大阪狭山市議会 2019-06-18 06月18日－02号
これまで政府は、自衛隊の行動を憲法との関係で説明をし、武力行使を目的にした海外派兵や徴兵制などはできないとしていたものであります。それが一たび自衛隊を憲法に明記し、あとは法律で定めるとすれば、自衛隊の行動を無制限に拡大できるようになってしまいます。 戦争をしない国から戦争をする国へと変身することに多くの国民は反対をしております。
これまで政府は、自衛隊の行動を憲法との関係で説明をし、武力行使を目的にした海外派兵や徴兵制などはできないとしていたものであります。それが一たび自衛隊を憲法に明記し、あとは法律で定めるとすれば、自衛隊の行動を無制限に拡大できるようになってしまいます。 戦争をしない国から戦争をする国へと変身することに多くの国民は反対をしております。
安倍首相は、自衛隊を憲法に書き込むだけで何ら変わりはないと言いますが、３項に自衛隊を書き込むことによって、２項が死文化し、実力部隊としての自衛隊が、２０１５年９月に強行された安保法制のもとで、アメリカの求めに応じて海外派兵、そして武力行使という道を開くことは明らかで、自民党憲法改正推進本部の船田元氏は、国民の理解を得るために、まずは自衛隊を３項に書き込み、そして次に、２項を削除する２段階改憲を明言しており
なぜその可能性があるかといいますと、歴代の政権は、自衛隊は自衛のための必要最小限の実力だとして、海外派兵、集団的自衛権の行使、武力行使を目的とする国連軍への参加は憲法違反だとしてきました。この立場に大きな穴をあけたのが集団的自衛権の行使を容認した閣議決定であり、安保法制、いわゆる戦争法でした。 今日の自衛隊は、安倍政権のもとで大きく性格が変えられていることを忘れてはなりません。
そのため政府は、海外派兵とか集団的自衛権の行使とか、武力行使を目的にした国連軍への参加、この３つはできないと言ってきました。 ところが、歴代の政権が９条のもとでは許されないと憲法解釈をしておりましたが、これを180度覆して穴をあけたのが安保法制、いわゆる戦争法でございます。立憲主義を壊す安倍政権のもとで、９条の３項を設けて自衛隊を明記すれば、たとえ２項を残したとしても死文化されます。
とりわけ、昨今は自衛官の職務の範囲が海外派兵にも及ぶ情勢にあるわけですから、市は特に慎重な配慮が必要ではないでしょうか。 ３点目に、補助金事業のあり方についてです。 福祉輸送利用促進モデル事業は、約４,５００万円の補助事業としてシルバー人材センターさんに委託されています。しかし、実績報告書には事業の実施状況の詳細が記載されておらず、モデル事業を分析・評価するためのデータの提供がありません。
与党自民党と公明党との合意のもとで行われた昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づき、今国会に提案され衆議院で審議入りしている国際平和支援法、平和安全法制整備法は、自衛隊の海外派兵を恒久化し、周辺事態の枠を取り払い、地球の裏側まで派遣を可能とし、後方支援とは名ばかりで、武器の輸送など軍事のかなめとなる兵たん支援を行い、集団的自衛権の名のもとに、これまで一度たりとも反対したことのないアメリカの起
したがいまして、この法案は、自衛隊の役割を拡大して海外派兵や米軍支援に充てるためのもので、憲法９条を全面破壊する大問題の法案です。どの世論調査を見ても、反対が賛成を大きく上回っています。戦争する国づくりストップの運動と世論は日増しに大きくなっています。そして、今国会で成立させるべきではないという声が８割にも上っております。
まず野田市長に、日本の政治の根幹にかかわる海外派兵関連１０法改正法案及び派兵恒久法に関して、その本質にかかわって、政治家としての認識についてお尋ねいたします。 第１に、この海外派兵法案は、戦争中の輸送、補給などの後方支援を随時可能にする恒久法、周辺事態法は、これまで禁止されてきた戦闘地域で活動することになります。
について ５．東大阪地域防災計画の修正に係る市民意見の集約と反映、防災意識の向上について ６．スケアードストレートの開催等、自転車運転の安全対策について ７．婚活への支援について 答弁、答弁書 ………………………………………………………………………………… 20 内海公仁議員の質問 ……………………………………………………………………………… 24 １．海外派兵関連
