岸和田市議会 2022-03-14 令和４年予算常任委員会 本文 開催日:2022年03月14日
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長 漁業者と市の会う場につきまして、まず大阪府漁港漁場協会理事会総会がございます。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長 漁業者と市の会う場につきまして、まず大阪府漁港漁場協会理事会総会がございます。
6次産業化サポートセンターは、農林漁業者のニーズに応じて加工や販売開拓、衛生管理、経営改善などについて、民間の専門家である6次産業化プランナーを派遣し、課題解決に向けたアドバイスを無料で行う6次産業化の取組みを支援する機関でございます。 ○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。
また、今年度は新型コロナ感染拡大防止の観点から事業実施を見送りましたが、昨年度までは若手漁業者に知見を広げてもらうため、長崎県五島市など特産品協定締結自治体への漁業視察を実施したり、漁業への理解を深めてもらい魚食の普及を図るため、りんくうタウンのマーブルビーチにおいて市内小学生に地引き網の体験をしてもらったりしております。
農業・水産業振興につきましては、商工業者が中心の泉南マルシェと農漁業者が中心のせんなん農と海の恵みマルシェを合体させた、商業、工業、農業、漁業者を中心としたイベントを開催するなど、農水産物のＰＲを市内外で行い、農業、漁業と観光をつなげ、活性化を図ります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農林漁業者を支援し、その経営の継続を図る経営継続補助金について、その制度の内容と本市農林漁業者の申請状況などを分かる範囲で数値をお示しいただいて答弁を願います。 次に、種苗法について質問をいたします。 新しい品種を開発し農林水産省に登録した新品種を知的財産として保護する種苗法の改正案が今月、12月２日の参院本会議で可決、成立をいたしました。
そうしたところをしっかり支えながら、どう売っていくのかというときに、こうしますよ、ああしますよ、こんなすばらしいまちですよというようなことを、我々が先行して言ってしまうということではなくて、やはり住民さんや、また漁業者の皆さんや農業者の皆さんたちがやっておられることをしっかりとサポートして、それをしっかりと世の中の人に見ていただいて、共感できる人を増やして、そのことでまた新たにまちとして評価される。
それと、市内の事業者、商業者、農業者、漁業者などの実態はどうなっているのか。府の休業要請支援金とか、国の持続化給付金というのは、もう売上げ50％以下でないとか、補償額が少ないとか、申請が煩雑とか不十分なところがたくさんあると思います。
その中で、国の持続化給付金というのが、農業者も漁業者も適用されるということですので、その辺の周知を、土地改良区であったり、農業委員会であったり、漁業組合のほうと連携しまして、周知に努めているところでございます。 以上でございます。
国保ですので、国保加入者は個人事業者、また自営業、農業者、漁業者、そういう方々が、この仕事をして生計を行っているわけです。 この自営業者が、国のほうでも支援対象の拡大については、市町村長の判断で可能ということで答弁もされておりますので、例えば市が一定のそれを理解し、お金を出して補償するということであれば可能になってくるということです。
農業・水産振興につきましては、春には市民の皆様が多く集うＡＢＣまつりに、市内の農家の皆様に直売コーナーとして参加していただき、また秋には、商工業者が中心に行っていた「泉南マルシェ」と農業・漁業・商業者が中心となっていた「せんなん農と海の恵みマルシェ」を合体させた市内の商業・工業・農業・漁業者を中心としたイベントを新たに開催するなど、各イベントを通じて農産物のＰＲを市内外に行い、農業・水産業と観光をつなげ
その上で、適切な資源管理に取り組む漁業者は、漁獲量を削減する場合があるため漁業経営のセーフティネットとして漁業収入安定対策の機能強化が必要である。 また、水産政策の改革では、ＩＵＵ（違法・無規制・無報告）漁業対策や水産物輸出の促進のためにトレーサビリティを推進することになっており、それには漁獲証明の法制化による流通改善や水産物の消費拡大が必要である。
その上で、適切な資源管理に取り組む漁業者は、漁獲量を削減する場合があるため漁業経営のセーフティネットとして漁業収入安定対策の機能強化が必要である。 また、水産政策の改革では、ＩＵＵ（違法・無規制・無報告）漁業対策や水産物輸出の促進のためにトレーサビリティを推進することになっており、それには漁獲証明の法制化による流通改善や水産物の消費拡大が必要である。
その上で、適切な資源管理に取り組む漁業者は、漁獲量を削減する場合があるため漁業経営のセーフティネットとして漁業収入安定対策の機能強化が必要である。 また、水産政策の改革では、ＩＵＵ（違法・無規制・無報告）漁業対策や水産物輸出の促進のためにトレーサビリティを推進することになっており、それには漁獲証明の法制化による流通改善や水産物の消費拡大が必要である。
その上で、適切な資源管理に取り組む漁業者は、漁獲量を削減する場合があるため漁業経営のセーフティネットとして漁業収入安定対策の機能強化が必要である。 また、水産政策の改革では、ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業対策や水産物輸出の促進のためにトレーサビリティを推進することになっており、それには漁獲証明の法制化による流通改善や水産物の消費拡大が必要である。
その一方、漁業者にとっては、こうした改革では漁獲量の削減につながる場合があるため、漁業経営のセーフティーネットとして、漁業収入安定対策の機能強化が必要となります。 また、水産政策の改革では、違法・無報告・無規制漁業対策や、水産物の輸出促進のためにトレーサビリティーの取り組みを推進することとされていますが、それには漁獲証明の法制化による流通改革が必要となります。
そのため、2016年に政府が取りまとめた農林水産業の輸出力強化戦略に基づき、農林漁業者や食品事業者のチャレンジや創意工夫が一層引き出され意欲的な取り組みが行われるべく、政府においては下記の項目を実現するよう強く要望します。 記。
昨年１１月、「ここにある魚庭（なにわ）の海、きづこら・うごこら・つなごら～５つのヒント・５０,０００の約束～」を大会テーマとして開催されました全国アマモサミット２０１８ｉｎ阪南においては、この地にある豊かさや恵みを多くの皆さんに知っていただき、今後、何をすべきかについて一人一人、子どもたち、大人たち、漁業者、産業界、研究者、行政それぞれなすべきことを大会宣言として取りまとめられたところでございます。
また、日本食ブームの中、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことを契機として、世界中の食市場を積極的に取り込み、農林漁業者や食品事業者の所得の向上に結びつけるため、国内外において日本食・食文化への理解をより確固なものとし、我が国の農林水産物や食品の強みを生かせる市場を創造していく必要があります。
今後におきましても、豊かな海づくりのため、漁業協同組合など漁業者が主体的に行う取り組みに市としてもかかわってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（畑中譲君） １１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。
阪南市の３つの漁業協同組合では、それぞれが創意工夫のもと市民の皆さんや多くの消費者に安全で新鮮な地元産物を提供するべく日々取り組まれておりますが、港の施設の老朽化や従事する漁業者の高齢化、新規漁業就業者の不足など課題としてございます。 このような問題は一朝一夕に解決することはできませんが、今回のアマモサミットに関連して阪南市の水産業の活性化のため施策展開についても当然考えるべきだと思います。