大阪市議会 2024-03-01 03月01日－04号
本市が開設している本場及び東部市場は、引き続き市内を中心とする大都市圏における青果、水産物の流通の核としての役割を果たしておりますが、取扱数量の減少傾向が続く中、いわゆる物流の2024年問題といった流通構造の変化もあり、今後の卸売市場を取り巻く環境は大きく変わることが見込まれます。
本市が開設している本場及び東部市場は、引き続き市内を中心とする大都市圏における青果、水産物の流通の核としての役割を果たしておりますが、取扱数量の減少傾向が続く中、いわゆる物流の2024年問題といった流通構造の変化もあり、今後の卸売市場を取り巻く環境は大きく変わることが見込まれます。
これに対して理事者から、本市の公共施設については、公共施設マネジメント基本方針に基づき長寿命化を図ることが基本となるが、卸売市場施設としては、多様化する食品ニーズや流通構造の変化への対応など、ハード、ソフトの両面から市場機能の整備、強化を考慮した施設維持や更新が求められる。
といいますのは、今、食料を調達しようとすると、やっぱり農家から末端に行くまでに流通構造が非常に複雑ですので、やはり市場価格も乱高下しやすいですけれども、直接購入できるような仕組みというのがまずは重要だと考えています。
地方卸売市場は、生産者に販売の場を提供するとともに、公正な価格形成を行い、生鮮食料品を安定的に供給する物流の拠点として重要な役割を果たしていることから、今後は民間の活力やノウハウを導入し、流通構造の変化に対応した物流拠点として活性化を図ることが課題であると考えられます。 要旨２についてお答え申し上げます。 高齢化している農家の出荷先の１つとして長野青果市場は重要な役割を担っておられます。
地域ブランド事業を計画されているとのことですが、泉大津の産地として高度なデザイン力、技術力を持っている中、業界においては硬直化した問屋主導の流通構造の改善に向け、今までもブランド確立の取り組みをしてきたと思いますが、今回の地域ブランド事業の内容はどういったものかお聞かせください。 よろしくお願いします。 ○議長（吉村譲） 市民産業部長。
次に、５点目の地域振興と雇用の確保を進める市政をについてのお尋ねのうち、まず船場繊維卸商団地協同組合及び商店街の現況を踏まえた公共事業の促進についてでございますが、繊維業界の不況や流通構造の変化等の影響を受け、船場地区に立地する企業も事業規模の縮小や経営破綻が相次ぎ、その結果、船場繊維卸商団地の目的と相たがえる建築物も増加し、まちの様相は急激に変化をしております。
その内容は、「戦国期畿内の流通構造と畿内政権」という論文でございますが、天野氏は、昨年だけでも「大阪湾の港湾都市と三好政権」「戦国期摂津における三好氏の地域支配と都市」など、５編の学術論文を精力的に発表されるなど、畿内の政治史に関する若手研究者として衆目を集めておられます。
また、一方では、近年のモータリゼーションの進展や女性の社会進出などから商業環境も大きく変わり、消費者のライフスタイルやニーズの変化は利便性などでまさる大型店などの利用増につながり、流通構造は急速に変化をしております。
しかしながら、近年、繊維業の不況や流通構造の変化等により、空き店舗、空きビル等が発生し、空洞化が余儀なくされ、このような状況の中、当初の土地利用計画には想定されていなかった高層マンションやパチンコ店の建設が行われ、地区の様相が急激に変化しつつあります。
次に、船場繊維卸商団地の商業振興についてでございますが、同地区は交通網をはじめ、繊維卸商業の集積地区としては、商業環境が成熟しておりますが、昨今の長引く景気低迷に加えて流通構造の変革等により、空きビルや空き事務所の増加が一層懸念されるところでございます。 商業の視点からは、卸商業地区にふさわしい店舗の開設等、同地区における新たな魅力の創出が望まれていると考えております。
まず地場産業振興対策連絡協議会でどのような議論をしておるのかということでございますが、この地場産業振興対策連絡協議会では、全体論といたしましては、いわゆる地場産業の現状なり、あるいは現状を踏まえた窮状等々については多くの意見が出されておりますが、非常に大事な話でございます、各論としての産業構造なり流通構造を踏まえて、産業のあり方をどうしていくのかといいますと、やはり毛布を初めとする産業が９８％ここで
しかしながら、情報化の進展から経済のグローバル化が著しい昨今にありましては、いかなる企業も世界標準を念頭に置いた地方経営が問われている現状でございまして、市内の大阪船場繊維卸商団地につきましても、流通構造の変革も相まって、問屋業の情報化と事業分野のリストラが迫られているところでございます。
そして、その内容は、これまでの生産、価格、流通、構造を中心としたものから、消費者ニーズや環境問題への対応、さらには国際貿易関係も含めた、これからの時代におけるあり方を見据えた幅広い視野を持った法律であると評価しているところでございます。
しかしながら、景気の長期低迷に加え、経済の国際化の進展、流通構造の変化などによって、いわゆるものづくりのための基盤的な技術や、企業間取り引きのネットワークの崩壊が危惧されるとともに、中小企業の活力の減退により、大阪経済の活力を維持・発展することも困難になってきております。
また、商店街や小売市場に代表される中小小売店は、こうした流通構造の変化のみならず地価高騰や後継者不足といった個々に抱える問題も多いことから、各個店への支援策であります「中小商業活性化融資」の拡充に加えまして、「大型店対策事業転換等特別融資」制度を新たに創設してまいりたいと存じます。