貝塚市議会 2021-09-06 09月06日－01号
岐阜県や滋賀県、それから兵庫県、熊本県、沖縄県と、西日本と言われる地域にも広がってきました。これ、全国の50の自治体に広がっています。これが7月28日の私どもの調査の中身です。これ以降についてはまだ増えているかなというふうに思うわけです。 補聴器の助成制度というのは、6月定例会でも言いましたが、補聴器を購入した人に助成金を出すという制度です。
岐阜県や滋賀県、それから兵庫県、熊本県、沖縄県と、西日本と言われる地域にも広がってきました。これ、全国の50の自治体に広がっています。これが7月28日の私どもの調査の中身です。これ以降についてはまだ増えているかなというふうに思うわけです。 補聴器の助成制度というのは、6月定例会でも言いましたが、補聴器を購入した人に助成金を出すという制度です。
それ以前にも、平成２４年４月の京都府亀岡市での同様の事故、令和元年５月には、滋賀県大津市で、保育園児ら１６名が死傷する事故が発生しました。亀岡市の事故は無免許運転、大津市の事故は無理な右折、八街市は飲酒運転と、加害者の重大な過失に原因があることは明白ですが、これをきっかけに、通学路や未就学児の移動経路についても点検がなされることになり、また世間も交通安全にさらに注視するようになったところです。
ひこにゃんは2007年に滋賀県彦根市で開催されました国宝彦根城築城400年祭のキャラクターとして作成され、前年の４月からオフィシャルブログで活動を始めていました。
この時点で、大阪府は重症病床の確保に向け、府内の医療関係への要請を強めるとともに、国や滋賀県に看護師の派遣を要請し、滋賀県とは患者の受入れについても協議を進めたこともありました。いつ終息するか分からない新型コロナウイルスに感染力の強い変異株があらわれ、医療従事者の方々にはよりご負担をかけています。
骨髄ドナーへの助成制度については、都道府県では２６都府県、近畿圏では滋賀県と京都府、大阪府内の市町村では池田市ほか７市が実施しています。
具体的に申し上げますと、滋賀県で近江八幡観光物産協会の１団体、京都府では京都市観光協会、南丹市美山観光まちづくり協会の２団体、大阪府では東大阪ツーリズム振興機構、そして泉佐野シティプロモーション推進協議会の２団体、兵庫県では神戸観光局の１団体、奈良県では斑鳩産業の１団体、和歌山県では和歌山市観光協会、田辺市熊野ツーリズムビューロー、紀の川フルーツ観光局、高野町観光協会、南紀白浜観光局の５団体であります
滋賀県の甲賀市で１３年前から実施されているササユリを復活させる取組を紹介させていただきます。甲賀市というのは甲賀忍者とか信楽焼で有名なところですが、甲賀市の滝区という地域でササユリの里づくり委員会の委員長をされている渡辺健三さんという方にお話を伺いました。 甲賀市は箕面市と同じくササユリを市の花に指定されています。甲賀市でも以前はどこにでも咲いていたササユリが、近年は全く見られなくなっていました。
吹田市ホームページによると、新潟県妙高市、福井県若狭町、大阪府能勢町、滋賀県高島市、高知県土佐町、兵庫県香美町とフレンドシップ協定を結び、様々な住民同士の交流を支援していますとありますが、これまでの交流支援実績をお答えください。 ほとんどの市民は、吹田市とフレンドシップ協定を結んでいる自治体を知らないと推測されます。認知度が低いことに対しての見解を問います。
また、他市の先進事例を参考にするため、滋賀県野洲市、北海道小樽市、東京都足立区等の取組事例について、調査研究を実施しました。 これらの調査を進めた結果、お手元配付のとおり、計３項目の委員会で一致した意見を、当委員会として執行部に対し提案するものであります。 以上で、保健福祉常任委員会における所管事務調査の報告を終わります。 ○議長（西田尚美） 以上で所管事務調査の報告を終わります。
