四條畷市議会 2019-03-07 03月07日－02号
31年度の予算要望では、南中の廃校に当たり、活断層帯を緑樹帯として明確にした上で、現グラウンドを広場として設置するよう求めたところです。ご見解をお伺いします。 11点目、住民票等証明書のコンビニ交付についてであります。 提携するコンビニ、開始時期、証明書の種類についてお伺いします。 12点目、学校再編整備・統合校となる畷小のクラス増についてであります。
31年度の予算要望では、南中の廃校に当たり、活断層帯を緑樹帯として明確にした上で、現グラウンドを広場として設置するよう求めたところです。ご見解をお伺いします。 11点目、住民票等証明書のコンビニ交付についてであります。 提携するコンビニ、開始時期、証明書の種類についてお伺いします。 12点目、学校再編整備・統合校となる畷小のクラス増についてであります。
なお、活断層上に位置する学校に対する方針、対策は現時点で国や大阪府においては示されていませんが、例えば徳島県では既に活断層帯を震源とする直下型地震等から県民の生命等を守るため、多数の人が利用する建築物等を建てる場合には活断層の位置を確認し、その直上を避けなければならない旨等を定めた条例が制定されています。 次に、教育現場における三つの課題につきまして、順にお答え申し上げます。
「阪神大震災後の１７年間で、活断層が起こした可能性があるマグニチュード６以上の主な地震１４回は、いずれも国が警戒を促す約１００の主要な活断層帯以外で起きていた」と９月１日付けの朝日新聞に掲載されておりました。大阪府では、上町断層以外に茨木市域を含む有馬・高槻断層帯で死者約２，５００人、全壊約８万６，０００戸、半壊約９万８，０００戸との被害想定をされています。
これは、１９５６年に中央構造線活断層帯及び周辺断層帯において、数日間の中で連続して発生した大地震である慶長伊予地震、豊後地震、伏見地震による被害に関する記述であると思われます。文献には詳しい記述はありませんが、往時の方々も甚大な被害に戸惑い、対応に追われたことは想像にかたくありません。
そして、あわせまして、中央構造線が動いた場合どうなのかということと、それから上町断層が動いた場合どうなのかというのを、図としては小さく入れているわけでございますけども、この中でも最も被害の大きいというのが中央構造線活断層帯でございますんで、これは私どもも非常に警戒をしながら、今後のいろんな情報を収集した中で、また新たな対応ということも必要になってこようかというふうに思っている次第でございます。
近い将来、高い確率で発生が予想される東南海・南海地震など、大阪府域には上町断層帯、生駒断層帯、中央構造線活断層帯などがあり、太平洋沖合には南海トラフが位置するなど大阪府を囲むように活断層が位置し、また地球温暖化の影響とも言われている昨今の異常気象に伴うゲリラ豪雨など、大規模自然災害にいつ襲われるかもしれない危険は、市民のみならず府民全体が危惧していることと思われます。
写真撮ってくれ言っても、いや、これは単独で、幾らご紹介があっても、質問者にこれをことずけるわけにいかないというようなことを、顔を見合わせて、調査官なり技術屋さんがしゃべっているのを見ると、その部分について、もうちょっと深く踏み込んだやつが、活断層帯が近隣で発達している、発生しているだけに、何かもうちょっと突っ込んだ、新しいそういうものの取り組み状況がわかるようなやつはないんですかと言ったら、それはまた