泉佐野市議会 2009-12-07 12月07日-01号
次に、移動図書館排出ガス低減装置取付事業費で、期間は平成21年度から22年度、限度額で147万4,000円をお願いしておりますのは、いわゆるNOx・PM法規制に伴い、移動図書館いちょう号の車両検査が通らない状況にあることから、平成22年7月の車検有効期間までに、排出ガス低減装置を取りつけることで、車両買い換えを行わなくてもよいことがわかり、今般その装置取りつけ及び検査受けに期間を要することから、平成
次に、移動図書館排出ガス低減装置取付事業費で、期間は平成21年度から22年度、限度額で147万4,000円をお願いしておりますのは、いわゆるNOx・PM法規制に伴い、移動図書館いちょう号の車両検査が通らない状況にあることから、平成22年7月の車検有効期間までに、排出ガス低減装置を取りつけることで、車両買い換えを行わなくてもよいことがわかり、今般その装置取りつけ及び検査受けに期間を要することから、平成
また、本市は、これまで、すべてのごみ処理施設を直営で行ってきており、法規制値の遵守、日常点検及び定期整備等により、機器の維持管理を直接市が行ってきております。 次に、2点目の、モニタリングについての課題克服についてでございます。モニタリングについての課題等について、他市の状況等の調査を行うなど、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
平成11年5月、市は田原台自治会連絡会に対する回答文書の中で、新炉の土地選定理由として、①一定規模のまとまった土地、②土砂採取跡地の修景緑化、③法規制の趣旨の尊重、④進入路、水道、電気が容易に確保、と答えております。しかし、6月議会の私の一般質問で、上水接続や下水道等のインフラ整備が全く不十分であることが明らかになりました。
特に、事業を進める上においては、ハード整備に係る土地利用、立地条件や施設内容に関する法規制及びソフト面での運営、組織の編成等の整理、検討が大きな課題であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 引き続きまして、要旨2についてお答えを申し上げます。
しかし、農の拠点施設のハード整備に係る土地利用、立地条件や施設内容に関する法規制及び運営組織の編成等、課題も多くあり、これらについて重点的に整理・検討を行う必要があると考えているところであります。 今後は、農の拠点と既に各地域にある直売所などの活性化のための運営体制づくりなど、整備基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
しかしながら、関係機関、大阪府等々と協議を進めていく中で、どうしてもやはり下水道と連携するからには、下水道施設であるので処理量ないし処理人口が下水道の機能として2分の1以上、やはりそのウエートを持っておらないと下水道事業として提示されている事業には取り組めないというようなこともあって、法規制等もあることから、それは現段階では困難であると、時間的な制約もある中で、やはりそれは単体として整備をされて、下水道
法令よりも憲法の効力が上だと、これは最高法規制と。憲法98条の第1項には、この憲法は、国の最高法規であって、この条項に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。憲法に反するものはその効力を有しないというようなことも書かれています。まず憲法に従わなければならない。
◎公共施設建設担当部長(吉田進) 現在、先ほどから御答弁申し上げてます、機能更新計画は、基本的には、建築年度の古い順に建てかえ等を行っておりまして、敷地条件とか各種の法規制等によりまして改善工事ができない住棟は存在しております。
また、あわせて対象となる樹林の保全のための有効な手段として、景観法、都市計画法、都市緑地法などを中心とした各種法規制の内容等を整理比較し、活用拡大の可能性を検討しております。 現段階では、例えば景観計画の変更により新たに重点的に景観を誘導すべき地区の設定や、環境保全条例による保護樹林のエリア指定等が考えられます。
また、阪南スカイタウンの街並みにつきましては、住宅需要の動向に対応した販売計画により形成されつつありますが、大阪府と連携を図り早期成熟化に取り組んでまいりますが、残る丘陵部開発につきましては、現下の社会経済情勢の影響と法規制等により進んでいない状況であります。
しかしながら、有害鳥獣への対応は鳥獣保護面での課題や捕獲に対する免許制度など法規制及び許認可制度が伴うものであります。基本的には、これらを踏まえながらより効果的に進めるため新法に基づく鳥獣被害防止計画を策定し、被害防止の取り組みを積極的に推進するとともに、農家の生産意欲の低下を来さないよう努力してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
このように一定は環境整備を進める中ではいろんな法規制等もございますけども、フリーアドレス制ですかね、いうようなものも一定は研究、検討課題としたいというふうには考えております。ただ、現時点ですぐにそれが効果を果たすのかということについては、やはり試行的な部分というものもございます。
現在、五月山にかかわる法規制の中で近郊の緑が守られているところは大変喜ばしいところですが、唯一、法規制外として霊園の開発は目に余るものがあります。さらに最近においては、現存する霊園の周囲の土地が買収され、新たな霊園の開発が予定されていると聞いておりますが、これらの内容と本市はどのような指導をされているのか、お伺いいたします。
まず、1点目の、協定に関するマニュアル本の作成ということでございますが、現在、本市におきましても中高層建築物による紛争を防ぐため、市民向けに、法規制等の内容や手続の流れなどをわかりやすく解説した冊子の作成に向け、鋭意取り組んでおるところでございます。
本年度に更新整備いたします消防車両は、消防署北出張所に配備しております消防ポンプ自動車で、平成6年度に1,488万3,500円で購入いたしまして、NOx・PM法規制により更新整備するもので、2,793万円で購入契約しております。
ただ、中間的にまとめた、2月末ぐらいに中間的にまとめた分がございまして、それの結果といたしましては、法規制及び府の地区計画ガイドラインの整理を行った内容といたしまして、市街化調整区域における大規模開発は地区計画の策定が必須条件になっております。これは平成18年5月の都市計画法改正によるものでございます。
3 現在運行中の改装自動車文庫車両は来年10月でノックス法規制に係り、更新の時期となる。運営している図書館としてはどのような検討課題を持っているのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇リベラル河内長野 代表 池田達秋議員件名1 健全な財政を確立せよ 要旨1 三位一体改革の歪みが顕著になった。
車両更新の理由でございますが、現在、本署に配置しております消防ポンプ自動車CD-Ⅰ型は平成3年に初年度登録をしておりますので、既に16年を迎え、本年10月以降はNOx・PM法規制により、定期検査が受けられないことになっているため、更新をするものでございます。
しかし、現行法規制上、工場のほかにも住宅や商業施設などの立地も可能でございます。このため、現状として建物用途の混在が見られ、まちづくりにとって一つの懸案事項であると考えております。
基本構想(案)策定の遅れの要因の1つに、各種法規制との不整合問題があるのではないかと私は考えております。交野市磐船地区の計画予定地の法規制において、現時点で障害・課題となっている対象法令及びその主な問題点を明らかにしていただきたい。 以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。 ○平野美治議長 ただ今の扇谷昭議員の質問に対して答弁を求めます。田中市長。