これまで、国内外の各地からの視察を受けており、今年度はコロナの影響で実績が伸び悩んでおりますが、奈良県、滋賀県、福島県等の県事業やオンラインによる個別の有料視察を受けております。これらの取組を通じて、本市の知名度を上げることが人口増につながるものと期待しております。 次に、少子化についてでございます。 当部におきましては、妊娠の届出によりその増減を見ることができます。
私としては、地域の特性やニーズを市がしっかりと把握した中、以前に私の方から例示したお隣の寝屋川市や滋賀県草津市のデマンド型タクシーも参考に、その地域に合った移動支援を市から地域に提案していかないと、ボランティア輸送以外の地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムは進んでいかないと認識しています。こうした視点も取り入れていただくことを要望します。
まず、条例によりまして、包括外部監査を任意導入しております団体であります滋賀県の甲賀市のほうに、今月下旬に監査委員事務局と共に視察のほうを実施いたします。
皆様、２０１９年５月、滋賀県大津市の湖岸道路で散歩する保育園児たちの列に車が突っ込んだことを覚えておいででしょうか。少し時間が経過しましたが、私の記憶にはいまだに強く刻み込まれており、あのような事故を二度と起こさないためにはどうしたらよいかと様々考えをめぐらせました。また、いろんな人と意見交換なども行ってきました。今も忘れてはいけない痛ましい事故でありました。
近畿地方では、奈良県、兵庫県、滋賀県が推進しています。そこで、質問です。泉佐野市での導入、推進はできないでしょうか。 さらに、自伐型林業を奨励させる方策の一つとして、間伐された木材の有効利用についてお尋ねいたします。 ご存じのように、政府においては2002年12月に環境型社会を目指す長期戦略としてバイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定しており、農林水産業から木材やわらなどの活用を進めています。
我が会派の長友議員からは、昨年１１月からの滋賀県草津市のタクシー会社を運行事業者として、手軽な料金で利用できるデマンド型乗合タクシー、まめタクの実証運行について、前回の一般質問で取り上げました。
昨年11月産経新聞の記事で、滋賀県近江八幡市の複数の共産党市議が30年以上にわたり、市役所庁内で政党機関紙しんぶん赤旗の配達や集金を行うため、執務中の職員の元を訪れていたことが27日、関係者への取材で分かった。市は職員による庁舎内での個人的な物品の購入が、地方公務員法に抵触するおそれがあると見ている。 関係者によると、市の複数の幹部職員が庁舎内で市議の勧誘を受け、赤旗の購読契約を締結。
滋賀県は１０万人当たりでは２５.９人、京都は２５.４名、大阪は１４.４名、兵庫県は１６.４名、奈良は２４.６名，和歌山県は３５.９名、２０１８年度末の、それを言うているわけです。何も和泉保健所をどうとか、そういうことではなくて、真摯に取ってほしいわけです。
滋賀県の草津市で障害者手帳をお持ちの聴覚障害者の皆さん全員にアンケート調査を行っています。 少し内容をひもといて課題を共有したいと思います。例えば、聴覚障害者の皆さんと言ったときに、どのような方を思い浮かべるとよいでしょうか。草津市の調査では、回答した人の７割が６０代以上、６割以上が７０代以上でした。これだけ多くの高齢者の方がいらっしゃる。
自治体が神奈川県相模原市、愛知県一宮市、滋賀県大津市、沖縄県北中城村の４つでありまして、大津市を除くほかの２市１村では無料で配布されているところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 総務部長。 ◎総務部長（石田健二） 瀧澤議員さんの再度の御質問にお答えをいたします。 女性職員の働きやすい職場づくりということでございます。
あと、滋賀県でいえば大津市等、その辺が今、先進市というとこですんで、本市といたしましても、そういう先進市の事例等を参考にいたしまして、安価で安定したシステムを導入していきたいと考えております。以上でございます。 ◆那須 委員 そういった事例を参考にということで進めていかれるんですね。