貝塚市議会 2022-09-06 09月06日－01号
費用面では、退職給付費や消費税等の調整額などが減少したものの、動力費、減価償却費や下水道事業に伴う受託工事費が増加したことなどにより、経常費用が増加しました。この結果、経常損失は1億3,151万2,931円で、特別損益を含めた当年度純損失は1億3,202万2,043円となり、平成13年度以来の赤字決算となったものであります。
費用面では、退職給付費や消費税等の調整額などが減少したものの、動力費、減価償却費や下水道事業に伴う受託工事費が増加したことなどにより、経常費用が増加しました。この結果、経常損失は1億3,151万2,931円で、特別損益を含めた当年度純損失は1億3,202万2,043円となり、平成13年度以来の赤字決算となったものであります。
ところが、今年５月、国は地方税法等の一部改正において、この住民税の控除のうち、課税総所得金額等の５％、最高９万７５００円まで控除するという部分は延長するが、住宅に係る消費税等の課税所得金額等の７％、最高１３万６５００円という控除については延長せず、終了するとしました。
これは、令和７年１２月まで延長されるということですが、もう１つのほう、住宅に係る消費税等の税率が、８％、または１０％の場合の特例、所得税の課税総所得金額等の７％、最高１３．６５万円という、この控除については終了と。今回、延長はしないということなんですが、この点について、もう少し詳しく教えていただいたらと思います。 ○委員長（土井田隆行） 森本課長。
そのため、今後については、特に社会福祉事業の所管となる部局においては、指定管理の募集や委託契約などの際に、消費税等の税の課税非課税の区分を決裁時に明記することで、取扱いに誤りが生じないように改善を行ってまいります。 ○副議長（五百井真二） 大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 御答弁ありがとうございました。 まず、指定管理者等への消費税の取扱いに確認させてください。
その中で、今まで本当にその間、バージョン３の中でも、平成３０年には、診療報酬のマイナス改定があったりとか、また翌年の平成３１年１０月には、消費税等のことで、経営的にも大変やったということを乗り越えてのバージョン３の総括ということも入ってくるのかと思っておりますが、総括のほう、よろしくお願いいたします。 ○委員長（大野義信） 丸谷課長。
◎こども施設運営課長（阪本聡史） 法人のほうからの提案の中には、当然、物を買ったりとかいう経費の中に、消費税等は含まれて御提案いただいているものでございますので、その点については、お互いが、その部分については入っておったというような認識でおったというところでございます。
また、昨年、消費税等の算出額に、錯誤が判明いたしました件につきまして、特別損失として、過年度損益修正損に計上しており、内容といたしましては、平成２８年度、２９年度、３０年度、各過年度分の修正申告による消費税等の追加納付分１５４万３２００円で、結果、当年度純利益は４億３７１７万２３５９円となりました。
また、令和２年度の包括外部監査において、社会福祉事業の指定管理料等の消費税等相当額について、事実関係を調査確定した上で、その取扱いについて検討すべきであるとの指摘を受けている。他の事業においても、同様の誤りが生じていないか点検し、適切に取り扱われたい。
なお、昨年消費税等の算出額に錯誤が判明した件につきましては、本決算の特別損失、過年度損益修正損に計上しており、内容といたしましては、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度、各過年度分の修正申告による消費税等の追加納付分でございます。
費用面では受水費や下水道事業に伴う受託工事費などが減少したものの、退職給付費や消費税等の調整額が増加したことなどにより、経常費用が増加をいたしました。この結果、経常利益は3,133万1,634円で、特別損益を含めた当年度純利益は2,963万9,622円となり、引き続き黒字決算となった次第であります。
第１款水道事業費用において、消費税及び地方消費税等６３７万３,０００円の追加でございます。これにより、補正後の支出予定総額は２７億８,１１１万円と相なるものでございます。 次に、収入につきましてご説明いたします。 第１款水道事業収益において、口径別納付金等１億４７９万３,０００円の追加でございます。これにより、補正後の収入予定総額は３１億９,５６２万５,０００円と相なるものでございます。
第３項特別損失では、本年度に、過年度の消費税等の修正申告を行ったことによる追徴課税及び延滞税として１５４万４０００円を計上し、第１款水道事業費用を５８億１８２６万円とするものでございます。 この結果、収益的収支における単年度純利益は、税込みで、当初予定より２億７３３４万５０００円減の２億７８２２万７０００円を計上する見込みとなったものでございます。
第２項営業外費用は１億3,882万9,000円で、企業債の支払利息及び消費税等となっております。 第３項特別損失は５万円で、固定資産売却損で費目設定させていただいたものでございます。 第４項予備費は100万円で、費目設定させていただいたものでございます。
◎東克宏 政策推進部長 もりねき広場の地盤改良を含めました張り芝工事費につきましては、経費及び消費税等を含めました設計ベースで約２４０万円、契約ベースで約２１０万円の概算額となっております。 ○大束真司 議長 １０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員） 平米当たり２，１００円で契約されたということで、違いはありませんでした。 管理が行き届かない場合、他の例からも草地になってしまいます。
仮払い消費税から仕入れ税額控除対象額消費税、特定収入分仮払い消費税等ですけれども、そちらを差し引きますと、２億4,156万４千円を借受け消費税から差し引きまして１億3,052万６千円の還付があると見込んでいるところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 質疑を終わります。
なお、８月２０日の各派代表者会議にて御報告をさせていただきましたとおり、令和元年度決算の調製過程において、平成２８年度に遡り、消費税等の算出額に錯誤が判明いたしましたため、令和元年分については調製期間中に修正申告をし、確定した税額をもって令和元年度決算に反映をさせていただいております。
なお、８月２０日の各派代表者会議にて御報告いたしましたとおり、令和元年度決算の調整過程において、平成２８年度、２９年度、３０年度に遡り、消費税等の算出額に錯誤が判明したため、修正申告を行い、令和２年度予算にて税務当局への追加納付を完了しています。
○（木下みらい創生室主幹） 本事業は消費税等の税率引上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、全額国庫補助による事業として実施いたしました。
総事業費総額２８億円の内訳ですが、第一工場解体の直接工事費は１９．３億円、リサイクル施設整備費の直接工事費が１．５億円、諸経費が４．６億円、消費税等相当額が２．６億円となります。 なお、財源についてですが、交付金が８．３億円、起債が１７．２億円、また起債への交付税措置が８．２億円の見込みとなっております。 以上でございます。 ○（三井委員） ２問目は、意見、要望とさせていただきます。