつ、本市の実情に応じたデマンド交通の活用に向けて検討されたい。
ただ、現状、みずから出向いて相談することが難しい人など、潜在的ニーズへのアプローチに課題があると思います。アウトリーチや民生委員児童委員、地域との連携等が必要であると考えます。また、職場体験、就労受け入れ先等の就労支援をさらに進めるには、市内の団体や民間企業の理解と協力が欠かせませんが、さらなる拡充に向けた取り組みをお願いしておきます。
次に、４ページの一番上、問６なんですけれども、これが潜在的ニーズという思いでつくった質問でした。今までに市役所の窓口が休日あるいは平日、夜遅くまであいていればいいのにと思ったことがありますかという問いに対して、ありが51、なしが48ということで、ほぼ半々の結果ということになっております。
現在の待機児童の現状と潜在的ニーズを含めた将来予測、待機児童を解消するための取り組みにつきまして、ご見解をお伺いいたします。 １番目、現在の待機児童の現状、２番目、潜在的ニーズを含めた将来予測、３番目、今後の待機児童解消のための具体的施策について、よろしくお願いいたします。 ○丸山高廣議長 それでは、３点目につきまして教育部こども育成担当部長の答弁を求めます。
これにより、いわゆる潜在的ニーズである求職活動中の方の児童が認可保育所等を利用できない場合も、待機児童に含めることとされたことで、待機児童数は増加する見込みでございます。 なお、保育所の入所がかなわず、育児休業を延長された場合には、待機児童数から除外されることとなっております。
さらに、新制度により、入所要件が「保育に欠ける」から「保育を必要とする」に変わり、国の待機児童解消加速化プランにおいても、潜在的ニーズも含めた保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに待機児童の解消を目指すとされており、本市においても、国の方針を踏まえ、保育ニーズを的確に把握し、平成30年４月までに保育を必要とする全ての児童の入所枠約５万7,000人分の確保に向け、29年度末までの４年間で計画的
また、障害福祉サービスに係る行政計画といたしましては、障害者総合支援法に基づく枚方市障害福祉計画があり、目標見込み量の設定に当たりましては、グループホームは潜在的ニーズが強く、過去のサービス伸び率を参考に、ニーズを加味して設定しております。 達成状況といたしましては、平成２４年度は目標見込み量３１６人に対して事業実施箇所数７１カ所、実利用者数２５９人であり、達成率は約８２％。
理事者の説明の後、委員から １ 子ども・子育て支援新制度開始に伴う手続等の変更点について、保護者に丁寧な説明を行う必要性 ２ 新制度開始後の市による入所あっせん方法に関する変更点の有無 ３ 国基準での小規模保育事業等の実施による待機児童解消の見通し ４ 事業者が入所を拒否できる、その他特別な事情の内容 ５ 新制度開始後も市が責任を持って児童の保育環境を維持する必要性 ６ 待機児童解消や保育の潜在的ニーズ
次に、新制度における待機児童対策についてでございますが、現在、子ども・子育て支援事業計画の策定中であり、確定している状況ではございませんが、今後、認定こども園化の促進、小規模保育事業等の活用、保育所または認定こども園の創設により、平成29年度（2017年度）には潜在的ニーズも含め、保育を必要とする全ての児童に、希望する保育サービスを提供することを目指してまいります。