柏原市議会 2021-12-13 12月13日－02号
私どもが提案して獲得していただいている緊急防災・減災事業債という有利な国の起債については、当初、平成32年まであったものが５年間延長されて、令和７年が最終年度と発表されました。来年度、令和４年度末で中学校合計４校の空調設備の完了を目指しているということは、この先、堅上中学校、堅下南中学校も残っている。
私どもが提案して獲得していただいている緊急防災・減災事業債という有利な国の起債については、当初、平成32年まであったものが５年間延長されて、令和７年が最終年度と発表されました。来年度、令和４年度末で中学校合計４校の空調設備の完了を目指しているということは、この先、堅上中学校、堅下南中学校も残っている。
そこには新たなコロナ感染症対策として、３回目のワクチン接種の促進、医療提供体制のさらなる充実、治療薬の確保等々、そして、依然としてコロナ禍で影響を受けられている方々の生活や事業を支援する取組、また、このコロナ禍での社会経済活動の復活に向けた取組、加えて成長戦略として科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想等々、もちろん防災・減災、国土強靱化の推進など、多方面にわたって盛り込まれています。
この８月に開催されました大阪府南部市議会議長会の研修会で、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長の室崎益輝先生にご講演いただきました。室崎先生からは自然災害を止めることはできない、事前の備えが命を救い、災害の減少に直結するという、そして、減災対策の徹底が最も重要であるという話をされました。
委員協議会資料を見ると、財源として期待できる国の補助メニューの一つ、緊急防災・減災事業債は令和７年度までの事業債となっており、充当率が１００％、地方交付税措置対象が７０％となり、「財源としては有利」との記載もあります。こうした財源を最大限活用するなどして予算をしっかりと確保し、スピード感を持って学校体育館の空調整備を進めていただくよう要望させていただきます。 次に、待機児童対策についてです。
（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員） そういう状況であれば、５月定例会でも質問しましたけども、体育館へエアコンを設置する場合、財源として充当率100％、交付税措置率70％と圧倒的に有利な緊急防災・減災事業債や、当年度の市負担が必要となる場合、充当可能な地方創生臨時交付金、整備手法にもよりますが、環境省の補助金等の活用も視野に入れて導入してはいかがでしょうか。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題への対応に迫られているほか、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する経費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が必要であり、その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
この国土強靭化計画は、本市の総合計画と同様に、全庁にわたって、国民が安全で安心して生活していけるための大切な防災、減災に係る計画でございますので、昨年度、全庁にわたって、それぞれの庁内の安全・安心に係る取組を、総合的に網羅した計画となっております。 ○委員長（土井田隆行） 西田委員。
◎都市基盤整備課長（岡崎充貴） こちらにつきましては、昨年、国の補正予算、防災・減災国土強靭化のための５か年対策経費として、国の第３次補正が行われております。 これを活用しまして、本来でしたら令和３年度にする予定だった久宝寺線、道路詳細設計とか、測量等を行う予定でしたけども、それを前倒しいたしまして、この令和２年度のこの国費を活用いたしまして、事業をすることといたしました。
税率は３,５００円とされていますが、その内訳として「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、令和５年度までの間、５００円を加算し、防災・減災事業の財源にあてています。」と記載されています。
◎管理部長（石田健二） 小林吉三議員さんの渡り廊下の財源の御質問でございますが、防災という観点から全てにおいて、緊急防災・減災事業債を活用する予定で、充当率が100％で、交付税算入70％ということでございます。以上です。 ○前田敏議長 守屋大道議員。 ◆守屋大道議員 それでは、議案第62号、令和３年度池田市一般会計補正予算（第５号）につきまして、何点かお伺いさせてもらいたいかと思います。
次に、安心・安全なまちづくりのための防災・減災対策についてお伺いいたします。 近年、気候変動などの影響によるおびただしい自然災害によって、全国至るところで甚大な被害が出ております。 そうした中、特に自力で避難が難しい災害弱者の避難対策が最も重要であると言われています。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
地方自治体では、コロナ禍への対応は もとより、地域の防災・減災、雇用の確 保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に 迫られているほか、医療介護、子育てを はじめとした社会保障関係経費や公共施 設の老朽化対策費など将来に向け増嵩す る財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実 確保が強く望まれる。
一つ、防災・減災対策事業、ＡＥＤは現在、各施設で管理されていますが、岸和田市としても市内全てのＡＥＤの配置場所、台数、管理状況、使用状況などをきっちりと把握して緊急事態に備えておくことを要望します。 一つ、高等学校市民公開講座事業については、市民の生涯学習教育に資するため、産業高校での市民公開講座を開催し続けていただくように要望します。
（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員） 次に、気候変動に対応する防災、減災についてお伺いします。 先月８月の大雨は、複数の地点で日降水量が８月の値の１位を更新するなど、記録的な大雨になりました。こうした自然災害の頻発・激甚化の要因とされる地球温暖化に強い危機感を覚えずにはいられません。
主な事業といたしまして、まず、最下段の防災・減災対策事業でございますが、支出済額は４，９２８万余円でございます。これは、避難所におけるコロナ感染対策用の備蓄物資などの購入や備蓄倉庫建設に要した経費でございます。 ３７４ページをお願いします。 中段の防災情報管理事業でございますが、支出済額は１，７５１万余円でございます。
具体的には、防災・減災対策事業のうち、コロナ禍での災害に備え、多目的トイレ・テントセットの購入や、図書館運営事業のうち、図書除菌機や空気清浄機の購入などに現年度充当いたしました。
平成２７年１月に国土交通省から公表された「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」において、平時から防災の専門家が市町村を支援できる体制を構築する必要性を指摘したことを受けまして、気象庁は、平成２８年度の気象予報士を活用したモデル事業を経て、平成２９年度に地方公共団体の防災の現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とする気象防災アドバイザー育成研修を実施いたしまして、当該研修受講者
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災、減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源を確保するため、地方税制の充実、確保が強く望まれています。 よって、政府は、令和４年度地方税制改正に向け、下記の措置を講じるよう強く求めます。
続いて、Ｂの活断層の仕組みについてでありますが、この情報につきましては防災・減災、危機管理が専門分野であります関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授の河田惠昭教授から直接ご講義いただきました。