茨木市議会 2021-03-08 令和 3年第2回定例会（第3日 3月 8日）
特に、男女ともスポーツの実施率が低い働き世代や、子育て世代などの年代層の潜在的な活動意欲が高くなっていることから、これらの年代層が参加しやすく、健康づくりとしても有用なスポーツの機会の提供と、場の充実を図ることが必要とされていますが、これらの対策についてのお考えをお聞かせください。 さらに、コロナ禍におけるスポーツ推進についての考えも併せてお聞かせください。
特に、男女ともスポーツの実施率が低い働き世代や、子育て世代などの年代層の潜在的な活動意欲が高くなっていることから、これらの年代層が参加しやすく、健康づくりとしても有用なスポーツの機会の提供と、場の充実を図ることが必要とされていますが、これらの対策についてのお考えをお聞かせください。 さらに、コロナ禍におけるスポーツ推進についての考えも併せてお聞かせください。
【青少年健全育成】 青少年健全育成につきましては、育成団体の活動意欲の向上を図るため、他の団体の好事例となる取組を表彰する「ほっとけんアワード」を引き続き実施するとともに、野外活動センターにおいて、感染リスクを避けたキャンプを実施し、コロナ禍における青少年の体験活動の充実を図ります。 第３に、「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」についてであります。
は、次々とかわり続けるまちへの期待感、あるいは、本市に関係する皆様の活動意欲を喚起する思いを込めております。企業理念というのは、企業の目指すべき方向性を示すものでありますが、「次なる茨木へ。」も同じ文脈の中にあります。
青少年の健全育成につきましては、地域の皆さまの協力を得て、引き続き、放課後こども教室を実施するほか、地域における青少年を対象とした取組を表彰する「ほっとけんアワード」を創設し、青少年健全育成団体の活動意欲の向上を図ります。
しかし、現在の老人クラブにおきましては、地域社会を支える担い手としての活動意欲はさまざまであるため、意欲の高いところには総合事業への参画を呼びかけるなど、全体的な活動意欲の向上につながるよう支援してまいります。 最後に、通所型集いサービスを一般介護予防事業の中に位置づけることにつきましては、それぞれのサービスは制度上の位置づけが定められているところでございます。
しかし、極端に少ない人数である場合、この状況を逆に生かし、集団活動とそれ以外の活動の全ての場面におきまして、教師との密なる関係を生かし、それぞれの子どもの活動をきめ細やかに観察し、適時褒めたり、あるいは認めたりしながら、子どもの主体的な活動意欲を最大限に引き出し、興味関心を高めるよう取り組んでまいります。こうすることによりまして、保育の質を維持したいと考えております。
次に、学習能力や活動意欲の低下を防止する教室等の支援や相談体制等についてです。 聴覚の障がいが重い場合には、生後間もなくても発見されますが、中程度、軽度の場合はその発見がおくれる傾向にあります。また、補聴器をつけなければどの程度聞こえないかは、本人でないとわからない問題であり、なかなか理解されにくい問題です。
というメッセージが決定されたところであり、まさに市民の皆様に、これからの茨木への期待と活動意欲を喚起するものとして、大いに称賛するものであります。 しかしながら、編成方針にも示されました中長期の財政収支見通しは、決して平たんではなく、何も手だてを講じない場合、収支の均衡が崩れ出すなど、非常に厳しい道のりが続くことが予想されます。
ブランドメッセージとロゴについては、ワークショップや投票など、２，６００人を超えるまちにかかわる方々の思いを集約して作成したものであり、今後、町なかで市民の皆様が目にする機会をふやすことにより、まずは認識度を高めるとともに、市制施行７０周年記念とあわせて、市民、事業者、団体の皆様と一緒に利活用を図ることで、愛着も高め、さらに多くの方々にブランドメッセージに込められた思いである次なる茨木への期待感と活動意欲
これは、「茨木」という漢字の中にある「次」という文字を読み取り、過去・現在・未来をつないでいく、「次々とひろがる、はてしない未来」、「次世代へのつながり」などのイメージを広げるとともに、何よりも、市民の皆さまにこれからの茨木への期待感と活動意欲を喚起したいとの願いが込められております。 今、まさに、本市の確かな未来を見据えたまちづくり、「次なる茨木」が求められております。
