枚方市議会 2014-07-31 平成26年建設常任委員会（７/31） 本文 開催日: 2014-07-31
資料中央の地図にグレーで着色しております本市南西部のさだ排水区及び北谷川排水区は、寝屋川流域に囲まれており、特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域に指定されております。これにより、平成１８年７月１日から、主に民間の開発などにおける雨水浸透阻害行為に対して、市長の許可が必要となっております。
資料中央の地図にグレーで着色しております本市南西部のさだ排水区及び北谷川排水区は、寝屋川流域に囲まれており、特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域に指定されております。これにより、平成１８年７月１日から、主に民間の開発などにおける雨水浸透阻害行為に対して、市長の許可が必要となっております。
理事者の説明の後、委員から １ 施設や管路の維持補修予算を積極的に確保する必要性 ２ 雨水レベルアップ整備事業豊津工区により得られた効果と今後の全体計画達成の見通し ３ ゲリラ豪雨による浸水被害対策を早急に講じる必要性 ４ 下水道事業の地方公営企業化への検討状況 ５ 下水道不正使用の防止策及び不正発覚時の市の対応 などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。
私たちは、今議会でももちろんのこと、毎議会ごとに各議員とも、豪雨による浸水被害対策を初め、子育て支援策の拡充や医療福祉の充実、また義務教育の充実、市駅周辺の再整備、行財政改革等々、市民の切実な要望、要求を満たすために議会活動を展開し、行政として果たさなければならない役割、それは今申し上げましたいろいろの市民要望に的確におこたえすると同時に、尊い市民の生命と財産を守る施策を何よりも優先して、誠心誠意それらの
浸水被害対策に多額の予算を必要とすることは、十分に理解しています。厳しい本市の財政状況の中で、市単費ですべての事業を進めることには無理があることから、国の交付金を活用して事業を進めることについては、一定理解したいと思います。 しかし、被害に遭われた市民の方々からは、もう雨が降ると心配で夜も眠ることができないといった声をお聞きしています。
水防災とは、雨水排水計画を上回る降雨に対しての浸水被害対策を指し、浸水対策とは雨水排水計画に対応するための対策として位置づけております。
１５．浸水被害対策の早期・計画的取り組みについて。 近年の計画降雨を上回る集中豪雨による浸水被害に対し、さだ排水区では、下水道浸水被害軽減総合計画を策定され、今後、整備に着手されるということでありますが、どのような降雨条件で計画されたのか。また、ハード対策の整備が完了したときの効果について、具体的にお尋ねいたします。 １６．
市民の命と財産を守ることは、行政が果たすべき重要な役割であり、一昨年、昨年と、立て続けに豪雨により甚大な浸水被害が発生した本市においては、浸水被害対策など防災体制の充実が急務であります。 また一方、急速な少子化の進行や、家庭、地域を取り巻く環境の変化により、子育て支援に対する市民のニーズは年々増加しており、待機児童の解消も大きな課題です。
必ず起こるという危機意識のもと、市民の皆さんとともに災害への不断の備えを推進していくとともに、公共施設耐震化や浸水被害対策等、安全・安心のまちづくりに向けて、行政として果たすべき課題の解決にも歩みを緩めることなく取り組みます。 元気な方はますます元気に、そして支援の必要な方はより一層安心して生活できる、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりに努めます。
また、平成２６年度から、寝屋川や古川などの溢水や堤防の決壊を防ぐため、特定都市河川浸水被害対策法に基づく「寝屋川流域水害対策計画」で決められたポンプの調整運転が開始されますが、大阪府と連携を図りながら、市民の皆様への情報提供に努めてまいります。 今後とも、市民の皆様の貴重な財産を浸水から守り、安全で安心して暮らしていただけるよう努めてまいります。
７．地震を初めあらゆる災害の減災対策について ８．エフエムひらかたについて ９．犯罪対策について 10．シニアパワーが発揮できる環境づくりについて 11．定住人口確保のための具体策について 12．市民が望むまちの将来像について 13．戦略本部の設置及びその位置付けと具体的内容について 14．市民生活白書の作成について 15．浸水被害対策
さらに、今後は浸水被害対策として土のう以外の止水板などの方法があれば住民へ情報提供すべきではないか。また浸水被害時における衛生面も考え、店舗経営者の再開に向けての不安解消から消毒やごみ回収もセットで考えていくべきではないか。
◎前田 上下水道局長 具体的には作業チームをつくっていただいて、その作業チームの中で今寝屋川流域の整備計画を踏襲しながら本市でさらにできること、例えば先ほど秋月委員がおっしゃったような形の中での校庭貯留をふやしていくとか、公園の下にも水をためていくとか、また道路については浸透性の舗装をするとか、公共施設については今特定都市河川浸水被害対策法というのがございますが、その法律に基づいて一定流出係数の差
先ほどから申し上げておりますように、浸水被害対策としてはハード面がなかなか追い付かないという現状にあって、ソフト面で補う必要があるわけです。
本市の局地的豪雨に対する浸水被害対策についてお答えください。 また、平成２４年９月の大綱質疑の中で、本市の取り組みの１つ、雨水貯留タンク設置助成金交付制度についてお聞きし、設置が進んでいないので市民への周知を徹底して取り組むよう要望いたしました。
なお、本市のさだ排水区や深谷排水区などの寝屋川流域は、平成１８年に特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域に指定されており、一定規模以上の農地を宅地化するなどの開発行為では、雨水の流出抑制を図るよう義務付けされております。 また、国道１号と国道１７０号に挟まれた三角地での雨水貯留施設の設置につきましては、浸水の軽減効果が期待できることから、国に申し入れしているところです。
２００４年５月に施行された特定都市河川浸水被害対策法に基づきさまざまな施策が講じられており、雨水貯留浸透施設整備に関する促進税制が挙げられますが、その制度の概要と適用状況、制度の周知状況について答弁を求めます。 また、他の雨水貯留浸透施設整備に関する促進施策について答弁を求めます。 雨水貯留浸透施設整備に対しては、独自に助成制度を設けている自治体が少なくありません。
また、ゲリラ豪雨対策として、浸水被害対策も強化していかなければなりません。公債費を減らしながら、一方で市債を発行しながら、いかに維持管理費、建設費を確保していくかが、下水道事業の大きな課題となっているのです。 このような中、２００７年度に行われた公共下水道事業に係る包括外部監査結果報告では、現在の官庁会計から、水道事業のように地方公営企業法を適用し、公営企業会計導入が求められていました。
すなわち、災害の再発防止や甚大な災害の未然防止の観点から、既往最大級の豪雨に対して、浸水シミュレーションの実施等により被害ポテンシャルの高い地区の重点化を図った上で、公助、自助によるハード対策及びソフト対策による総合的かつ緊急的な浸水被害対策を行える体制作りと取り組みを早急にお願いしたいということで、今回、総論的な質問をさせていただきました。
１点目、昨年８月の豪雨浸水被害対策であります。今回の施政方針で対策を行うとしておりますが、どういう対策を考えておられるのか。 ２点目、施政方針で歴史的資源を生かしたまちづくりを進めると、このようにありますけれども、どういった施策内容を考えておられるのか。 以上について答弁を求めます。
下水道浸水被害軽減総合計画策定に向けた進捗状況について 下水道浸水被害軽減総合計画の完成・運用開始時期について 下水道浸水被害軽減総合計画策定に係る課題について 既存の雨水整備計画にあわせての下水道浸水被害軽減総合計画に基づく 事業の進め方について 下水道浸水被害軽減総合計画に基づく各事業の計画日程及び国からの補 助率について 総合的かつ緊急的な浸水被害対策