泉大津市議会 2021-09-08 09月08日－01号
今申しました交通遊園を五、六階建ての複合施設にして、１階をスケートボード場、２階を卓球センター、３階をボルダリング場、４階を次期パリオリンピックから新しく種目に取り入れられるブレイクダンス場、そして５階を駐車場にして、６階を津波避難所として東南海地震に備える。
今申しました交通遊園を五、六階建ての複合施設にして、１階をスケートボード場、２階を卓球センター、３階をボルダリング場、４階を次期パリオリンピックから新しく種目に取り入れられるブレイクダンス場、そして５階を駐車場にして、６階を津波避難所として東南海地震に備える。
続きまして、右側のＣ．新庁舎に求める耐震性能と設計実務の状況でありますが、一方で新庁舎に求める性能は、基本計画におきましても国土交通省の定める官庁施設の総合耐震・対津波計画基準の耐震安全性の分類を採用し、構造体Ｉ類としています。 構造体Ｉ類とは、大地震動後に構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて、十分な機能保全が図られるものでございます。
近年、地震や津波、また台風、大雨による土砂崩れ、川の氾濫等、災害が頻発しています。防災教育といっても、学校教育に限ったものではなく、家庭、地域、職場などでも、多くの取組が行われていますが、学校教育に絞って質問させていただきます。
また、ＢＣＰ対策、いわゆる事業継続計画と呼ばれる地震、津波、風水害など自然災害や緊急事態に見舞われた際に災害を最小限にとどめ、事業の復旧と継続が可能となるような対策を考える上でも、中山間部への立地、移転を希望する事業者が増加しており、当該用地に対する需要は高まっている状況でございます。
また、近い将来、南海トラフ大地震の発生が懸念されていますが、ご存じのとおり、東海南海トラフ巨大地震は、東海沖から九州沖の海底に伸びるトラフと呼ばれる溝状の地形に沿って発生する地震で、マグニチュード９クラスに達し、場所によっては震度７の揺れ、３０メートルを超す津波を引き起こすおそれがあり、政府は最大で死者が３２万人を超すと想定しています。
津波ハザードマップでは、かろうじて被害想定エリアに入っていませんが、非常に近いところですし、大津川も近いので、洪水の浸水被害想定エリアにはこれ入っています。
コロナ感染の場合、地震や津波の災害と違って目に見えませんね。で、お一人お一人がどのような状況に置かれているのか、目に見えませんし、その対応は全部保健所が担ってますね。で、実は役場のほうも、私たちのほうも、住民たちのほうも、感染された場合、そのお一人お一人がどのような状況になっているか、全く分かりません。
さらに、近年は従来の避難訓練に加え、南海トラフ地震などの大災害が発生した場合を想定して、津波に対する２次避難訓練や保護者と連携した引渡訓練など、より実践的な避難訓練を行い、子どもたちの危機意識や日常における防災意識の向上につながる取組を実施しております。
１ 概要 当組合は大阪市、高槻市、茨木市、吹田市、豊中市、摂津市及び島本町をもって組織され、洪水、津波又は高潮に際して警戒、防御を行い、これによる被害を軽減するために必要な事務を処理するため設けられている。 防御の対象河川及び海岸は次のとおりである。
台風などの災害は事前に予測できますが、突然襲ってくる地震やそれに伴う津波、大火など突発的な災害時に職員が市民に寄り添って市民の安全・安心を守ることができるのでしょうか。甚だ疑問です。行き過ぎた職員削減は、自然災害や感染症の拡大、突発的な災害時に多大な影響を及ぼします。これ以上の人員削減はやめるべきです。 また、人事施策にも異論があります。
先ほど述べました条東認定こども園整備と同様の問題点があり、さらにこの土地は洪水ハザードマップの危険地点に位置し、津波避難目標の南海本線より海側に位置し、もしものときには児童の命の危険性が高く、事故などがあった場合、ハザードマップの観点から、防災計画の観点から訴訟の争点となる可能性があることも想定した場合を考えると、この土地に児童発達支援センターを設置することに反対いたします。
万が一、津波が来た場合、そのハプニングは命取りです。国会議員を通じまして遮断機問題の解消策を国土交通大臣に提案いたしました。その内容が盛り込まれた法案が閣議決定されました。それに関連して提案をさせていただきます。 この改正案の内容は、主に踏切の災害時に備えた管理方法についてでございます。
心の復興を掲げて、今もあの黒い津波を思い出すと人々の無念な思いは消えるものではありません。 そして、私たちは、地球規模で感染症と闘い続けて１年が過ぎようとしています。人類の自然災害との歴史は今も継続しているということを思い知らされます。繰り返す歴史の中から、私たちは何を未来に残すことができるのでしょうか。今を生きる証として、この大阪狭山市に住むことの意味を問い続けていきたいです。
東日本大震災から昨日でちょうど１０年でしたけれども、これは地震や津波の影響ももちろん大変だったのですけれども、原発事故による放射能の汚染でいまだに元の地域に戻れないと、健康不安を大きく抱えている方もいるということで、この原発をまだ軸にしたような施策からの脱却については、市としてもぜひ国に訴えていってほしいなと感じています。 もう一つありました。
まず本市では、住民の皆様に防災に関する情報を提供し、事前の備えに役立てていただくことを目的に、国の南海トラフ地震の被害想定であるとか、あと、大阪府地震津波被害想定調査結果等を踏まえて、泉南市総合防災マップを平成29年２月に作成し、全戸配付のほうをさせていただいております。
加えて、このコロナ禍におきましても、南海トラフ地震津波や気候変動の影響により激甚化・頻発化する台風等の自然災害から、市民の命と財産を守っていかなければなりません。全国市長会からも強く要望していた国の防災・減災、国土強靱化のための緊急対策も延長されました。これら国の支援を生かし、災害に強い安全・安心な防災のまちづくりをより強力に取り組んでまいります。
大地震は、巨大津波と東京電力福島第一原発事故を引き起こし、複合災害となりました。かけがえのない多くの命が失われ、今なお震災の傷痕が各地に残り、原発事故の収束は見えません。この震災により犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表します。 そして、先月２月13日夜には、東日本大震災の余震とされる地震が発生しました。余震活動は依然続いており、専門家は今後も注意を呼びかけています。
これも東日本大震災の話で、ＮＨＫを見てると、この前に特集をやっていたんですけど、津波から逃げた人の９割が周りの影響、周囲からの影響で避難をしたと。 要は、もうこれがまさに最初から想定されている介護であったり、障がいをお持ちの方に対して、誰が避難を呼びかけるかというのを、もう最初から決めているもんなんで、非常に有効なことだと。
まず冒頭に、明日で東日本大震災発生から１０年を迎えますが、津波や原発事故によって、最愛の人や住まいを奪われた被災者の方々に心から哀悼の意を表するとともに、今なお避難生活や不自由な生活を送られている方々に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、さきに通告しました件名に従い、代表質問をさせていただきます。 件名１．市長の施政方針について。 要旨１．スマートライフ施策について。