そのため、指定管理以前との比較はできかねますが、この施設を設置したことにより、市民が市民公益活動に関し興味を持つきっかけとなり、また市民公益活動団体の活動意欲の向上が図られ、市民公益活動団体の登録数が、平成23年度（2011年度）の210団体から、平成27年度（2015年度）の295団体へと約４割増加しております。
特に男女ともスポーツの実施率が低い働き世代や子育て世代などの年代層の潜在的な活動意欲が高くなっていることから、これらの年代層が参加しやすく、健康づくりとしても有用なスポーツの機会の提供と場の充実を図ることが必要とされていますが、これらの対策についてのお考えをお聞かせください。
平成28年度は、活動員をさらにふやし、活動意欲を高めるため、活動評価ポイントを増額してまいります。 次に、“祖父母手帳”についてでございます。 高齢者がこれまで培ってきた経験や知識を生かし、孫や地域の子どもを見守り育てることは、生きがいや介護予防にもなります。
また、平成２９年度から介護予防事業は「新しい総合事業」へ移行することとなり、これまでの取り組みに加え、人と人とのつながりによる介護予防に取り組みやすいよう、住民主体のコミュニティーサロンや交流の場で、参加者同士の柔軟な助け合いにより、高齢者の活動意欲を地域の力で支えるとともに、安全・安心を見守ることで、介護サービスを受けている方の自立意欲の向上が期待されます。
今後の認知症サポーターの取り組みにつきましては、このようにサポーターの活動意欲も高いことから、サポーターを中心に具体的な活動に結びつくよう支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○竹村博之副議長 １８番 野田議員。 （１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員） 地域包括ケアシステムを構築する法案の中で認知症が位置づけられております。
◎山口 秘書広報課参事 市民特派員の今後の取り組みにつきましては、平成２４年度の活動状況や市民特派員の意見を踏まえ報告会を定期的に行うなど、市民特派員同士の連携を醸成し、活動意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、市ホームページにおいて市民特派員の活動ページを創設し、市民特派員活動状況を公表するなど、市民特派員の活動の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
ボランティア活動は無償奉仕が一般的ですが、高齢者が行う活動の対価として、一定のポイントを付けることで高齢者自身の活動意欲が一層高揚し、社会参加を促進することで、ひいては介護予防の効用から介護給付費の抑制につながります。こうしたボランティア制度については、導入する自治体も全国で６０に上ります。本市でも、このような取り組みができないものか、お伺いいたします。
これは、生徒にとって部活動選択の幅が狭まり、活動意欲の低下を招くなど、生徒のニーズに対応できていないのではないかと思われます。 何を言いたいのかといいますと、部活の種類が限られていることや指導者不在のために、才能や個々人の資質を上げるチャンスにめぐり会う機会が少ないのではないかということであります。部活の種類が多ければ、一人一人の可能性への幅が広がる。
これは、生徒にとって部活動選択の幅が狭まり、活動意欲の低下を招くなど、生徒のニーズに対応できていないのではないかと思われます。 何を言いたいのかといいますと、部活の種類が限られていることや指導者不在のために、才能や個々人の資質を上げるチャンスにめぐり会う機会が少ないのではないかということであります。部活の種類が多ければ、一人一人の可能性への幅が広がる。
今回行われました事業見直し会議で、これからのまちづくりの根幹となる諸団体への支援を後退させることは、ボランティアで地域活動をされている皆様の活動意欲を後退させ、信頼関係を失い、地域コミュニティの後退を余儀なくされると考えます。市長の御所見を伺います。 最後に、前回に引き続き、南吹田地区地下水汚染に関して質問させていただきます。