吹田市議会 2004-05-21 05月21日－03号 しかし、溶融することによりまして、容積的には大きな減容効果があり、灰に比べて半分以下まで減容できるものと考えております。 次に、溶融に係る費用でございますが、溶融のためのエネルギーとして、ごみ燃焼廃熱による発電電力を利用するよう考えております。