大阪市議会 2024-03-01 03月01日－04号
我が会派からも、国に緊急防災・減災事業債の延長を要望します。市として財源確保に向けた取組が必要と考えますが、併せて市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 今後、発生が予測されております南海トラフ巨大地震では、避難所となる市内の小中学校に非常に多くの方が避難されると想定されております。
我が会派からも、国に緊急防災・減災事業債の延長を要望します。市として財源確保に向けた取組が必要と考えますが、併せて市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 今後、発生が予測されております南海トラフ巨大地震では、避難所となる市内の小中学校に非常に多くの方が避難されると想定されております。
中学校体育館の空調設置で活用した緊急防災・減災事業債についても５年間延長され、令和７年度までとなっており、その活用も可能と考えます。小学校の体育館への空調機の設置を進めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君） 横山市長。
同時に、これをやっていく上で、国の補助制度、新型コロナウイルス感染症対策についての活用で使えるということで、避難所事業費5,000億円、地方債充当率100％ですので、減災事業とか、非常用電源、給水施設、エレベーター、電源設備等のかさ上げとか、止水とかの防災対策が対象となっています。
購入にはコストがかかることがネックですが、国の緊急防災・減災事業債を活用すれば、その償還の７割が地方交付税措置されるため、費用負担を一定軽減することが可能になります。既に導入されている自治体では、クラウドファンディングを採用し、さらに、ふるさと納税制度を使って、出資者が納税控除を受けられるようにもされました。
したがって、今回活用を予定していた緊急防災・減災事業債の事業期間が令和７年度末までとなっているとの答弁もありましたので、今回は予算を一旦取り下げ、引き続き精査することを求めます。
また、再度システムを構築し導入を図る場合の国予算につきましては、今回、活用を予定しております緊急防災・減災事業債の事業期間が令和７年度末までとなっておりますことから、他に活用できる補助金等を検討する必要があるものと考えます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員） 次に、校区再編についてお伺いいたします。
本市の持ち出し相当分につきまして、緊急防災・減災事業債を活用する予定であり、今年度当初予算額を交付申請額に合わせることが適切であることなどから減額するものでございます。 なお、先月末に一般財団法人エルピーガス振興センターから今回の事業採択の通知があり、補助金交付が決定したところでございます。 議員各位には御指導・御支援を賜り、誠にありがとうございました。
なお、財源としましては、緊急防災・減災事業債を活用してまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員） 理解いたしました。 算出根拠及び財源についてもご説明いただきありがとうございます。 算出根拠については、基準財政需要額の割合に応じて案分するということでしたが、それでは、新たに設置が予定される高機能消防指令センターの指令台の性能についてお伺いいたします。
◎消防体制整備室長（井上佳之） 先ほど申しました既存庁舎改修に係る経費の中の高安出張所外構改修工事なんですけども、こちら国費というよりも、緊急防災減災事業債という起債のメニューを活用させていただくものでございます。 以上でございます。 ○委員長（土井田隆行） 西田委員。 ◆委員（西田尚美） 幾らか分かりますか。 ○委員長（土井田隆行） 井上室長。
既設の執務室を活用し、災害対策本部機能のワンフロア化等を検討するに至りましたのは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、最近、自然災害が多発化しており、本市においても人ごとではないとの認識を強くしたこと、また国におきまして、昨年８月に緊急防災・減災事業債の対象事業が、危機管理センター等の整備まで拡充され財源的な課題が軽減されたこと、各部に御協力をいただき設置スペースを工夫して生み出すことができましたことなどから
また、国におきましても、昨年８月に、近年頻発する災害に対しまして防災力を一層強化するため、令和７年度までを期限とする緊急防災・減災事業債の対象事業が、災害対策の拠点となる機能を持った危機管理センター等の整備まで拡充されたことも、当該事業を進める大きな後押しとなっております。
ただ、起債につきましては、実は昨年大阪府のほうから情報をいただきまして、緊急防災・減災事業債という起債が活用できる見込みが出てきましたので、それを財源というわけではないんですけれども、一般の起債よりも有利な起債というふうになっておりますので、それを活用する予定をしております。
私どもが提案して獲得していただいている緊急防災・減災事業債という有利な国の起債については、当初、平成32年まであったものが５年間延長されて、令和７年が最終年度と発表されました。来年度、令和４年度末で中学校合計４校の空調設備の完了を目指しているということは、この先、堅上中学校、堅下南中学校も残っている。
委員協議会資料を見ると、財源として期待できる国の補助メニューの一つ、緊急防災・減災事業債は令和７年度までの事業債となっており、充当率が１００％、地方交付税措置対象が７０％となり、「財源としては有利」との記載もあります。こうした財源を最大限活用するなどして予算をしっかりと確保し、スピード感を持って学校体育館の空調整備を進めていただくよう要望させていただきます。 次に、待機児童対策についてです。
（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員） そういう状況であれば、５月定例会でも質問しましたけども、体育館へエアコンを設置する場合、財源として充当率100％、交付税措置率70％と圧倒的に有利な緊急防災・減災事業債や、当年度の市負担が必要となる場合、充当可能な地方創生臨時交付金、整備手法にもよりますが、環境省の補助金等の活用も視野に入れて導入してはいかがでしょうか。
税率は３,５００円とされていますが、その内訳として「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、令和５年度までの間、５００円を加算し、防災・減災事業の財源にあてています。」と記載されています。
◎管理部長（石田健二） 小林吉三議員さんの渡り廊下の財源の御質問でございますが、防災という観点から全てにおいて、緊急防災・減災事業債を活用する予定で、充当率が100％で、交付税算入70％ということでございます。以上です。 ○前田敏議長 守屋大道議員。 ◆守屋大道議員 それでは、議案第62号、令和３年度池田市一般会計補正予算（第５号）につきまして、何点かお伺いさせてもらいたいかと思います。
調査の実施は、災害復旧の迅速化、都市基盤整備の促進、課税の適正化・公正化など、本市の有益性が見込まれるとお伝えしましたが、我々の立場で、来るべき大災害に備えて、地籍調査の推進について、国へ補助制度の創設や緊急防災・減災事業債、あるいは国土強靱化対策事業債の対象に組み込むよう要望は繰り返してまいります。その後の進捗状況について見解を伺います。 明言された７月末の辞職について伺います。
◎福島潔教育部長 設置費用の財源といたしましては、緊急防災・減災事業債を活用することとしております。この起債につきましては、費用に対して充当率が100％、元利償還金の70％について交付税が措置されることになっております。 以上です。