門真市議会 2006-09-28 平成１８年第 ３回定例会－09月28日-02号
今回の補正で、債務負担行為として１９年度から２３年度までの市税滞納整理支援システム業務委託の経費４５００万円が計上されていることから、本システムの目的についてただしたところ、滞納整理業務に関しては、毎会計年度終了後、各滞納者との納税交渉経過や滞納金額等がわかる新年度用滞納整理簿の作成に１カ月以上の期間を要し、本来の滞納整理事務が滞っていること、また催告書、他市町村への照会文書、さらには差し押さえ関係書類等
今回の補正で、債務負担行為として１９年度から２３年度までの市税滞納整理支援システム業務委託の経費４５００万円が計上されていることから、本システムの目的についてただしたところ、滞納整理業務に関しては、毎会計年度終了後、各滞納者との納税交渉経過や滞納金額等がわかる新年度用滞納整理簿の作成に１カ月以上の期間を要し、本来の滞納整理事務が滞っていること、また催告書、他市町村への照会文書、さらには差し押さえ関係書類等
◎田中 税務室長兼市民税課長 滞納整理業務につきましては、毎年会計年度が終了した時点で、各滞納者との納税交渉経過や滞納金額等がわかる滞納整理簿を新年度用に発足しておりますが、この作業に１カ月以上の期間を要し、その間本来の滞納整理事務ができない状況にあります。
次に、国民健康保険料の収納率の向上策についてでありますが、保険料収納率の向上のために、今後は、被保険者証更新時の納付誓約や納付指導、さらには、分納世帯への増額指導等の一層の徹底を図るとともに、滞納処分を前提とした滞納整理事務についても推進していかなければならないものと考えております。
このシステムは、滞納者のすべてのデータをパソコンに入力し、滞納整理事務の省力化により、徴収率の向上を図るものでございます。 次に、１３ページをごらんください。一番下の部分でございます。職員給与費２億５,７５６万５,０００円の減額は、１３年度早期退職者等により、職員数が減ったことから減額するものでございます。なお、この中には、平成１４年度人事院勧告による給与改定分は含まれておりません。
累積滞納額につきましては、これまで新規の滞納繰越化を極力抑制することを目標に累積滞納額の圧縮に努めてまいったところでございますが、ご質問をいただいております滞納額と滞納年数の相関関係や、徴収費と滞納額の大小による相関等のグラフ化等による分析につきましては、税収入に比べ徴税費が割高にならないかどうか、すなわち最少の経費で最大の効果を上げるという原則に立った視点での見直しを行う意味におきましても、今後の滞納整理事務
また「奨学金の貸付事務について、貸付人数及び貸付額については事務事業概要に明記されており、また長期滞納者に対しては、滞納整理事務を行うなど、奨学金制度の健全な運営に努力をされているが、滞納整理事務の結果についても事務事業概要に明記するべきであると、考えるが」との問いに対し「１年間１度も返済のなかった方に対し、滞納整理事務として督促文書の郵送及び係員の対応により返済計画をたてて返済して頂くようにしており
補欠選挙第59 議員提出議案 大阪市会委員会条例の一部を改正する第１号条例案－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 報告第３号 大阪市事務事業概要について 報告第４号 民事訴訟等専決処分報告について 報告第５号 損害賠償額の決定に関する専決処分報告について報告監57の第１号 昭和56年度定期監査結果報告 （過年度収入分にかかる滞納整理事務
計画土木委員長報告）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 報告第３号 大阪市事務事業概要について 報告第４号 民事訴訟等専決処分報告について 報告第５号 損害賠償額の決定に関する専決処分報告について 報告監44の第１号 昭和43年度定期監査結果報告（水道局配水管整備事業計画の実施状況） 報告監44の第２号 昭和43年度定期監査結果報告（過年度収入滞納整理事務