四條畷市議会 2020-09-01 09月01日－01号
商工費は9318万2000円となり、消費生活相談事業、プレミアム付商品券発行事業などを行いました。 土木費は13億7764万8000円となり、市道砂11号舗装工事などの一般道路改良工事、市道岡山東５丁目４号線交通安全施設整備工事などの交通安全施設整備工事、四條畷市住生活基本計画の改定、公園在り方見直し検討業務などを行いました。
商工費は9318万2000円となり、消費生活相談事業、プレミアム付商品券発行事業などを行いました。 土木費は13億7764万8000円となり、市道砂11号舗装工事などの一般道路改良工事、市道岡山東５丁目４号線交通安全施設整備工事などの交通安全施設整備工事、四條畷市住生活基本計画の改定、公園在り方見直し検討業務などを行いました。
次に、消費生活相談事業につきまして。 これは、新型コロナウイルス関連の詐欺防止のため、広報だいとうや、本市のホームページ等で啓発を随時行っているところでございます。 次に、裏面になります。
次に、１４款府支出金、２項府補助金の１０６５万６０００円の減額のうち、消費者月間啓発事業及び消費生活相談事業に係る消費者行政推進事業補助金の減額分として、５１５万６０００円を計上いたしております。 次に、１９款市債の１７００万円の減額のうち、大阪湾広域廃棄物処分場整備委託事業に係る災害復旧事業債の追加分として、４２０万円を計上いたしております。
次に、６款商工費の１４６４万３０００円の追加のうち、消費生活相談事業に係る消費者行政推進事業補助金について、当初予算額を下回る交付決定となったことから、事業費の精査を行ったことによる委託料等の減額分３５２万１０００円を計上いたしております。
次に、６款商工費はシルバー人材センター補助事業、中小企業サポートセンター運営事業及び消費生活相談事業等に係る経費で１億９５８７万４０００円を計上いたしております。 ６ページをお願いいたします。 ９款教育費、５項社会教育費、社会教育総務費のうち文化協会補助金に係る経費で１５万円を計上いたしております。 次に、２ページからの歳入でありますが、３ページをごらん願います。
１４款府支出金、２項府補助金の４７６７万６０００円の減額のうち、１０６０万３０００円の減額は消費生活相談事業等に係る大阪府消費者行政推進事業補助金の減額分を計上いたしております。 次に、１０２ページの第２表債務負担行為補正をごらん願います。 追加分として、消費生活センター機械警備業務委託の期間及び限度額をそれぞれ定めるものでございます。 以上が市民生活部所管分の説明でございます。
次に、１４款府支出金、２項府補助金の４７６７万６０００円の減額は、保育定員拡充事業に係る安心こども基金特別対策事業費補助金及び消費生活相談事業等に係る消費者行政推進事業補助金の減額分を計上いたしております。 次に、１５款財産収入、２項財産売払収入の７１１６万２０００円の追加は、未利用地の売却に伴う土地売払収入の追加分を計上いたしております。
次に、６款商工費は、新規ビジネス創出支援事業、中小企業サポートセンター運営事業及び消費生活相談事業等に係る経費で１億６１５７万７０００円を計上いたしております。 ６ページをお願いいたします。 ９款教育費、５項社会教育費のうち社会教育総務費は、文化協会補助金に係る経費で１５万円を計上いたしております。 次に、２ページからの歳入でありますが、３ページをごらん願います。
次に、６款商工費、１項商工費のうち、商工総務費は、計量器定期検査事業、勤労対策事業等に係る経費で１７９４万５０００円増の７７１２万４０００円、商工振興費は、新規ビジネス創出支援事業、商工振興補助事業、中小企業サポートセンター運営事業等に係る経費で６５８万４０００円減の７５３６万９０００円、消費生活対策費は、消費者月間啓発事業、消費生活相談事業等に係る経費で５６０万２０００円増の２３２７万３０００円を
