吹田市議会 2022-06-15 06月15日－07号
吹田市障がい者の働く場事業団では、一般企業から様々な作業を請け負っていましたが、海外への輸出入が停止したことやコロナ禍による社会ニーズの変化等により、複数の作業、内職がなくなってしまったとのことです。 内職は、収入面というより、障がいのある方の手指、手先の巧緻性のアップや、作業を通じてどんな作業が合うのか、適正を判断するアセスメントの材料として大きな役割を果たしています。
吹田市障がい者の働く場事業団では、一般企業から様々な作業を請け負っていましたが、海外への輸出入が停止したことやコロナ禍による社会ニーズの変化等により、複数の作業、内職がなくなってしまったとのことです。 内職は、収入面というより、障がいのある方の手指、手先の巧緻性のアップや、作業を通じてどんな作業が合うのか、適正を判断するアセスメントの材料として大きな役割を果たしています。
海外渡航が解禁されれば早急に相互訪問を始めて交流を深めるべきと考えますが、酒井市長のお考えをお伺いいたします。 次に、市立ドローン・クリケットフィールドについてお伺いをいたします。
海外渡航歴がなく、府は市中感染と見ています。南アフリカではオミクロン株のうちＢＡ４とＢＡ５と呼ばれるウイルスが増加し、ＢＡ２からの置き換わりが進んでおり、国内検疫でも感染が確認をされています。これらのウイルスの性質は、まだよく分かっておりませんが、新たな変異ウイルスが新たな波をつくるものなのか、感染力はどの程度かなど、経過を見守りながら調査が進められています。
さて、海外の事例などからいたしましても、そろそろマスクの着用は基本的にやめる方向で進めていくべきだと考えます。まちなかでは、いまだにほとんどの方が、屋外の人のいない状況であってもマスクを着用しているという様子をよく見かけます。
168 ◯野田充有観光にぎわい部長 国際化施策に関する取組といたしましては、公益財団法人枚方市文化国際財団が行ってきました各事業のうち、日本語ボランティアスタッフの養成や行政サービス関連の通訳、翻訳、海外友好都市との交流など、市民の国際交流活動の支援等に資する事業については、ＮＰＯやボランティアなどの団体と連携し、事業を継続しております。
今年の秋頃、児童が実践的な英語力を身につけることを目的にタブレット端末を活用して海外の小学校とオンラインでつなぎ、少人数での会話を授業に取り入れる取組を実施する予定でございます。
今回、ドローンに関して様々な切り口から質問させていただきましたが、本年１２月には、有人地帯での目視外飛行が可能になり、様々な可能性が期待できる反面、事故防止やセキュリティー、海外への情報漏えい等をはじめ懸念もあるところです。市での活用に当たっては、そうした部分も考慮いただくよう要望します。 次に、枚方市駅周辺再整備について。
また、高校生に対するガバメントクラウドファンディングを活用した海外留学支援につきまして、本年5月から支援金の申請受付を開始したところであり、国際社会で活躍する人材育成に資するよう取り組んでまいります。 次に、文化財の保存・活用につきましては、貝塚市には国宝、重要文化財をはじめとする指定・登録文化財が150件以上も所在しております。
また、その増加は、今後展開される大阪・関西万博などの影響もあり、海外からも人が訪れる機会が増え、本市にも、今後、外国人住民の増加も想定されます。この状況を踏まえ、外国人住民等が安心して市内の医療機関を利用できる環境づくりに向けて、引き続き通訳士の養成及び対応言語の拡大にも努めていただき、住みよいまちづくりの実現を目指していただきますよう要望いたします。
その上で、他市や海外の事例等も含め、客観的に効果が評価できる根拠を基にブース設置を含めた対策を検討、提案すべきものであり、このような合理的な基準なき提案は看過できません。 そもそも、当該地区は路上喫煙禁止地区であり、たばこを吸わないことを求めているルールを守らない人々の心理はどういう状況なのか。
コロナ禍の中で、海外に出られる方は少なくなっていると思いますが、パスポートの継続に来られる市民の方は多数おられると考えます。 また、市駅市民室サービスセンターも、コンビニエンスストアでの証明書発行ができるとはいうものの、市民のニーズはあると思います。
次に、五風荘につきましては、同じくコロナ禍の影響を受けまして、海外からの旅行者の誘客や積極的な集客、茶室の活用など、にぎわいの創出となるような事業計画の実施が困難な状況が続いており、事業収支も厳しい状況という御報告でございます。
人口密度で考えると、海外よりはコンパクトなまちづくりができていると思われますが、日本の家屋は木造が多く、その密集となると、地震時に家屋倒壊や大規模災害などの危険も拭えません。ですので、いわゆる高密度のコンパクトだけではなく、いかにその地域の住居の質を、耐震化等を進めた上で進めていくのかが重要な課題であると考えます。
◎観光・文化財課長（南昌則） 港湾局のほうとの具体的なデータに基づく取組というのは、深くそこまでは至ってはいないんですけれども、今後どういった方々が大阪に来られるのか、どういった形で海外に八尾を宣伝していくのか、ということにつきましては、様々な手法、様々な国内におられる方々を生かした取組をしていこうということでの協議はさせていただいております。 ○委員長（田中慎二） 稲森委員。
次に、今後のＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの観光施策の中心軸となる事業については、マイクロツーリズムと並行して、コロナ禍でも推進できる海外への地域の情報発信を強化し、今後のインバウンドの回復に向けた取組を、自転車をコンテンツとした商品の開発も含め継続していく方針でございます。
さきの質問でお答えをしたマイクロツーリズムやワーケーション等は、従来の大量集客、大量消費の観点から、感染リスク軽減や働き方の多様化等、新たな観点に基づいた国内向け観光施策でありますが、一方で、インバウンド向けの取組は、インバウンド回復期における海外からの来訪者の多様なニーズに応え、満足度向上を図るための施策であると考えているところでございます。
◎健康保険課長（北野洋英） 先ほど、海外の例も交えておっしゃっていただきました。言っていただいているように、海外のほうで、直接、医療費の本人負担がないという国もあろうかと思います。 ただ、日本におきましては、やはり世界に誇る国民皆保険制度、こちらの分を推進しているところですし、実際に適用されてきて、数十年たっているという状況になってございます。
次に、小児ワクチン接種においては、高齢者と暮らしているお子さんがコロナ感染発症し、おじいさんとおばあさんが仮に発症し亡くなった場合、自分がうつして殺したんではないかと一生思って生きるのがかわいそうなので、子供にワクチンを打たせたいという人や、海外では、ワクチン接種をしていなければ入国できない国があるので接種する人など様々な考え方があり、接種を希望する市民にとっては、より早く接種できないことは大きなデメリット
一方、海外に目を転じますと、ロシア軍によるウクライナへの侵攻が現在も続いており、これは絶対にあってはならないことだと思っております。
英語教育については、タブレット端末を活用した海外交流に加え、関西外国語大学との連携による留学生等との交流などにより、子どもたちが体験的に学ぶ機会を充実させ、英語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、学習アプリの導入による個別最適な学習を進めます。 子どもの読書活動を推進するため、第４次子ども読書活動推進計画に基づき、地域、学校、図書館の読書環境の充実を図ります。