八尾市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月15日-01号
次に、学校における消費者教育についてでありますが、これまでも出前講座として消費者相談員による消費者教育講座を行うとともに、市ホームページ等で消費相談内容などを掲載し、授業において活用いただいております。 今後も、本市として、消費者教育の充実に向け、教育委員会と連携してまいります。
次に、学校における消費者教育についてでありますが、これまでも出前講座として消費者相談員による消費者教育講座を行うとともに、市ホームページ等で消費相談内容などを掲載し、授業において活用いただいております。 今後も、本市として、消費者教育の充実に向け、教育委員会と連携してまいります。
それから、もう１点の消費者相談員の件なんですけれども、確かに今回以降、今年度令和２年度に向けていろいろ話を行ったところであります。 確かに今までの報酬からすると、かなり下がってしまうというところがあったんですけれども、これは経過をたどると、今の言葉にありました法律相談と同様に、やはり回数が少ないときに来ていただいて、いろいろ報酬を払っていたと。
大体我々が考えたら、専門委員等はその日で、その時間というのがこの日の何時から何時って消費者相談員みたいに決まってる方が、本来それで残業したときは、今までそれに対する根拠が何もなかった分を、ここではっきりとさせようというふうにこの条例は定めてるんかなというふうに思ったんですけど、今ちょっと別にその選挙の絡みだと、もともと決められた時間枠がないというのは、私はちょっと理解できなかったんだけど、その専門委員等
また、同条第２項は、前項に規定する職員のほか、国家資格を得た消費者相談員を配置することを規定してございます。 第６条は、消費者相談員の配置につきましては、その専門的知識及び技術に配慮して、同一者を引き続き任用することが可能であること。また、任用に当たっては、適切な人材と処遇を確保するよう措置することを規定してございます。
86 ◯高山市民生活環境部参事 私のほうから、消費者相談員の人数と件数をお知らせいたします。 消費者相談員は、月曜から金曜の１時から４時まで、２名で毎日交代で相談を受けております。件数につきましては、今年度２月末現在で283件の相談を受けています。
次に、消費者保護につきましては、消費生活センターにおきまして、消費者の安全・安心を守るため、複雑多岐にわたる市民の相談に応じるとともに、消費者相談員による地域や学校での講座の開催や、最近多発するスマートフォン被害などに対処するため、市内の高校、大学及び専門学校の学生への啓発パンフレットの配布など、啓発活動の充実を図ってまいります。
次に、消費者保護につきましては、消費生活センターにおきまして、消費者の安全・安心を守るため、複雑多岐にわたる市民の相談に応じるとともに、消費者相談員が地域に出向いたり、小・中学生を対象とした消費者講座を開催するなどにより、啓発活動の充実を図ってまいります。 次に、保健予防対策につきましては、妊婦健康診査にかかる費用の助成金額を拡大するとともに、引き続きがん検診の受診率向上に努めてまいります。
二つ目は、外部の専門関係者を講師として招き、ネットや携帯電話等の正しい使い方についての講話等で、小学6年生に対しては業者による携帯電話安全教室を、中学3年生に対しては、ネット被害に遭わないために貝塚市消費者相談員による消費者安全教室を行っております。 これらの取組みを行い、加害者にも被害者にもならず、便利に安全に生活に役立てることができるよう、今後もＩＣＴ教育を推進してまいります。
また、消費者相談員が地域に出向いて啓発する、市民対象の消費生活講座をはじめ、小・中学生を対象とした講座を開催してまいります。 次に、保健予防対策につきましては、子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌の各ワクチンの接種費用の助成制度を継続するとともに、引き続きがん検診の充実に努めてまいります。
その主な内容としましては、商工関係及び消費生活関係職員１７名分の人件費、消費者相談員２２名分の報酬、その他、消費生活関係経費などでございます。 次に、１３３ページをごらん願います。
それから、279ページの消費者相談員謝礼。消費者相談、今いろんな意味で、消費者庁も設けられた関係で、この辺の実態と課題があれば御説明をいただきたいと思います。 それから、280ページの雇用対策なんですが、実態的な雇用対策につながる事業なのかどうか、その辺も含めて御説明ください。 281ページの観光振興費。
また、消費者相談員が契約の基礎知識を初めトラブル解決の方策などを地域に出向いて啓発する、消費生活講座を今後も開催してまいります。 さらに、多重債務者問題について、引き続き専門相談日を設置し、問題解決に向けて助言や情報提供をしてまいります。
その主な内容としましては、商工関係及び消費生活関係職員１６名分の人件費、消費者相談員２０名分の報酬、その他、消費生活関係経費などでございます。 次に、１３３ページをお開き願います。
来年度、２２年度５月から約２０回、本市消費者相談員の養成のための、リーダーをつくっていくための講座を５月から２０回開催いたします。
また、消費者相談員が消費者契約の基礎知識を初めトラブル解決の方策などを地域に出向いて啓発する、消費生活講座を今後も積極的に開催してまいります。 さらに、多重債務者問題については引き続き専門相談日を設置し、問題解決に向けて助言や情報提供をしてまいります。
その内訳の主なものといたしましては、消費者相談員の報酬とか通勤費の関係で２，９１７万円でございます。施設維持管理関係経費でございます。これは、センターは民間ビルを借り上げてございますので建物借り上げ料、それと、それに伴います共益費ですとか電気、水道、ガス代負担金で２，３５８万４，０００円、それと計量行政もやってございますので、計量費としては３６３万８，０００円ということでございます。
その主な内容といたしましては、商工関係及び消費生活関係職員１５名分の人件費、消費者相談員２０名分の報酬、その他、消費生活関係経費などでございます。 次に、１２７ページを御参照願います。
それと、平成２１年度につきましては、消費者行政活性化基金を活用しまして、消費者相談員のスキルアップ等、あと弁護士等への法律的な面での顧問契約等で消費者行政の活性化に努めてまいりたいと考えております。 それと、地域就労支援事業につきましては、泉南市人権協会のほうに委託しておりまして、就職困難者の就労相談に応じております。