柏原市議会 2004-09-22 09月22日－03号
新聞の中にも載っているんですけれども、「新潟県、福井県などの集中豪雨で高齢者の死亡が相次いだのを受けて、国土交通省や消防庁などは、寝たきりのお年寄りやその救援に当たる人を地域ごとに登録してもらうよう市町村に求める方向で関連法の見直しを始めた。
新聞の中にも載っているんですけれども、「新潟県、福井県などの集中豪雨で高齢者の死亡が相次いだのを受けて、国土交通省や消防庁などは、寝たきりのお年寄りやその救援に当たる人を地域ごとに登録してもらうよう市町村に求める方向で関連法の見直しを始めた。
との質疑に対し、消防署長より、以前、政治団体が消防車で街宣活動をしたり警護を突破した事件が発生したため、総務省消防庁から解体等を前提とした抹消登録を行うよう通達があり、サイレン、赤色灯、無線機を撤去し、消防本部名を消去した後、契約担当課に売却依頼をしている。との答弁がありました。 また委員より、廃車する消防自動車を東南アジアなど後進国に贈ることも検討してはどうか。との意見が出されました。
「災害にそなえてのやさしい日本語の必要性の研究」で消防庁長官賞を受賞されたことでも有名です。教授は、情報弱者のために易しい日本語にかえていくことの重要性を指摘されており、強く共感をいたします。例えば「避難所」は「逃げるところ」、「給水車」は「水を運ぶ車」、「炊き出し」は「温かい食べ物をつくって配る」等々となります。
○（西川消防本部次長） ただいまの岡本委員さんのご質問でございますけれども、今回、委員ご指摘のとおり、消防防災等に関する補助金につきまして、平成１６年につきましてはゼロ採択という結果になったわけでございますけれども、今後の課題といたしましては、今、委員仰せのとおり、この平成１６年につきましては、確かに国の平成１６年の消防庁が持っておる全体の財政状況、あるいは補助金の枠、そういったことをはるかに超えた
こうした観点から、消防庁では防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討委員会を設置し、平成１３年と平成１５年に地方自治体が所有する公共施設について耐震診断の基準及び耐震診断・改善実施状況について現状調査を実施し、報告書をまとめています。
先般、消防庁が危機管理に関する講演会を大阪で開催され、その中で、女性や高校生、大学生も含めた地域住民が自主的に防災組織を立ち上げることが危機管理の最も優先しなければならない課題であり、それがひいてはみずからの生命・財産を守ることになると話されたそうでございます。私もまさにそのとおりだと思っております。
これは消防庁が示している消防力基準、これに対して実際現有数がどうかということを示している分ですね。ですから、車両等の機材については、充足されている率が高くなってきたということでは評価したいと思うんです。 しかし、人員ですね。人員については、基準数に対して現有数の充足率は５6.５％ということで表現されております。
自治省、消防庁の方からの堺市長とのやりとりもその画面を通じてお祝いの言葉等されておったのを記憶しておるわけでございます。 私、そのときに全員に見せていただきました。高石の市役所も映してくれました。市民が徒歩で市役所に入っている姿もはっきり見えると。それほど立派なこの装置でございます。
次に、非常備消防力、いわゆる消防団の充実、強化についてのお尋ねでございますが、ご指摘のように先般非常備消防の業務範囲が拡大され、防犯活動をもその主任務とされるような報道がございましたが、この報道以降に総務省消防庁からこれまでどおり防犯活動は消防団の業務範囲ではないとの見解が出されており、記事内容の一部は誤りであるとの通知がなされたところでございます。
しかし、異物による窒息や食道疾患を有する心肺停止患者には、気管挿管でなければ呼吸管理が困難な事例もあることから、平成14年12月に総務省消防庁と厚生労働省による救急救命士の業務のあり方に関する検討会の報告書において、平成16年７月をめどに、必要な講習及び実習を修了するなどの諸条件を満たした救急救命士に、限定的（医師の具体的指示下）に気管挿管を認めるべきであるとの結論が出されました。
次に議案第５８号東大阪市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、総務省消防庁より火災予防条例における喫煙所設置及び劇場等客席に関する事項の規定について整備を図るよう通知があったことに伴い所要の改正を行うものであります。
本件は、火災予防条例の一部改正について（平成15年12月18日）、消防庁次長通知をもって示されたことに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。
ＰＦＩ方式による消防庁舎の建てかえに伴うアドバイザリー業務委託を初めＰＦＩ関連の予算については、コンサルタントが出した費用対効果で建設費、情報システム費等の費用を市施行に対して一律８０％としているが、その根拠自身があいまいであること、さらに消費税の増税などのリスク分担が市負担となっていることなど、ＰＦＩ有利の根拠や状況が非常に不鮮明になっています。
との質疑に対し、担当課長より、従来どおり喫煙所を設けるか、または全館禁煙にするかは事業者の選択によるが、全館禁煙とする場合は、消防庁が認める必要な処置として、定期的な巡視や全館禁煙である旨の館内一斉放送などの実施を消防計画の中に定めさせたいと考えている。との答弁がありました。
ＰＦＩ方式による消防庁舎の建設についての株式会社ニュージェックの調査報告書のＶＦＭの項目にある建設費、情報システム費、保守管理費、修繕更新費、システム更新費は市が従来どおり行う場合の一律８０％としているが、この根拠が全国の平均的な数字を理由にしているが、これが本市の場合に当てはまるかどうかも疑問であり、あいまいであると。また消費税の増税や新税の創設についてのリスク分担は市のみとなっている。
また「消防庁舎の耐震化について、１６年度に４００万円の計上を行っているが、補強工事も合わせたものか」との問いに対し「耐震対策に係る設計費用である」との答弁がありました。
そこでちょっと質問に入らせていただくが、先ほどから各委員から問題が出ているＰＦＩ事業による消防庁舎の建てかえ事業だが、これに関して質問させていただくが、結局はこのＰＦＩ事業というものが、繰り返しの質問になって申しわけない点もあると思うが、総額でどれだけのお金がかかってくるのか。 ◎（北口消防局総務課主幹） 今債務負担をお願いしている、現在考えているのは９２億３０００万円である。
平成１３年３月、総務省消防庁の救急業務高度化推進委員会の報告書では、消防機関が行う救急業務は、昭和３８年の法制化以来、年々その体制が整備され、平成１２年４月１日現在では、全国の９８％に当たる３，１６７市町村が救急業務を実施されており、救急業務は国民生活に必要不可欠な行政サービスとして全国に普及、定着していると報告されております。
消防団結成につきましては、今般の国の三位一体改革の中におきまして、この交付金の見直しがなされ、総務省消防庁として消防費の枠組みの中において交付を行っていた消防団に関する部分で、団の有無が交付金の支給に大きく影響を及ぼすこととなるように聞き及んでおります。このことにより、本市を含む全国のうちで６市が対応を求められているとも聞いております。本市にとっては今まさしく財政再建途上でございます。
大災害時に防災の中枢機能を確保するため、消防庁舎について耐震のための大規模改修工事を行ってまいります。 また、消防団につきましては、消防ポンプ操法等の訓練や小型動力ポンプ付積載車を更新するなど活性化に努めてまいります。 次に保健福祉部について申し上げます。