大東市議会 2017-10-24 平成29年10月24日未来づくり委員会－10月24日-01号
この定員数については、もちろんさまざまな委員さんから、もう御指摘があって、私も質問させていただいたとおりでございますが、もう一度、この課題について、この減員数の拡大について、どう取り組まれているのか教えていただければというふうに思います。 ○品川 委員長 藤原教育政策室課長。
この定員数については、もちろんさまざまな委員さんから、もう御指摘があって、私も質問させていただいたとおりでございますが、もう一度、この課題について、この減員数の拡大について、どう取り組まれているのか教えていただければというふうに思います。 ○品川 委員長 藤原教育政策室課長。
そういうことで、施設の見直しで例示しますと、公民館は１０館１分室ございますが、これの見直しを図るというふうな情報も「もりぐち改革ビジョン」（案）でございましたので、その部分も含めて全てきっちりと担保されたものではございませんけれども、その辺のところを勘案して、職種別に減員、数を落としていくという状況でございます。 ○（真崎委員） いや、なぜこれを言うかというと、一番簡単なんですよ。
款１議会費、補正額７６２万１，０００円の減は、議員減員数の２名減少に伴う議員報酬等の減額と委員会室の音響映像システムの改修経費の計上によるものでございます。 款２総務費、補正額６億５，４３９万７，０００円の増は、退職手当基金、財政調整基金、減債基金への各積立金の増額によるものです。
次に、消防行政の定数と減員数、そして計画されている広域化による合理化策は、職員の減数にも加味されております。消防行政は、これまで全員を正職員とされ、総務、団体、予防、指導、警備調査等の業務もされておりますが、例えば警察では交通違反及び取り締まりの部門でも、一部でありますが民間人がその対応に当たっておられます。消防は一切民間活力を受け入れないとおっしゃるのか、この機会にお伺いしておきます。
つまり正職員は削減してきたものの、減員数を補うために多様な任用形態で、結局５０００名以上の職員を抱えているのが現状であります。私たち自由民主党議員団は過去北川市長時代から職員数削減計画を打ち出し、行財政改革を推し進めてまいりました。
差し引き２６人の減員で、財政見通しを上回る減員数となります。この点で、本年度における退職者数の増加は、２１年度以降の人件費の縮減につながるものでございます。
しているから、だれがかわっても窓口問題ないが、こういう業務については最低でも複数や、あるいは３人が業務を必ず知っているということでやはりやっていかないと、出張なり席を外したりということもあるわけだから、そうなっていくと府が進めている業務体制と、市が受けていく、もちろん既に同様な業務があるところに新たな業務が来るという場合は、これはやりやすいが、そうでない場合、いろいろあるわけだから、私は府がこういう減員数
全体の中でその６００人を吸収していかなければいけないという、減員数を吸収しないといけないという状況になるので、それを踏まえた形での人員配置を行っていきたい、そのように考えている。 ◆（浜委員） やっぱり特別な配置をされているよ。
それから、３番目の減員ですね、法定数からの減員の問題、自治法が間違っているとおっしゃいますけれども、地方自治法は上限値を決めておるわけで、各自治体が条例でいわゆる減員数といいますか、現在の定員を決めてるわけですね。
地方自治法では先ほども申し上げましたけれども、議員定数の上限３０人と定められ、その３０人からの減員数は１２名となり、１２名も削減した議員定数が１８人の議員定数というのは５万人人口の市ではほかにはありません。５万人台人口の市で一番小さい議会というのが表にすると一目瞭然なんです。
次に、２の減員数の状況についてでありますが、ここに示す減員数は、改正上限数から新定数、いわゆる現時点で定まっている議員定数を差し引いた数でございまして、現在検討中の６市を除く２６市の平均減員数は９.３人となっております。なお、最大減員数は大東市の１５人で、新定数は１９人となっております。
◎織田 理事兼行政管理部長 既に平成２５年までの１割削減の定数と、現在の進行状況見てまいりますと、既にその進捗状況の減員数は計画より上回って現在進行しております、数が。そういう関係から考えますと、今年度の採用については大きくさわらなくてもいけるんじゃないかと。ただ、先般、前段でお断りしましたように、あの１割削減の２５年という着地点が見直しを現在すべき時期に入っております。
平成13年度予算定数では、一般職900名を含め、全体では1,368名となっておりますが、まず第１点、46名の減員の内訳及びその理由は、先ほど説明の中にもありましたが、その中で、この減員数を決定した理由を再度お答えください。
また、議員定数については、現在22人で、地方自治法の改正による30人以下であり、法律上抵触しないことを確認の上、減員数の適否について各委員から意見が述べられたのでありますが、継続して審議することに決しました。
若干、例外がありますけど、４ずつふやしているというようなことからしたら、８つの常任委員会を設けるとか、４つの常任委員会でいいというふうなところの規定もあるわけですから、「４」という数字が最も妥当な数字としての減員数であろうというふうに思うわけで、そういうふうな提案をされているということでございます。 以上です。 ○議長（菱本哲造君） ３３番、木本君。
また、職従業員の縮減問題については、財政再建計画に沿い、減員計画の一環として、希望退職者を募つた結果、再建計画による年度別減員数を上回る550名の応募があり、その退職者の職種の大半が女子車掌である旨を答えられた次第であります。