吹田市議会 2014-12-03 12月03日－01号
また、減免基準強化により、利益を目的としない市民団体の活動を困難に追い込んでいないか、いま一度、自治体本来の役割に立ち戻るべきです。 25年度決算状況から、市長は財政非常事態宣言を解除しました。
また、減免基準強化により、利益を目的としない市民団体の活動を困難に追い込んでいないか、いま一度、自治体本来の役割に立ち戻るべきです。 25年度決算状況から、市長は財政非常事態宣言を解除しました。
減額分として、例えば副市長は、給料、期末手当では年間396万円、退職手当741万円の削減を言いますが、それと引きかえに、行政の維新プロジェクトとして手数料値上げ、減免基準強化、そして事業の見直しで市民に対して多大な負担増が予定されています。また、現場で頑張っておられる公務員の給与についても削減と職員数削減による影響も多大なものがあります。