泉佐野市議会 2021-03-05 03月05日－03号
コロナ禍においては、各省庁から多様な支援メニューが次々に出ていることから、本市におきましても情報収集に努め、事業者からまちの活性課宛て直接いただく経営相談について、最も適切と思われるメニューをご紹介しておりますが、よろず相談支援拠点事業におきましては、専門家からさらに一歩踏み込んだ専門的な助言を受けることができることより、事業者の皆様に積極的にご活用いただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えておりますので
コロナ禍においては、各省庁から多様な支援メニューが次々に出ていることから、本市におきましても情報収集に努め、事業者からまちの活性課宛て直接いただく経営相談について、最も適切と思われるメニューをご紹介しておりますが、よろず相談支援拠点事業におきましては、専門家からさらに一歩踏み込んだ専門的な助言を受けることができることより、事業者の皆様に積極的にご活用いただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えておりますので
ご質問の休暇取得支援助成金の周知につきましては、現在、本市のまちの活性課の項目でホームページで掲載させていただいております。
また、取扱店舗についてでございますが、現在はまちの活性課とまち処において常時販売しております。また、ふるさと納税の返礼品としても登録を進めております。
まちの活性課では、昨今のインバウンド需要の急激な進展により、国際空港の玄関都市として受け入れ態勢の強化を図っていくことが重要と認識しております。
当該事業は、本市まちの活性課及び北部市民交流センター、南部市民交流センターの３カ所に就労支援センターを開設し、就労支援コーディネーターが就労に関する相談業務を実施しているところでございます。また、市内在住者の就職困難者等で就労意欲がある人を対象に、スキルを身につけると同時に、少しでも就職に有利になるよう資格取得支援助成事業を実施しております。
今後は、イベント助成の所管であるまちの活性課と連携を密にしていくとともに、早期のふるさと納税制度への復帰を目指して、引き続きしっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆（新田輝彦君） ご答弁ありがとうございます。
もちろん地場産品の振興ということでは、これまでも農林水産課、まちの活性課などがさまざまな施策を実施し、応援させていただいておりますが、市としましては、今後も泉州タオルを初めとする地場産品の振興については、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
１番目の在住外国人及び訪日外国人に対して必要な情報の多言語化の充実につきましては、まちの活性課で開発した泉佐野トラベルガイドＱＲトランスレーターを使用すると、10カ国語での多言語観光案内を見ることができます。また、市勢要覧等の市紹介冊子の英語版等を発行してございます。さらに、現在、英語、中国語、ハングル語での多言語ホームページを作成中でございます。
○総務課長（藤原 伸祐君） 野活の管理につきましては、もともと財産管理所管課が持っておりまして、その当時はまちづくり活性課のほうで持っておりまして、公募もして、実際の業者さんが入ってというところでしたので、その運用が安定するまではということで、そのまま企画部門で持っておったんですけれども、一定、企業さんも募集して安定稼働してきたということで、通常の財産管理課のほうに所管を今年度から移しておると、予算上
また、雇用者（事業所）に対しましても、まちの活性課に事務局を置きます「泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会」におきまして、会員事業所に対して、障がい者雇用に関する情報提供や啓発を努めているところでございます。
また、本催事に関する問い合わせも例年以上に増え、踊りを練習するためのＤＶＤや音頭のＣＤの貸し出しの要望も多くございましたので、希望者には、まちの活性課にて無料配布をさせていただきました。
まず、この当時、まちづくり活性課という課があって、いろんな企画をやってたかと思います。その当時につくられたＰＶがまだインターネット上にあるんですが、それの管理は今こちらですか、それとも観光課のほうに委嘱されておるんでしょうか。 ○総務課長（藤原 伸祐君） 総務課のほうで管理をいたしております。
交流実績としましては、昨年度、岩手県大船渡市の「産業まつり」や沖縄県石垣市の「石垣まつり」をはじめ、11の協定締結自治体等のイベントに参加し、また、今年度に入りましても神奈川県茅ヶ崎市の「ちがさき産業フェア」、高知県宿毛市の「宿毛まるごと産業祭」、長崎県五島市の「関西五島人総会」のイベントへ参加し、水ナスや松波キャベツなどの地場野菜だけでなく、本市の地場産業の特産品である泉州タオルについても、まちの活性課
総務部まちづくり活性課関係から、１、旧小・中学校跡地の管理運営についてです。平成２９年度からは、教育委員会からまちづくり活性課に管理が移ります。旧学校施設を今まで利用してきた団体等には継続していただくなど、大きな変更はない。未耐震の校舎については基本的に使用できないが、今後については地域の要望等を踏まえ、検討していく。校舎の除却については、財政面も考慮して検討していきたい。
私のほうからは、まちづくり活性課が所管いたしますところの政策推進係の関係、それから財政係分について御説明を申し上げたいと思います。 そうしましたら、予算説明資料２４ページをお願いいたします。 ○委員長（福中 滿君） 座って。 ○まちづくり活性課長（藤原 伸祐君） 済みません、ありがとうございます。予算書につきましては、２４ページ、同様でございます。
この事務局費、旧学校管理事業につきましては皆減となってございますけれども、こちらにつきましては、まちづくり活性課のほうへ移管をするというものでございます。 説明資料の１４０ページをお願いいたします。予算書につきましては、１０８ページ、１０９ページでございます。
例えば今やったらまちづくり活性課というのも絡んでくると思いますし、施設の利用ということでやったら総務部ですか、絡んできますので、何か検討会とかプロジェクトとか、そういうなんを立ち上げて検討していくとしたほうが私はええと思うんですけれど、その辺の、町長お考えはいかがなもんでしょう。 ○町長（上森 一成君） ありがとうございます。
また、雇用者側に対しましては、まちの活性課に事務局を置きます「泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会」におきまして、会員事業所に対して、障害者雇用に関する情報共有や啓発に努めているところでございます。 今後も引き続き大阪府と連携し、また民間事業者に対しましても啓発活動を行い障害者の雇用に対しまして、多様化するニーズに合った就労の支援に努めてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
(4)過去の実績につきましては、現在、ロケの問い合わせがありましたら、まちの活生課で対応をしておりますが、映像スタッフが、まちの活性課を通さず、犬鳴山や関空に直接問い合わせしておりますので、市全体や過去のロケ件数を把握できておりません。 独自でロケを受け入れております関空では、年間300件ほど、犬鳴山は年間10～20件ほどのロケを受け入れているとお聞きしております。