吹田市議会 2022-09-08 09月08日－02号
◎中野勝危機管理監 災害時帰宅困難者の対応に係る数点の御質問についてでございますが、まず本市における昼間人口の基礎となります流出人口及び流入人口につきましては、令和２年（2020年）国勢調査によりますと、本市から市外へ就業、就学している方が11万621人、市外から本市に就業、就学している方が９万6,078人でございます。
◎中野勝危機管理監 災害時帰宅困難者の対応に係る数点の御質問についてでございますが、まず本市における昼間人口の基礎となります流出人口及び流入人口につきましては、令和２年（2020年）国勢調査によりますと、本市から市外へ就業、就学している方が11万621人、市外から本市に就業、就学している方が９万6,078人でございます。
委員おっしゃっていただきましたように、現在我が市からの流出人口が増えておるんですけれども、これを防ぐために、現在執り行っている取組を実現していく。その中で、人口がまた戻ってくる。そういった形のために、今、行財政改革を執り行っているところでございます。
そういった中で現状を見ますと、ちょうど本市の流出人口というのが大学を卒業した若者であったり、あるいは子育て世代ということが顕著になっております。したがいまして、今回はそこを特にターゲットにしたＰＲをやっていきたいというふうに考えております。
今、市長のお考え、そのストーリー性でいくと、流入人口をふやそうとしているのか、または流出人口を食いとめようとしているのか、これはどちらともとりにくいというか。言うているような特効薬的な効果を見込める施策というのは、なかなか見出すのは難しいとは思うんですけども、それを一つずつ積み重ねていくことというのが、これは重要なことやと思っているんです。
次に、市内で商業店舗の経営を続けることへの支援についてでございますが、市内での事業の継続は、流出人口抑制の一助にもつながると考えていることから、守口門真商工会議所や門真市と連携した、もりかど産業支援機関ネットワークによる経営支援や事業間マッチング等の取り組みについて、さらに事業効果を生み出せるよう検討を続けてまいります。
そのＰＲなんですけど、毎回行政側が言いわけみたいなというか、ＰＲ不足がずっとあるんですけど、この６０周年のときはかなりＰＲして、これは記念事業なんで、かなり肝いりもあったと思うんですけど、そこでもＰＲされてたと思うんで、子育ての今回、これ大東ブランドで言うたらやってる話であって、前から子育てはいうたら、もう平成２６年度に市長の英断で、先に子ども医療費助成やって、そのときには大分、流入人口というか、流出人口
そういうことも我々としましても応援できるところはしっかり応援していただきながら、やっぱり中河内２次医療圏の中の中核病院として、東大阪市のほうはどっちかしますと入院患者さんは東大阪市から出て行ってるというか大阪市内のほうに流出、人口だけじゃなくて患者さんも出ていってるということがございますので、ここはせめてせきとめるという意味でも、やっぱりいろんな病院の売りをしっかりと持っていただいて、東大阪の医療センター
まず、北部地域の魅力向上に取り組む背景と目的といたしまして、現在の地域の衰退の原因として、それぞれ関連いたしますが、若い世代の流出、人口減少、少子高齢化の加速、農業の担い手不足、山林の荒廃などといたしております。 一方、３つのプロジェクトといたしまして、彩都、新名神高速道路、安威川ダム、それぞれの整備や開通インパクトを新たな資源として活用していく考え方を示しております。
その対策として、東大阪市の人口流出、人口減少を防ぐ施策を具体的に構築するため、若手の市職員や大学生、子育て世代も含めた組織を立ち上げ、総合的な計画を早急に立ち上げるべきと提言し質問いたしました。その後、当局は私の提言などを踏まえ、東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されたと聞き及んでおります。
たしか大東市の企業が元気になっていただかないことには人口流出、人口流入、どうすることもできないっていうふうに思います。 そんな中で、さらに今回、力を出してやっていこうということでありますから、特に２９名につなげていただいたっていうことでありますから、多い、少ないというよりも、本当の事業の本質をしっかりと頑張っていただくしかないのかなっていうふうに思います。
また一方で、地域の活性化を図りながら流出人口の歯どめともなり得るのが、交流人口の増であります。交流人口がふえることは、その地域の活性化につながり、地元産業の拡大、物流の増加等々にも寄与し、それはやがて雇用の創出にもつながっていくことはご存じのとおりであります。
また一方で、地域の活性化を図りながら流出人口の歯どめともなり得るのが、交流人口の増であります。交流人口がふえることは、その地域の活性化につながり、地元産業の拡大、物流の増加等々にも寄与し、それはやがて雇用の創出にもつながっていくことはご存じのとおりであります。
地方活性化シンポジウム2015というのがありまして、御案内だと思いますけれども、徳島県の神山町ですね、あそこの例が出ておりまして、6,000人ぐらいのまちなんですけれども、流入人口が流出人口を上回った。6,000人ぐらいですごいことなんですけれども、一方的に右肩で下がっていたのが横ばいになって、逆に流入がふえた。
重複する部分が多数あると思いますので、その分は簡潔にお答えいただきたいと思います 21年度の赤字決算からこれまで、26年度まで黒字で進んでおるということで、先ほども質問がありましたけれども、実質収入のほう、収入比率2.9％の悪化、そして実質収支が３億6,302万3,000円の悪化、このような中、人口流出、人口減少、また税収減となっていくような中で、定住促進も進めていかなければなりませんが、市として
これにより数値的には100名の流出人口の減少、及び100名の流入人口の増加を目標として取り組んでまいりたいと考えております。 また、当該事業を実施後はＰＤＣＡのマネージメントサイクルにより、第三者を含む組織による効果検証を行った上で、その結果に応じて継続、変更継続、廃止等の判断を行いたいと考えております。
この当たり前の流出、人口減の中で、なぜ、さっきの質疑に戻りますけども、緊急事態というふうな言葉を使われるのか。豊能町のこの先の人口のその動きをどう思っているのか。 以上３点お尋ねいたします。 ○議長（福岡邦彬君） 答弁を求めます。 今中教育次長。 ○教育次長（今中泰行君） 秋元議員の御質疑にお答えします。
本市における通勤・通学者の昼間流入人口は、流出人口より少ない状況ですので、帰宅困難者が発生した場合も第１次避難所に十分収容することが可能と考えておりますが、帰宅困難者が滞留することも考えられますので、バスや船舶による代替輸送手段の確保等を含め、今後研究してまいります。
さて、地方分権、少子高齢化、若者の流出、人口減少などなど、挙げていけば切りがありませんが、自治体は生き残りの時代となっております。生き抜くためにも、住み続けたいまち、住みたいまち、訪れたいまちと思われるまちづくりが必要となっています。そのためには何が必要なのか。
けさのニュースでも、帰宅困難者のニュースをやっておりましたが、まず、八尾市の流入人口、昼間ですね、流入人口と、八尾市の流出人口をお聞かせください。 ○議長（田中久夫） 市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（小田泰造） 今、お尋ねいただきました八尾市における流入人口、それと流出人口でございます。
少子化による人口減少が進む中で、流出人口の歯どめであるとか、また、流入人口の誘導など都市間競争に対応できる政策展開を念頭に置き、先ほどご答弁申し上げましたが、文化、教育、環境、産業振興などを柱に、そのおのおのに戦略性を持った計画を策定する必要があるというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（吉村譲） 田中議員。 ◆１６番（田中一吉） 答弁をいただきました。