国際平和支援法案は、日本の事態に関係なく、恒久的な海外派兵を可能にします。アメリカ軍や多国籍軍への兵たん支援を可能にし、弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備をしている航空機への給油や整備もできます。現に銃弾が飛び交っていなければ、戦闘現場での活動も可能となります。これは、平和支援ではなく、戦争支援と言わざるを得ません。
また、海外派兵は一般に許されず、外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わないという点におきましても従来どおりと示されております。 さらに、現在、安全保障法制の整備に向けた与党協議が行われるなど、国家安全保障上の課題を明らかにした上で、日本がとるべき安全保障政策について論議されているところであります。
安倍政権は、昨年７月に強行した集団的自衛権の行使容認を柱にした閣議決定を具体化するため、安全保障関連法案に関する与党協議を進め、自衛隊を海外派兵する恒久法の制定と周辺事態法の改正を提起しています。この２つに共通するのは、従来の派兵法に明記されてきた「戦闘地域に行ってはならない」との歯どめを外し、自衛隊をいつでもどこでも派兵できるようにするものです。
また、海外派兵は一般に許されないこと、外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わないという点におきましては従来どおりと示されております。 さらに、閣議決定により直ちに集団的自衛権を行使できるものではなく、関連する法整備が必要となり、それに加え、実際の行使に当たりましても国会承認を求めていくことが示されております。
集団的自衛権の行使とは、同盟国が戦争した場合、無条件に助けにいくことであり、戦争の放棄を明記し、間違っても海外派兵はしないとの趣旨で制定、運用されてきた憲法第９条のもとでは認められるはずがありません。だからこそ歴代自民党政権も集団的自衛権を認めてこなかったわけであります。
められようとしていること、また昨年１２月には秘密保護法が強行可決されたことにより、都合の悪いことは何でも秘密とされ、国民の知る権利やメディア、研究者、議員などの情報収集、調査権等を奪われた状況になることなどを考慮すると、災害時の自衛隊の活用は必要であるにしても、平和を脅かすこの大変危険な状況のもとで、海上自衛隊の艦船の体制強化を前提としている災害時多目的船の導入は、災害時の活用を口実にして、自衛隊の海外派兵
そして、1949年には１万5,000人を超える集会へと大きく膨れ上がり、女性に仕事と保育所を、主食は米と麦で、戦争はもう嫌だ、を決議し、その後、安保反対闘争、ベトナム侵略戦争反対の取り組み、消費税廃止、湾岸戦争や海外派兵反対など、平和や女性の地位向上へと国際女性デーの行動は、その時々の女性の切実な課題を掲げ、平等、開発、平和を目指す世界の女性運動と連帯し、発展してきました。
日本共産党は、国民の暮らしを守るためには、自公政権によって毎年2,200億円の社会保障費削減路線によって傷つけられた医療、介護、福祉制度を元に戻し、総合的な子育て支援策、教育条件拡充を実行し、また経済危機から暮らしを守るため、大企業の内部留保と利益を社会に還元させ、雇用と中小企業の安定を図り、農林漁業、地域経済の活性化、環境対策などの予算を拡充して、米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりのための予算を
同時に、海外派兵を新たな段階に引き上げる派兵恒久法の制定、自衛隊の継続的な派兵体制の整備、ＰＫＯ国連平和維持活動の拡大をうたい、日本の安全確保における軍事分担を拡大する集団的自衛権の行使、米国の打撃力を補完する形での敵基地攻撃能力の保有の検討など、軍事力ばかりが突出した安全保障戦略となっています。
何よりも、海外派兵を本格化するヘリ・空母やアメリカの軍事戦略の一翼を担うミサイル防衛など、世界とアジアの平和を脅かす軍拡にはメスを入れず、思いやり予算では、日本人従業員の賃金水準のみの見直し仕分けだけでした。大型公共事業では、東京外環道や中枢港湾などの巨額の浪費にもメスが入りませんでした。
さらに、愛国主義を強め、自衛隊の海外派兵を行うために憲法改悪への道を開きました。その流れの上に立って小泉政権は、規制緩和路線のもとに郵政を民営化し、派遣労働を解禁し、社会保障制度の解体を行いました。これら、もろもろの政策は、いわゆる新自由主義とグローバリゼーションに基づくもので、弱肉強食を本質としており、世界的大不況の中で生き残りをかけてコストダウンを図る独占資本の要請にこたえたものであります。