泉南市議会 2021-03-10 令和３年厚生文教常任委員会 本文 開催日: 2021-03-10
また、地震等、津波等の避難訓練も各自、民間保育施設でも、公立保育施設でも、全てしないといけないということになっていますので、必ずしていただいております。 一定の確認の書類なんですけれども、確認に必要な書類というのは、各保育施設とか事業所が必要なので、市民の方はまずその書類というのは、必ず目を通さないといけないというわけではないので、今のところはホームページには記載はしておりません。
また、地震等、津波等の避難訓練も各自、民間保育施設でも、公立保育施設でも、全てしないといけないということになっていますので、必ずしていただいております。 一定の確認の書類なんですけれども、確認に必要な書類というのは、各保育施設とか事業所が必要なので、市民の方はまずその書類というのは、必ず目を通さないといけないというわけではないので、今のところはホームページには記載はしておりません。
このため、大阪府では、起きてはならない最悪の事態の想定を行い、これらの事態を確実に回避するため、既存の地震・津波対策や風水害対策を総点検し、これらの対策に関連する計画を基に必要な個別施策を検討し、体系的に整備を行い、強靱化地域計画としてまとめられました。今後も国の基本計画の改定、策定後に発生する災害の教訓や社会経済情勢の変化を踏まえ、適宜改定を行うこととするとあります。
また、彩都東部地区は、津波や浸水等の大規模災害のおそれが少なく、リスク分散、バックアップの拠点として、業務、生産、情報管理機能等の受皿として好立地であること、今後のさらなる情報化や物流ニーズなどの社会情勢を勘案し、時代の変化に対応できるよう、産業、業務系を中心としたまちづくりを目指しているものであります。
例えば、建物の倒壊や大規模津波による多数の死者の発生、医療施設や医療関係者の絶対的不足、市職員、市庁舎の被災による市役所機能の大幅な低下などが考えられます。 次に、基本目標ですが、国土強靱化地域計画は、国の国土強靱化基本計画との調和が求められております。
地震、津波が起こりましたが、３月14日には厚生労働省の母子保健課は、住民票のあるなしにかかわらず、母子手帳をなくした人は、いつでも避難先の自治体で、母子手帳の再交付を受けられることと決定しました。震災から、わずか３日後のことですから、この通達はとても迅速でした。 実際に、母子手帳を取りに市役所に来ました。母子手帳をなくしたんですけれども、母子手帳が欲しい。
地震で液状化現象が発生すると防波堤は沈下し、ゼロメートル地帯では川の水が侵入し、さらに津波がやってくるとなるとさらに浸水被害が拡大いたします。そうなると、その被災で住宅を失う方も多く発生することになると思われます。被災された方は当然住む家に困ることから、仮設住宅の設置が必要となります。
幸いにも津波被害は生じませんでしたが、10年前を思い返し、不安な夜を過ごされた方々も多かったのではないかと推察いたします。 大阪市においても、南海トラフ巨大地震は、今後30年以内に70％から80％の確率で発生すると言われております。
そういうふうになれば、あそこの西信達小学校は津波の避難場所になっているわけですよ。そういうことを、どういうふうにするかということを聞いているわけです。 具体的に、一つ一つについて考えていかなあかんのですよ。それを十把一絡げみたいにやね、財政難やから潰していきますと。そんなことでは駄目なんじゃないんですかと聞いているわけです。 取りあえず、避難所の問題ですよね。
災害という言葉で一くくりにしてしまいがちでありますが、実は直下型地震と海溝型地震でその被害想定は異なり、台風や長雨による河川氾濫、津波、高潮といった災害ごとに避難するタイミングや避難先、避難方法等も異なります。ましてやコロナ禍です。
本市では、津波や震度５弱以上の地震が発生した場合に、国の全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの動きを受信して、防災行政無線が自動的に起動し、市民の皆さんにいち早く災害情報をお知らせできるシステムとなってございます。
また、土砂災害、洪水、高潮、津波、地震などのハザード情報を分かりやすく地図に表現をいたしました総合防災マップについて更新を行ってまいります。 さらに、令和元年度に作成をいたしました災害廃棄物処理計画に基づき、災害時における収集・処理体制や事前準備等について整理をいたします。
次に、土砂災害、洪水、高潮、津波、地震等のハザード情報を分かりやすく地図に表現した総合防災マップを更新するとのことですが、具体的にお聞かせください。 ○議長（中谷清豪君） 水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君） お答えします。
当時の報道では、消防団員の方が津波からの避難誘導や行方不明者の捜索などを懸命に行っている姿を拝見し、大規模な災害に対しては地域防災力の強化が不可欠であることは当たり前、尋常一様なことであります。先月には、その余震として福島県、宮城県を中心とした東北地方一帯で震度６強の地震が発生しました。
現在、臨海部の津波浸水想定区域内にあります高砂公園が有する運動施設を内陸部の津波浸水想定区域外に移設するとともに、災害発生時には周辺住民の避難場所等の防災機能も併せ持つ都市公園、蓮池公園として整備するものです。 教育費におきましては、高師浜総合運動施設管理棟等実施設計業務委託料１,７５０万円。
次に、防災力の強化については、全中学校体育館への空調機設置や災害時避難所への非常用電源の整備を進めるとともに、南海トラフ巨大地震や津波の被害想定を踏まえた堤防・橋梁等の耐震対策や、密集住宅市街地整備の推進などに取り組んでまいります。
八尾市の防災マップには津波が記載されていません。津波想定はなしでよいでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 水害対策について、内水対策は流域貯留が有効とされますが、実績と今後の計画をお聞かせください。 東部大阪は、北は淀川、東は生駒山地、南に大和川、西に上町台地に囲まれています。想定を超える集中豪雨が発生したとき、水の逃げ場が限られています。
地震と津波で倒壊した無数の建物を見て、ようやく同年７月に本市は市有建築物耐震化実施計画を策定し、そして併せて災害時の拠点となる本庁舎の建て替えに向けた岸和田市庁舎建替庁内検討委員会が設置されました。庁内検討委員会では、５回の委員会、そして２３回の作業部会を経て、平成２５年５月に報告書が提示されましたが、そのときから既に８年が経過いたしております。
津波警報が発令された場合には、浸水想定区域からいち早く離脱することが原則ですが、命を守る最終手段として、一般的な津波避難ビルと同様に、一時的に垂直避難する場所として避難可能でございます。 なお、津波警報発令中は、小・中学校のうち、浸水想定区域内の４か所、羽衣小学校、高石小学校、高陽小学校それから高南中学校は避難所としての開設はできません。 以上でございます。 ◆６番（山敷恵君） 分かりました。
一例を示しますと、東日本大震災で、多くの児童が津波にのまれて命を落とした宮城県石巻市大川小学校の例が思い浮かぶと思います。 この津波災害では、児童が命を落とした後で、訴訟で争われました。学校や教育委員会の責任。なぜ、児童を運動場にとどめてしまったのか。なぜ早く避難させなかったのかという責任が問われました。
津波浸水想定レベルより高い位置に免震装置を設けることによりまして、災害時における業務継続対策を備えている点や、環境計画においてはＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）等の要求水準以上の性能を有しているという提案であることは評価してございます。ただし、ライフサイクルコストに関する具体的な提案が少し乏しいという意見もございました。 ７ページ右下の業務工程計画を御覧ください。