泉大津市議会 2021-09-08 09月08日－01号
海外経済は、国、地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じて見れば回復している。そうした下で輸出や鉱工業生産は着実な増加を続けている。また、企業収益や業況感は全体として改善している。設備投資は、一部業種に弱さが見られるものの持ち直しをしている。雇用、所得環境を見ると、感染症の影響から弱い動きが続いている。個人消費は、飲食、宿泊等のサービス消費における下押し圧力が強く、足踏み状態となっている。
海外経済は、国、地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じて見れば回復している。そうした下で輸出や鉱工業生産は着実な増加を続けている。また、企業収益や業況感は全体として改善している。設備投資は、一部業種に弱さが見られるものの持ち直しをしている。雇用、所得環境を見ると、感染症の影響から弱い動きが続いている。個人消費は、飲食、宿泊等のサービス消費における下押し圧力が強く、足踏み状態となっている。
今後につきましては、国内外の感染拡大の影響による下振れリスクに注意が必要ではあるものの、国の総合経済対策をはじめとした各種政策の効果や海外経済の改善などによる回復の動きが期待されております。
国の11月の月例報告によりますと、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とし、また、「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くと期待される。
さて、令和元年度を振り返りますと、海外経済の減速等を背景に、景気回復が停滞する感が見られたものの、国内では、雇用、所得等が上向き、内需を中心に緩やかな回復傾向に向いていました。しかし、年が明けますと、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、我が国においても全国的に感染の拡大が続くなど、感染収束に向けた道筋が見えない状況となり、経済状況が一変しました。
令和元年度の我が国経済は、海外経済の減速等を背景に、外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復をしておりました。しかしながら、令和2年に入り、新型コロナウイルス感染症が拡大し、その影響により景気は急速に悪化をしているところであります。
令和元年度の我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により内需を中心に緩やかに回復してきましたが、３月にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済を下振れさせ、今後、厳しい状況が続くと見込まれます。
ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。」との見方が示されております。
経済情勢に目を移しますと国が示しています平成３１年１月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しているものの通商問題の動向が世界に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされており注視していかなければならないと考えております。
我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の動向など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響について留意する必要があるとされています。
今後は、米中貿易摩擦などの海外経済の不確実性に伴い、株式等譲渡所得割交付金などが影響を受けることも考えられるため、それらの動向を注視しつつ健全な財政運営を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１、要旨２につきましてお答え申し上げます。
この景気回復を支える要因として、海外経済の回復と半導体などの情報関連材の輸出が好調なこと、女性や高齢者の就業促進などによる雇用・所得環境の改善と消費の持ち直し、技術革新などに向けた民間企業の設備投資の堅調さの三つを挙げています。 また、企業の業況判断に見られる地域間ばらつきが２０００年代に比べ縮小している点から、景気回復の効果が中小企業や地方にも及んでいることがうかがえます。
平成29年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、海外経済の不確実性の高まりなどまだまだ留意する点が幾つかあると言われているものの、景気は緩やかな回復が続いているとも言われております。
平成３０年１月２２日に閣議決定されました政府経済見通しによりますと、平成２９年度の我が国の経済は、アベノミクスの推進により雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復している海外経済が回復するもとで、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあるとのことでございます。
続きまして、歳入決算につきましては、円安による為替差益や海外経済の好調による製造業の業績回復による法人市民税の増加はあったものの、高齢化に伴う納税義務者の所得の減少などにより、市税全体で前年度に比べ２，６４３万円減少しました。一方、株式等譲渡所得割交付金で６，１３１万円、地方交付税で３億２，３６０万円増加しております。
その中で、平成30年度の我が国の経済は、海外経済の回復が続くもと、12月に閣議決定した新しい経済政策パッケージなどの政策効果も相まって、雇用・所得環境の改善が続き、消費や設備投資などの民事を中心とした景気回復が見込まれ、今後の国の経済財政運営に当たっては、引き続き経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として取り組んでいくとしております
要旨１ 市長の施政方針では、国内の経済状況は海外経済の穏やかな回復を背景に、輸出や生産が持ち直すなど企業部門を起点とした好循環が進展していると分析しています。このことが市内の商工振興、市民の暮らしにも良い影響を与え、波及効果がでているでしょうか。アベノミクスの５年間で国民生活が良くなるどころか実質賃金は年額で１５万円、家計消費は２２万円も落ち込んでいます。
その後、ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるというふうにも書かれていて、これは本当に、僕らもあまり経済、新聞で読む程度ですけれども、株が上がったり下がったり、トランプさん今度いろんなこと、輸出入の保護貿易的なものが強くなって景気がどうなんかというようなことが出ているんですけれども、本当に１年間のこの見通しが立てへんような状況になるんじゃないかと思いますし、ここにあるように
さて、国内の経済状況を見ますと、海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産が持ち直すなど企業部門を起点とした好循環が進展しております。しかし、少子高齢化・人口減少が進む中、人手不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革と新技術の導入を同時に進め、生産性の向上と多様な人材の労働参加を図ることが大きな課題となっております。
ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしています。 このような状況下において、本市の平成28年度の一般会計決算は、実質収支で約４億9,400万円の黒字となりました。歳入においては、法人市民税などの減があるものの、徴収率の向上、個人市民税や固定資産税家屋分の増もあり、市税は前年度並みを維持いたしました。
さて、平成２８年度を振り返りますと、我が国の経済は、海外経済の回復への期待感による円安ドル高の影響により、雇用や所得環境が一段と改善するなど、景気の回復基調が続いた１年でありました。それに伴い、本市を初めとする地方財政の多くは、市税収入は増加した一方で、地方消費税交付金を初めとする各種交付金が減少し、行財政運営の基本となる税等一般財源が減収とする厳しい財政環境にありました。