大東市議会 2022-03-22 令和 ４年 ３月定例月議会−03月22日-03号
そこでまず、資産要件ですが、老後の資金を今２，０００万円ためておくようにと、そのように言われてる御時世に３５０万円以上貯金があったら、減免対象者から外れる、これでは減免要件が厳し過ぎると思います。この３５０万円という設定についての根拠、そして緩和を求めますけども、お願いいたします。 ○北村哲夫 議長 北本保健医療部長。
そこでまず、資産要件ですが、老後の資金を今２，０００万円ためておくようにと、そのように言われてる御時世に３５０万円以上貯金があったら、減免対象者から外れる、これでは減免要件が厳し過ぎると思います。この３５０万円という設定についての根拠、そして緩和を求めますけども、お願いいたします。 ○北村哲夫 議長 北本保健医療部長。
でも、それは公平でなければならないし、これまでの歴史や慣例が通用するような運用ではなくて、申請方法とか減免要件、これをみんなが公平に、明確にすることが必要だと考えております。今後、しっかり整えることは可能ですか。 ○大束真司 議長 品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長 御指摘の点を十分受け止めまして、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○（川上国民健康保険課長） 失業や事業の不振などにより収入が著しく減少した場合の保険料の減免要件は、保険料段階が第４段階以上で、収入の減少により所得が市民税非課税となる見込みなどでございます。 次に、生活が困窮している場合の減免要件は、保険料段階が第３段階以下で、世帯の収入見込額等が一定基準以下であることなどでございます。
まず議案第６３号東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件については、減免事由が形骸化したり、根拠法令がなくなっているものの見直しは一定必要ですが、これまでの住民税等の減免基準について、失業者及び所得減少者、障害者などこれまでの減免要件の基準を見直し、新たな負担増が生じるものであります。
まず議案第６３号東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件については、減免事由が形骸化したり、根拠法令がなくなっているものの見直しは必要ですが、本市住民税等の減免基準について、これまでの減免要件の基準を見直し、新たな負担増が生じるものであります。このコロナ禍の中で市民の生活も大きな影響を受け、新たな負担を強いることになり、賛同できません。
平成３０年度も、介護保険料第２・第３段階の方については、減免要件に合えば第１段階の負担割合まで下げる特別軽減を受けることができましたが、第１段階の方への軽減策はありません。 そこで、第１段階の保険料の方がどんな状況なのか資料をつくっていただきました。
53 ◯松宮祥久産業文化部長 生涯学習市民センターでは、施設使用時の減免要件を、半数以上が１８歳以下の者で構成される団体と定めているものでございます。
医療費の一部負担金の減免要件についても、大阪府の基準による変更があったのかどうか、お尋ねいたします。あわせて、過去５年間の減免実績もお示しください。 ３点目、来年度の事業費納付金、標準保険料率についての府の動向についてであります。 １１月２１日、大阪府の市町村国保主管課長会議が開催され、来年度の標準保険料率の仮算定結果が示されたとのことです。
この減免要件につきましては、今のところ、具体的な見直しというところの段階には至れておりませんが、今後検討していく必要があるかとは思います。
その上に、今年度、大阪府の統一保険料によって多くの世帯で保険料が引き上げになったばかりか、保険料減免の本市独自の制度として長く続けられてきた減免要件の多くが、大阪府の統一基準に倣うことで、２０１７年度で廃止とされました。減免基準の大幅な変更が条例の改正を伴わず、規則の変更が行政内部の情報にとどまり、ホームページ上でも明示されていないことは、審査基準の公開を求めた行政手続条例に反するものです。
それと、減免要件の拡充についてなんですけども、今後高齢者の方がどんどん増加していく中、公平性を確保しつつ、社会全体で介護保険制度を支えるという観点から、慎重に協議する必要があると考えております。 本市としましては、国の軽減制度であるとか、他市町村の減免制度の内容等も踏まえながら、そのあり方については研究してまいりたいと、そのように考えております。 ○大谷 委員長 天野委員。
都道府県は国保財政を一元的に担い、市町村は府が算出する納付金の１００％納入を求められるが、加入者から保険料を幾らどのように集めるかということについては、市町村において決める裁量、権限の範囲だということでありまして、保険料の決定、減免要件の拡充、市が主体的に、そして市民に寄り添う検討をしていただきたい。
次に、減免の規定の方法について、特定の名前を挙げて規定するのは不適切ではないかとの御質問でございますが、確かに特定の具体名は出さずに、減免要件等を示す規定の方法が一般的ではございます。
さらに、本市におきましては、低所得者に対しての独自減免の実施につきましても、大阪府下でも減免要件が他市町に比べると緩和されているほうであります。 以上申し述べさせていただいた状況を踏まえ、今回の第６期保険料は、大阪府下でも低いほうに設定されていることから、より市民の負担を考えておられることと評価いたしまして、賛成討論といたしたいと思います。 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
これまでも何度か議会のほうで会派としても質問もさせていただいて、減免要件のうち、預金の額は350万円に引き上げられたんですが、不動産の所有要件、原則持ち家不可ということについては、大阪府下ではほとんどもうあと２市ぐらいしか残っていないという中で、検討するというようなご答弁だったかなというふうに思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
減免要件については規則で定めています。こうした点につきまして、市民が信頼して保育所、幼稚園に子供たちを託すという、そういう点におきまして市長が別に定めるということだけでいいのかどうか、その点については十分今後検討していただきたいというふうに思います。
237 ◯山本浩司職員課長 組合事務所は本市の行政財産である枚方市職員会館にございますが、平成２５年度に本市の行政財産全般の使用料につきまして、さらなる適正な運用を行うため、減免要件の精査を行ったことから、その検証や手続等に時間を要することとなり、結果といたしまして、平成２５年度につきましては使用料を免除し、平成２６年度から徴収することとしたものでございます。
次に、現在のホームページでの表現に係る御指摘でございますが、税制度を納税者の皆様に御案内する場合、正確さを欠くような表現になりますと、減免申請に来庁された際に、減免要件に該当しない場合が出てくるなど、かえって御迷惑をかけてしまうことがあるため、表現方法については苦慮しているところでございます。 そのため、詳細については、資産税課まで御連絡いただくよう御案内をしているところでございます。
169 ◯菊地武久職員課長 平成２５年度の職員会館の使用料につきましては、職員会館も含めた市の行政財産使用許可全般に係る減免要件を精査中であったことから、平成２５年度分の職員会館の使用料については免除といたしました。
しかし、現時点において、職員会館を含めました行政財産使用許可全般に係る減免要件の精査を引き続き行っていますことから、平成２５年度分の職員会館の使用料につきましては免除を行ったところでございます。 耐震補強に係る事業費は、設計委託料及び工事請負費を合わせまして約８００万円となっております。 最後に、６．職員採用と給与・人事制度の在り方について、お答えいたします。