○（松本委員） 消費生活相談事業の件数が１,２３３件ということで書かれてますけれども、これは解決した件数というのはわかりますか。 ○（高瀬消費生活センター長） あっせんを行って解決を行った件数としましては、１１２件になっております。 ○（松本委員） これはどのような調査をされているんですか。後追い調査です。
消費生活相談事業についてお伺いいたします。市内で還付金詐欺が発生していると聞いていますが、消費生活センターに寄せられている状況、過去３年間の還付金詐欺の相談件数、その他の詐欺手口等がありましたら教えてください。 ◎丹路 地域活動課長 まず、２７年度に消費生活センターに寄せられた特殊詐欺の相談は６４件でございます。
消費生活対策費は、消費者月間啓発事業、消費生活相談事業等に係る経費で、４７４万４０００円増の１８４８万４０００円を計上いたしております。 次に、２ページの歳入でありますが、１２款使用料及び手数料、１項使用料では、南部市民センター使用料、リサイクルプラザ使用料等を、２項手数料では、戸籍手数料、住民票の写し等手数料、清掃手数料、狂犬病予防手数料等を計上いたしております。
次、附属書類の２０５ページですけれども、消費生活相談事業についてお伺いをしたいと思います。 相談件数ですね、これを見ますと平成２４年度が９５５、平成２５年度が１１２９とふえてるわけなんです。ふえてるという要因の分析ですね、これについて、まずお答えいただきたいと思います。
次に、振り込め詐欺の被害から高齢者を守る取り組みについて、本市では、これまで専門職による消費生活相談事業を展開し、市民皆様を対象として、消費に係るトラブルの解決に向けた支援を行うなど、消費者方々の保護に努めてまいりました。
○（松本委員） 消費生活センター費の消費生活相談事業なんですけれども、相談の時間帯ですね、これは何時から何時までですか。 ○（高瀬消費生活センター長） 平日の朝９時半から夕方４時半まで相談時間として受け付けております。 ○（松本委員） 土日の対応というのは、今の現状どうなんでしょうか。
消費生活対策費は２４７１万８０００円で、主なものといたしましては、消費者教育・啓発事業１１７１万３０００円、消費生活相談事業１００５万４０００円、消費生活センター運営事業１４８万３０００円であります。 以上が歳出であります。 次に、歳入について御説明申し上げます。まず、３０ページ、３１ページの使用料及び手数料の使用料をお願いいたします。
◎経済環境部長（角柿康彦） 消費生活相談事業について、いろいろ御心配をいただいておるわけでございますけれども、この事業につきましては、言うまでもございませんで、商品、あるいはサービスなどの消費生活全般にわたって、いろんな相談を受けて、それを適正に処理をしているという業務でございます。
住民の高齢化が進み、ますます高齢者をねらう悪質商法被害や架空・不当請求などが後を絶たない状況で、その方法も複雑多様化していますので、最新の被害情報を把握し、消費生活相談事業や出前講座の実施を通して、被害防止の啓発活動に努めてまいります。 住環境の整備につきましては、第４次総合計画並びに北部大阪都市計画区域の整備・開発及び保全の方針に基づき、豊能町の都市計画マスタープランを策定してまいります。
事業費増の要因、及び清掃用消耗品の支給について 次に、産業経済費について、１．都市近郊農業振興対策運営事業に対して、農産物直販所の現状と、より市民が利用しやすい今後の運営方法等について１．畜産振興事業におけるＢＳＥの対策費補助金について、今後の助成問題など市の基本的な考え方について１．商業活性化事業等基金事業について、各種研修事業の内容と効果、及び商業活性化への新たな事業の取り組みについて１．消費生活相談事業
．市営住宅管理費における各住宅の現状、及び更池第１・第２団地の入居方法等について 次に、産業経済費中、１．商業活性化事業等基金事業の詳細とその補助額、及び今後の商業活性化への取り組みや空き店舗の有効利用について１．畜産振興事業の目的とその事業内容及びＢＳＥ間題との関係、さらに今後の本事業に対する市の姿勢について１．市民雇用創出事業の予算の減額理由と同事業に対する今後の市の取り組みについて１．消費生活相談事業