大東市議会 2024-02-26 令和６年２月26日予算決算委員会未来づくり分科会－02月26日-01号
その下、地球温暖化対策推進事業１４３万７，０００円は、大東市地球温暖化対策実行計画（区域施策編及び事務事業編）に基づき、令和５年５月のゼロカーボンシティ宣言に沿った取組を進めるものでございます。 その下、減量化・資源化推進事業１，１７１万５，０００円は、地域における分別収集を推進するため、集団回収を支援するとともに、公共施設から排出される樹木などの資源化を図るものでございます。
その下、地球温暖化対策推進事業１４３万７，０００円は、大東市地球温暖化対策実行計画（区域施策編及び事務事業編）に基づき、令和５年５月のゼロカーボンシティ宣言に沿った取組を進めるものでございます。 その下、減量化・資源化推進事業１，１７１万５，０００円は、地域における分別収集を推進するため、集団回収を支援するとともに、公共施設から排出される樹木などの資源化を図るものでございます。
◎木村吉男 市民生活部長 今、議員のほうからペットボトルの分別回収など御紹介をいただきましたけども、本市では持続可能な循環型社会の実現に向けまして、ＳＤＧｓの理念の下、地球温暖化対策実行計画、これを策定し、市自らが率先して温室効果ガスの削減に取り組むこととともに、令和元年６月には、大東プラスチックごみゼロ宣言を宣言しております。
本市におきましては、今年度、地球温暖化対策実行計画の区域施策編の策定に鋭意取り組んでいるところであり、省エネ・再エネ設備等の導入等につきましては、広く地球温暖化対策の一環として位置づけ、当該計画に反映させてまいりたいと考えております。
その御支援が主な内容となることから、市民生活部環境室にて、今年度策定予定の地球温暖化対策実行計画、区域施策編においては、建物のＺＥＢ化や再生可能エネルギーの導入をはじめ、地域経済を支える事業者様向けに、脱炭素社会を加速化するに当たっての具体的な支援策などを御紹介し、御理解・御協力を頂戴することで、本市地域の建設、運輸を含む広い産業事業者の皆様のグリーントランスフォーメーションの推進につなげたいと考えております
大東市脱炭素戦略及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務委託の公募型プロポーザルの結果、受託候補者として、国際航業株式会社大阪支店に決まったとのことですが、策定時期はいつになりますか。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。
◎木村吉男 市民生活部長兼人権政策監 脱炭素先行地域への応募についてでございますが、本市ではさきの施政方針において、今、議員からも御紹介ありましたように、市長より２０５０年カーボンニュートラルを目指す旨を表明し、さらに２０２３年、令和５年度に大東市地球温暖化対策実行計画の区域政策編を中核市未満の自治体として先行的に策定することを目指しているところでございます。
◎吉原 環境課長 今、御質問いただきました大東市地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定についてでございますが、これは２０５０年温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを最終目標とし、その目標を達成するために市が実施する施策を計画するものとなっております。
その下の地球温暖化防止対策事業１，７９６万５，０００円は、市の事務事業から排出される温室効果ガスを削減するため、第４期大東市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を推進するとともに、２０５０年までの脱炭素社会の実現に向け、市民、事業者等を含めた取組を計画的、段階的に進めるため、実行計画の（区域施策編）の策定を行うものです。
◎木村吉男 市民生活部長兼人権政策監 本市におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条の規定に基づきまして、平成１４年に大東市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、市の事務事業から発生する地球温暖化ガスの削減に取り組んでおります。
これまで本市では、まずは市の行政事務事業に伴う温室効果ガスの排出量の削減に向けて、市の職員が取り組むべき事項を規定する大東市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を平成１５年３月に策定し、現在の目標としまして、令和１２年（２０３０年）までに基準年度（平成２５年度）比で、温室効果ガス４０％の削減を目標に取り組んでおります。
その後、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた地球温暖化対策を具体化し、取組を推進するため、第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に取り組み、環境審議会からの御意見をいただくとともに、市民・事業者・高校生アンケート、高校生ワークショップなどを開催し、市民意見を聴取いたしました。この１２月からは計画案につきまして、パブリックコメントを実施しているところでございます。
そうした中、１１月２９日の建設環境委員協議会では、第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の案が示され、２０１９年度では既に目標を大きく上回る排出量の削減がされているとのことでした。しかしながら、その内容としては、省エネなどで市内の電気、ガスの消費量が減ったという要因はあるものの、電力会社の排出係数が下がったことが大きな要因であるとの報告がありました。
本市では今年度、第5期貝塚市地球温暖化対策実行計画を策定したところであり、行政のみならず、市民や事業者等を対象とした取組みを推進していくため、今後、貝塚市地球温暖化対策推進委員会に設置された事務事業部門、市民生活部門、産業・物流部門の三つのワーキンググループにおいて、導入可能な新しい脱炭素化の取組みについて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（南野敬介） 14番 中山敏数議員。
また、本事業におけます温室効果ガス排出量の削減効果についてでございますが、現在策定作業を進めております次期枚方市地球温暖化対策実行計画では、国の温室効果ガス削減目標と整合を図り、枚方市域の２０３０年度の温室効果ガス削減目標は、２０１３年度比で４７％以上を削減したいと考えております。
貝塚市では、第5期貝塚市地球温暖化対策実行計画というものが今後策定されるということで、ワーキンググループで検討されるということです。これは事務やそれぞれのそういう公共施設における再生可能エネルギーをしっかりと生かしていくということも含めて対応されるのだと思います。
次に、温室効果ガスの削減の取組みにつきましては、本市の施設のみならず民間施設の取組みも必要であると考えており、これを推進するため本年度、事務事業部門、市民生活部門、産業及び物流部門に分けて庁内ワーキンググループを設置し、第5期地球温暖化対策実行計画を策定していく予定です。
本市では、２０５０年のカーボンニュートラル達成及び第４期大東市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に掲げます目標達成に向けて、公共施設や設備を更新する際の事業手法は十分に研究する必要がございます。
本市においても、次期地球温暖化対策実行計画の中で、総務管理室所管の車両だけではなく、全庁的な取組をして具体的な方針を示すとともに、明確な数値目標の設定や、実効性のある取組を掲げることで、電気自動車をはじめとする次世代自動車の公用車への導入拡大をはじめ、市民、事業者への普及促進についても早期に図っていただくよう、要望いたします。
また、大阪府では、2021年3月に大阪府地球温暖化対策実行計画を改訂し、大阪府域の温室効果ガス排出量の削減について国よりも高い目標を掲げ、現在、住宅の省エネ化や再生可能エネルギー等の利用促進、電気自動車等の普及促進などについて取り組んでおります。
岸和田市では、令和３年２月に岸和田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を改定し、岸和田市から排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減に向けた目標と取組を定めております。