茨木市議会 2016-07-20 平成28年議会の請求に基づく監査の結果〔監報第４号〕に関する調査特別委員会（ 7月20日）
それは、まず、「滞納処理経過表について、一部、記載がない期間があり、滞納整理事務が中断していたのか、記載漏れであったのか等が不明な事件が見受けられた」ということ。そして、「担当者により、記載内容や表現に差異があったので、記載すべき項目を定め、表現を統一されたい。
それは、まず、「滞納処理経過表について、一部、記載がない期間があり、滞納整理事務が中断していたのか、記載漏れであったのか等が不明な事件が見受けられた」ということ。そして、「担当者により、記載内容や表現に差異があったので、記載すべき項目を定め、表現を統一されたい。
３月議会において、市税高額滞納者に関する滞納整理事務に対して、さまざまな質疑が行われ、その結果、税金の支払い能力があると思われるにもかかわらず、納付されていない一部高額滞納者の存在が明らかになりました。 そして、市民からの納税事務における公平公正な事務執行を求める声も高まりを受け、監査委員に対し、市税高額滞納者に関する滞納整理事務についての監査請求が全会一致で可決いたしました。
滞納管理システムは、事務の標準化、効率的で効果的な滞納整理事務ができるということでありますので、担当課としても今後導入について、検討していきたいと考えております。 ○中村委員 この滞納管理システム、事務の標準化と効率化で、滞納整理事務に非常に効果が出るんではないかということですので、ぜひ進めていただきたいと。
平成２０年度の訴訟提起時に、当時の建環産業委員会におきまして、ご要望がありました家賃等滞納に係る徴収事務のルール化や徴収に係る裁判所を利用した法的措置の検討についてでございますが、徴収事務のルール化につきましては、平成２５年に滞納整理事務取扱要領を改定し、滞納の督促、催告から明け渡し請求までの手順や明け渡し請求の基準を明確にし、対応しております。
「差押え等における関係者の関与の有無について、関係職員の陳述では、『滞納整理事務に影響を及ぼすような関係者の関与はありませんでした。』との回答があった。また、市税の滞納整理事務に従事している職員又は従事していた職員に対する収納課の調査においても、同様の結果であった。
（１２番 滝ノ上議員 質問席へ） ○１２番（滝ノ上議員） それでは、今回、滞納整理事務について、主に監査結果について質問させていただきます。 ３月議会で前市長の親族の市税滞納問題が発覚して、テレビ、新聞等で大きく報じられました。
今議会において、市税高額滞納者に関する滞納整理事務について、活発な質疑が行われました。本市は、収納率向上に向けた高額滞納者への取り組みにおいて、滞納繰越額の圧縮と税負担の公平、納税秩序の確保を図りながら、各職員は適切な事務執行を行うべく鋭意努力していただいていると認識しております。
議員発第２号「監査の請求について」は、お手元にご配付のとおり、「市税高額滞納者に関する滞納整理事務」の監査請求について、全会一致で提出されるものであります。 本件は、質疑、委員会付託、並びに討論を省略し、簡易採決により即決扱いとすることでよろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松本委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
○本田収納課長 本市では、収納課収税係の職員６人が滞納整理事務を担当しております。府下の人口類似市と比較しましても少人数編成ながら、平成２５年度実績としましては、北摂で３位、府下で８位の収納率を上げております。
滞納整理事務処理フローということでコピーをもらっているんですが、大東市も当然あると思います。後で資料としていただきたいですけれども、今、口頭で内容をちょっと報告してください。 ○石垣 委員長 濱本街づくり部長。 ◎濱本 街づくり部長 私のほうからは、今、１億５，０００万円の滞納についてどうしていくねんという、大きな意味で答弁をさせていただきたいと思います。
高槻市収納課滞納整理事務運営指針を策定し、この指針に基づく滞納整理を推進したこと。また、自治大学への職員派遣など外部への研修への参加や課内研修の充実により収納課職員の徴収事務能力を向上させたことなどがございます。
◎総務部長（白樫裕） ことしの８月の調査におきまして、大阪府下では、議員お示しの債権管理条例を制定しまして債権の一元的な滞納処理を行っている市につきましては、大阪市、堺市のほか３市におきまして、税と国民健康保険料等公課の債権の一元的な滞納整理事務を実施していると把握しているところでございます。
今後とも適正な税収確保のために、課税面におきまして、的確な課税客体の把握に努めますとともに、納税面においても適正な徴収、滞納整理事務を行い、納税意識の向上に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、事務の効率化についてお答えを申し上げます。 平成２３年、平成２４年度と２カ年にわたりまして、機構改革を実施いたしたところでございます。
給食費滞納に係る具体的な対応といたしましては、学校給食費滞納整理事務実施要綱を定め、未納問題対応マニュアルを作成し、そのマニュアルにのっとり対応しております。 以上でございます。 ○議長（畑謙太朗君） 清久議員。 ◆１２番（清久功君） 対処の内容については、今の答弁でよくわかりました。 次にマニュアルに沿った対応についてということで、もう少し具体的にちょっとお伺いしたいんですが。
また、滞納解消に向けた取り組みについては、毎月１回の夜間の納付相談の実施や、任期つき職員により大口滞納者や解決困難事案を中心に滞納整理事務を積極的に行うとともに、納税交渉や差し押え等の滞納整理手続等、高度な徴収技法や経験豊富なスキルについて、徴収担当職員への技術指導など、徴収・滞納整理事務の向上を図ることにより、市税徴収率の向上に向けた取り組みを強化しております。
給食費の未納問題につきましては、藤井寺市柏原市学校給食会におきまして、平成２２年、昨年の２月でございます、２月に小学校の給食費を滞納し、依然として支払う意思がない悪質な保護者に対しまして、法的措置も含めた学校給食費滞納整理事務実施要綱を策定いたしました。現在、各小学校におきましては、この要綱にのっとりまして給食費徴収事務に努めているところでございます。
ただし、払う意思があるが払えないという滞納者には、分納誓約による分割納付や財産等がない場合には、法に基づく執行停止を行いまして、滞納整理事務の合理化や効率化を図っております。 以上でございます。 ○副議長（岡本光君） 西条議員。 ◆４番（西条孝子君） そうしましたら、この方策ができても、現在と比較して変わらないということですか。そこだけ確認いたします。
平成２１年度には、督促状、催告書を送付する際に休日の納付相談の案内を併記いたしまして、滞納者との接触の機会拡大に努め、自主納付の促進に努める一方で、他の自治体で滞納整理事務の経験がある者を特別職の非常勤職員として採用し、悪質高額滞納者に対しましては、差し押さえを念頭にした体制作りに着手いたしました。
また、平成２１年度からは、大東市外に転出した滞納者の実態調査等を債権回収管理会社（サービサー）に業務委託をし、滞納整理事務の効率化を図り、約1,５７６万円の財政効果もございました。 さらに、納税者の利便性を高め、納付機会をふやすことを目的としまして、平成２１年８月からコンビニ収納を実施しております。
次に、市営住宅の徴収の取組状況でございますが、茨木市営住宅家賃滞納整理事務処理要領に基づきまして、現年度の滞納が１か月から３か月に満たない、整理しやすい段階から、夜間の電話による督促や納付指導によりまして、滞納額が膨らまないよう努めております。