国民健康保険料の免除件数についてですが、令和２年度の実績として、失業の減免だとか、そういうところで６２３件となっているのですけれども、令和元年度の実績に比べて、減免件数が３００件ぐらい減少しているのです。普通に考えると何かコロナ禍なので、減免が増えるのじゃないかなと思うところが減っているのですけれども、その要因というか、原因、理由を教えていただけますか。 ○委員長（大野義信） 北野課長。
ちなみに、近隣市や類似団体と比べますと、本市の減免件数、減免額は非常に少ないものであります。本市の2020年度の件数は104世帯、減免額は562万円です。お隣の富田林市は件数1,173世帯、額は3,878万円、河内長野市は件数が845世帯で額は5,439万円です。類似団体の藤井寺市を見ますと、件数は507世帯で額が3,986万円、阪南市は件数が363世帯、額は1,213万円となっております。
それから、介護保険料の減免措置ですけれども、これの申請件数、減免件数、それから、年度ごとの減免額は、この３年間、どのような数字になってるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
減免の推移ですけども、令和２年度におきましての減免の推移ですね、今年はコロナ減免ということがございましたので、例年より減免件数は約倍ぐらい、金額も倍近くにまで上っているというところでございます。 減免件数ですけれども、令和２年度の現在の減免件数ですけれども、１２月末現在でコロナによるものが７８１件、約１億６，０００万円、その他の減免が約８００件、５，２００万円ほどでございます。
ただ、その２２３件あるという中で、資料のほうで出していただいている保健福祉の５９ページのほうを見ると、減免の件数が２２件と、収入減による減免件数が２２件ということで、少ないかと。４割に当たる８０件の方も、事細かに個別に事情をお聞きすれば、減免の形に当たることも多々あるんだろうと思いますんで、ここをどうしていくのかということは、今後の課題かと思っています。以上です。
令和元年度の児童扶養減免件数は６６４件、１,８９７万１,３００円となっています。令和元年度の児童扶養減免件数は、平成３０年度と比較して減少しているものの、収入減少による減免件数は増加となっています。 そこで、令和元年度の対応について、保険料減免の手続に来られた際、児童扶養減免の対象になる可能性がありますが、児童扶養減免の案内はしていただいているのか。
今回の市民税減免制度見直しに伴いまして、令和３年度から減免事由の廃止や減免割合の縮小といった影響を受ける方は、総減免件数の約６％に当たる１５０名程度と想定しております。そのうち、減免事由の廃止などにより、課税扱いとなる世帯は約７０世帯と想定しております。なお、見直しによります歳入増につきましては、約４８０万円と見込んでおります。
また、今年度に関してはコロナ減免も実施されていて、その項目の減免数と今年度のこれまでの全減免件数を教えていただきたいと思います。 また、来年度からその減免の内容を本市として段階的に府の制度に合わせて改悪していくという方針が示されています。
令和元年度、今年度は２月末現在の数字でございますが、減免件数が34件でございます。金額としましては47万６千円ということでございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君） 野口議員。
２点目ですが、繰入金がなぜ下がっているのかということでございますが、これは御指摘のとおり減免の件数が下がっております、減免件数と金額が下がっているということでございますが、これも経済状況の回復、そして全体の被保険者数の減ということが原因であろうと捉えております。
ことしの北部地震、台風などによる減免件数、金額をお答えください。基本的に、減免する金額を負担するのは高槻市です。法定外繰り入れの項目にも、市条例に基づく減免については市の負担とあり、繰り入れをしてきました。市の国民健康保険条例に基づき、市では災害時の減免について、要綱で災害損失に係る減免の要件、減免する保険料、減免期間を具体的に規定しています。
◎森内 お客様サービス課長 平成３０年８月１日に起こりました水走配水場の停電に伴う濁り水で水道料金等の減免につきまして、平成３０年９月２５日の建設水道常任委員会におきまして笹谷委員の御質問に対しまして、減免件数の受付数が６６件で、すべてを減免したかのような発言内容になりました。
固定資産の減免につきましては、９月１２日現在になりますけども、今回の地震、台風での災害以外の今年度の減免件数と税額につきましては、３６２件、約５，５６５万円となっております。 主な減免の内容ですけども、こちらにつきましては、マンション等の集会所減免、公共用地の取得の減免となっております。
平成29年度の減免件数といたしましては、生活保護世帯のみで230件となっております。 下水道事業につきましては、ご承知のとおり、適正な経費区分に基づく独立採算、また受益者負担の考えを基本に経営することが原則でありますが、今申し上げましたように、福祉的な観点から下水道使用料の減免を実施しております。
◎高井 保険料課長 平成２８年度の保険料減免件数、トータルですけども６９１６件で、金額にしますと３億８１５１万２４５３円となっております。そのうち委員御指摘のありましたいわゆる先ほどの高齢者減免等につきましては、まず高齢者に係る減免につきましては３２８５件、金額で８８２０万５７１８円。ひとり親世帯に係る減免につきましては３１７件、金額でいいますと７３４万４３８２円。
◆豊北 委員 市の独自減免については一般会計から法定外繰り入れが行われていますけれども、過去５年間の減免件数と減免額についてお答えください。
◎永井 新市民会館建設室長 ただいまの上原委員の御質問でございますが、総件数に対しての減免件数という理解でよろしいでしょうか。旧市民会館につきましては平成２７年の６月末をもって閉館しております。でございますので年間の統計といたしましては、一番直近のものが平成２６年度になってございます。
減免件数では北摂最下位のわずか２８０件、減免総額でも第６位であり、他市が行っているような身障者等減免や独自減免もなく、内容面でも運用面でも極めて低位な状況にあります。法定軽減適用が件数、金額とも北摂他市に劣っていない状況である一方で、適用条件等は各市同等のはずの一般減免でさえ、北摂市の中でも件数、金額とも低い位置にあるのは、茨木市が困窮世帯への配慮に、いま一歩積極的でないことにほかなりません。
ずっと26年度まで書いてくれているんですけれども、私はこれをどう見ても、この表の日本語の説明が書いてある一番上の欄、これは間違うているんと違うかなと思うんやけれども、ちょっと教えてほしいんですけれども、総件数のうち減免件数は、これはわかりますわ。867件が80件減免やったと。でも総額、26年度を見たら988万7,940円、内減免適用料金139万1,540円、これは内ですかね。
大きな６点目として、平成２７年度、現時点までの保険料独自減免数と金額、一部負担金減免件数と金額について、改めてお聞かせください。 最後に、大きな７点目として、保険事業について、お尋ねします。 保険事業費が、対前年度比較で減となっている内容と理由について、お聞かせください。特定健診は、予算上は、受診率３３％と昨年はお聞きしたんですけど、平成２８年度はどうなっているのか、お聞かせください。