池田市議会 2022-09-06 09月06日－01号
豪雨とかで深刻な洪水や氾濫が発生したりするさなか、大規模な水害の発生を想定しまして、河川流域のあらゆる関係者が協議して水害対策に取り組む治水流域の実効性を高めるため、令和５年10月に交付された特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律によりまして貯留機能保全区域として指定できるという制度が創設されました。
豪雨とかで深刻な洪水や氾濫が発生したりするさなか、大規模な水害の発生を想定しまして、河川流域のあらゆる関係者が協議して水害対策に取り組む治水流域の実効性を高めるため、令和５年10月に交付された特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律によりまして貯留機能保全区域として指定できるという制度が創設されました。
費用面では、流域下水道維持管理負担金や資産減耗費などが増加したものの、減価償却費や企業債利息などが減少したことにより、経常費用が減少しました。この結果、経常利益は2,775万9,427円で、特別損益を含めた当年度純利益は2,748万681円となり、引き続き黒字決算となった次第であります。
一方、２．営業費用では、（５）流域下水道維持管理費などが増加しましたが、ページ下段の４．営業外費用の（１）支払利息及び企業債取扱費や、８９ページの５．特別利益及び６．特別損失が減少したことなどによりまして、６行目の当年度純利益は、１７億２１４万６,１５４円となり、積立金取崩し後の未処分利益剰余金５,８７４万９,７７９円を合わせまして、当年度未処分利益剰余金は、１７億６,０８９万５,９３３円でございます
基本的には、最近激甚化しております雨に対応するために、流域治水の関連の中で事前放流という考え方も入ってきております。さらにダムが満杯になった段階で緊急放流という形もあります。 ただこの緊急放流につきましては、ダムを守るためにたまった水を一気に放流するのではなしに、入ってくる分だけを放流するという形になっております。
◎木村吉男 市民生活部長 恩智川にございます浮遊ごみ対策は平成２５年度から大阪府と恩智川流域４市（大東市、東大阪市、八尾市、柏原市）で恩地川クリーンリバープロジェクトを組織し、河川美化啓発の手法として浮遊ごみ回収ネット、いわゆるオイルフェンスを同平成２５年度に東大阪市にございます加納東公園、隣接東側に流れる恩智川に設置したものです。
次に、流域治水への対応につきまして御答弁申し上げます。 国におきましては、気候変動の影響により、水災害の激甚化、頻発化などを踏まえ、流域のあらゆる関係者が協同して水災害対策を行う流域治水の推進を掲げております。 大阪府内の取組といたしましては、府の防災担当部局、河川担当部局、岸和田土木事務所などと泉南地域の市町の関係部局で、泉南地域水防災連絡協議会が組織されております。
ただ、片や下水は流域下水では藤井寺市に属する流域になるけど、流れ先は八尾市側になっていると。建築基準法上の経由市は藤井寺市で、特庁は八尾市ではなくて大阪府条例が適用されると。
大津川流域に対してはどうなっておられるのでしょうか。河川管理は当市ではないとしても、市としての考え方を示し、府や国との交渉を開示すべきです。市民にとって重大な関心事なのです。 こういう点を考えていただいたとして、まずパブリックコメントについて、いわゆる結果に対する分析が示されたわけでございます。分析の１、２に対しては私も同感でございます。
次に、流域貯留浸透事業では、大竹総池洪水吐改修工事において、工法の検討に日数を要したことにより、年度内に事業完了ができないため、繰越しをしたものでございます。 次に、款消防費の消防資機材整備事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、小型動力ポンプ付積載車が、一時、製造、販売中止となったことにより、年度内に調達ができないため、繰越しをしたものでございます。
今年度から「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、取組の加速化・深化を図られ、地域のあらゆる関係者一体となった「流域治水」を取り組まれる旨をお聞きしております。
それから３７年がたち、令和３年度末の見込みで、下水道普及率は９９．０６％まで整備が進み、また浸水被害軽減に大きな効果がある流域下水道の増補幹線や、地下河川の整備などの進み、大雨に対する排水能力は格段に向上し、大東市内の浸水被害の軽減に大きく寄与しているものと考えています。
年間下水道敷設延長は２．５キロメートル、年間有収水量は１，９８５万３８０立方メートル、主な建設改良事業といたしまして、管渠整備事業で７億７，９４４万６千円、ポンプ場及び処理場整備事業で６億４，０３９万９千円、流域下水道建設負担金で１億１，０６５万３千円を予定してございます。 第３条は収益的収入及び支出の予定額を、第４条は資本的収入及び支出の予定額を定めてございます。
また、柏原市、羽曳野市、藤井寺市の３市による広域行政の可能性に関する研究等を引き続き進めるほか、河川のオープン化と関連した広域的な取組といたしまして、大阪府や堺市、奈良県三郷町など、大和川流域の自治体と共に、大和川や自転車を活用した月間イベントの開催など、実施に向け協議を進めてまいります。
これは一定、大阪府の流域増補管あるいは地下河川、これの進捗によりまして、大雨による浸水のリスクが従前と比べて下がっているということから、他の事業とも考え合わせまして、２年に１回の工事と考えております。 ○大束 委員長 北村委員。
次に、支出でございますが、同じく流域下水道建設費負担金の増に伴い、第１款第１項建設改良費におきまして３７００万円を増額し、補正後の額を１７億７３２８万１０００円に改め、第１款資本的支出を７８億２０１２万円といたすものでございます。 次に、６ページ、第３条企業債でございますが、流域下水道事業に係る起債の限度額につきまして増額補正いたすものでございます。
第３表、繰越明許費補正のうち、款６産業費、項１農業費のうち、玉串川護岸整備事業におきまして、国の令和３年度第１号補正予算に伴う増額補正分６２５万円を、款７土木費、項２道路橋りょう費のうち、橋りょう等長寿命化事業におきまして、国の令和３年度第１号補正予算に伴う増額補正分５００万円を、交通安全施設等整備事業におきまして、地元及び関係機関との調整に時間を要したため、１１００万円を、項３河川費のうち、流域貯留浸透事業
特定環境保全 公共下水道事業40,900千円流域下水道事業15,000千円（議会の議決を経なければ流用することができない経費）第７条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
資本的支出でございますが、１款資本的支出１項建設改良費４目流域下水道建設負担金に１，０９８万８千円の補正計上でございます。これは、国の補正予算のうち、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として、流域下水道の施設整備を実施するため、大阪府が建設事業費を増額補正することとなり、これに伴い各市町の建設負担金が増額することとなったため、補正をお願いするものでございます。
その下、水質改善事業３８８万４，０００円は、河川の水質改善及び河川美化の啓発のために、浮遊ごみ対策として、河川清掃や流域全体で広域的な取組を実施する費用でございます。 次に、歳入について御説明を申し上げます。少しお戻りをいただきまして、２１６ページをお願いいたします。 市民政策課の府支出金は、消費者行政推進事業に係る補助金でございます。
また、３１０ページからの収益的支出では、主な営業費用としまして、３２０ページの流域下水道維持管理費で１９億５,１１０万５,０００円、減価償却費で６４億３,７１８万２,０００円を計上しております。 続きまして、３２４ページからの資本的収入では、企業債１３億２,７００万円などを計上しております。