大阪市議会 1976-03-04 03月04日－02号
本市における下水道整備は、新下水道整備５カ年計画の最終年度として、新年度建設費330億円とともに、債務負担行為100億円、計画事業費1,500億円を確保し、流域下水道区域を除いた市街地の100％処理区域化の実現ということでありますが、下水道の整備、水洗化の普及に対する本市の努力は、高く評価されるものであります。
本市における下水道整備は、新下水道整備５カ年計画の最終年度として、新年度建設費330億円とともに、債務負担行為100億円、計画事業費1,500億円を確保し、流域下水道区域を除いた市街地の100％処理区域化の実現ということでありますが、下水道の整備、水洗化の普及に対する本市の努力は、高く評価されるものであります。
また、下水道の整備につきましては、新下水道整備５カ年計画の最終年次として、建設費330億円とともに債務負担行為100億円を計上いたしまして、計画事業費1,500億円を確保することとし、天王寺弁天幹線など28幹線及び枝線の敷設を推進するほか、抽水所の整備拡充と処理場の高級化工事を進めまして、流域下水道区域等を除いた市街地の100％処理区域化を目指すことといたしております。
また、淀川水系の水質保全対策についても、昭和40年淀川流域の府下水道事業者７団体で結成した淀川水質協議会において、水質保全の面から大阪府及び各市の公害対策機構とも連携をとりながら汚染源の規制強化を監督官庁など関係機関に対して強く働きかけてきた結果、法的な権限を有していないにもかかわらず、一定の成果が実ってきている。
したがって上流の、大阪府の流域下水道の完成を待っておってはとても市民はしんぼうできない。そこで、そういう頼りない施策を待つよりも、下流の市内の対策をまずやろうじゃないかということで、今回の予算措置におきましても、相当巨額の河川浄化の措置をお願い申し上げておるのでありす。まずごみからやらなくちゃいけない。ごみをきれいにする。したがってごみの清掃を強化いたします。
また、寝屋川南部、北部の流域下水道の地区となっている鶴見区及び平野区の一部は、府の事業である処理場、ポンプ場の建設がおくれているため、昭和51年度までに完了することはむずかしい旨答弁されました。
これに対して理事者は、現在、琵琶湖水位の異常低下にかかわらず、淀川の枚方地域の流量の関係で第１次制限にとどまっているが、これとても八幡付近で合流する桂川なり木津川の流量がその流域の降雨いかんによって減少すれば、非常に困難な状況におちいらざるを得ない。
なお、周辺部におきましては、大阪府の施行にかかる流域下水道との関連の問題がございますが、この点につきましても、市内の浸水解消という見地から、大阪府に早期の事業の進捗を強く要望いたして、その趣旨の方向で大阪府においても努力をしていただくことに相なっておる次第でございます。 ○議長（辻昭二郎君） 答弁中でございますが、この際おはかりいたします。
また、わが党議員の委員会質疑で明らかなように、市当局の言っている排水能力の増強を計画どおり実施したとしても、平野川流域の溢水を完全に防止し、住民の不安をなくせる保証はありません。加うるに５カ年計画に必要な人員確保についても、市当局の積極姿勢は見られず、拡大する事業内容のために職従業員が労働強化を強いられる危険すら予想されるのであります。
琵琶湖の問題、あるいは流域下水の問題、大阪市の河川に対するいろいろな問題をとらまえられておりますが、今日市民がひとしく期待をするのは、こんなかびくさい水は昔はなかったということです。カルキくさい水、一体このくさいのはいつ解消できるかということをここで私は約束してほしいと思うのです。市民が期待をしているのはその問題だろうと思うのです。その途中の議論は、これは政治家の仕事です。市民は現実を求めます。
しかるに、交通問題、道路、河川、下水道、上水道等々のうち、わずかに大阪市と接続している流域下水道計画だけを除いては、いずれもそれらが思いのままに計画され、実施されています。それから生ずるいろいろの矛盾性については、一々ここで申し上げることは省略いたしますが、しかし、びっこのような形で、いろいろな弊害が露呈していることは、間違いない事実でございます。
一方、淀川水系の公共下水道の整備については、毎年、協議会を通じて働いてきた結果、京都市の下水処理能力は53万キロリットル程度となり、さらに南湖の汚染、カビ臭に関し、滋賀県に対しても公共下水道の整備を働きかけた結果、琶琵湖総合開発に関連して流域下水道の整備に取り組み、湖南、中部の流域下水道については、昭和46年度から実施される計画もあると聞いており、これらも運動の成果と考えているが、今後もこれら関係府県
また、水質汚濁の問題については、昨年、淀川の環境基準が閣議決定されたのであるが、放流する場合に、完全に処理されたものであることが望ましく、そのためにも、流域下水道の建設促進並びに下水処理技術のレベルアップについて関係方面に強く要請するほか、建設省より発表された水質保全水路構想等も組み合わせて、淀川の水質保全施策の万全をはかりたい。
悲惨な熊本の水俣病や、阿賀野川流域で発生したイタイイタイ病でもわかるように、公害の中でも一酸化炭素、オキシダント、炭化水素、鉛、水銀、カドミウム、砒素等による被害は、人間の生命と健康を刻々とむしばんでおります。公害の絶滅なくして市民の幸福も福祉もなく、1970年代の重要な政治的課題は、まさに公害の絶滅にあると言っても過言ではありません。
わが党議員団は、市長が淀川流域にある大工場の水質汚濁源に対して、きびしい態度をとることを強く要求します。また水資源の確保についても、昭和50年以降の見通しがないというような驚くべき無責任な答弁でありますが、もしこのことが事実ならば大問題として今後わが党議員団はさらに追及することを、ここではっきり言明しておきます。
一部を改正する条例案第９ 議案第92号 大阪市中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例案第10 議案第93号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第11 議案第94号 大阪市設質舗条例の一部を改正する条例案第12 議案第95号 阪神高速道路公団法第30条第１項の規定による基本計画の変更の協議について第13 議案第96号 土地の取得について第14 議案第97号 下水道法第３条第２項の規定による流域下水道設置
近畿圏の広域水資源開発、なかんずく琵琶湖総合開発こそ国家的事業であるのみならず、本市を中心にした淀川流域自治体の共同責任のもとに解決しなければならない問題であると思うのであります。
水質保全についても、市内32地点で定期点検を実施しているか、基本的には工場排水、家庭下水ともに河川の流域全体の広域的な視野に立って解決をはからねばならない問題であり、本市においても全流域を含む水質汚濁防止連絡協議会を通じて水質保全対策に鋭意努力している次策である。
これに対して理事者は、かねてより淀川流域の水道事業体で協議会を組織し、監視体制を設けて工場排水等の検査も行なってきているが、水道事業者そのものには法的規制の権限がないことから、通産省に工場に対する指導の強化を申し入れる一方、汚水を放流している工場に対しても直接働きかけるなど、われわれのでき得る最大の努力を傾け、常時監視を続けてまいりたい。
流域の下水道、その他いろいろな災いが、淀川の汚染をきたしたものと存ずるのでございますが、このことに関して、そのよって来たる原因と今後の見通しについて、ご見解を承りたいと思います。
議案第65号 昭和42年度の年度末手当に関する条例案第56 議案第66号 大阪市職員定数条例の一部を改正する条例案第57 議案第67号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第58 議案第68号 東成区役所庁舎新築工事請負契約締結について第59 議案第69号 不動産の交換について第60 議案第70号 弘済院附属病院新築工事請負契約締結について第61 議案第71号 下水道法第３条第２項の規定による流域下水道設置