大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
◎鳥山和郎 総務部長 これまでもハラスメント防止についての周知、注意喚起に努めてきたところでございますが、令和２年６月に施行されました労働施策総合推進法等の改正によりまして、ハラスメントの防止措置が事業主及び労働者の責務として明文化されたことから、令和２年１１月に要綱・指針を作成をいたしまして、その指針の周知徹底及び研修等の実施によりハラスメントの防止についての取組を行ってきたところでございます。
◎鳥山和郎 総務部長 これまでもハラスメント防止についての周知、注意喚起に努めてきたところでございますが、令和２年６月に施行されました労働施策総合推進法等の改正によりまして、ハラスメントの防止措置が事業主及び労働者の責務として明文化されたことから、令和２年１１月に要綱・指針を作成をいたしまして、その指針の周知徹底及び研修等の実施によりハラスメントの防止についての取組を行ってきたところでございます。
令和２年６月施行の労働政策総合推進法等の改正を踏まえまして、令和２年１１月より市長部局、教育委員会及び上下水道局にそれぞれハラスメント苦情等相談員及び総括相談員を配置し、対応に当たっているところでございます。
具体的な内容といたしましては、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律第１３条により、介護保険法が改正され、介護予防支援事業の実施に係る指定の申請者について、新たに居宅介護支援事業者が追加されることとなり、事業者が居宅介護支援事業者と介護予防支援事業者の新規指定申請等を同時に行うことが可能となりましたことから、新規指定等の同時申請について、新たに手数料の規定
具体的な内容といたしましては、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律第１３条により、介護保険法が改正され、介護予防支援事業者の実施に係る指定の申請について、新たに居宅介護支援事業者が追加されることとなり、事業者が居宅介護支援事業者と介護予防支援事業者の新規指定申請等を同時に行うことが可能となりましたことから、新規指定等の同時申請について、新たに手数料の規定
議案第７号は、地方自治法等の一部改正に伴い、規定を整備するものです。 議案第８号は、職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、規定を整備するものです。 議案第９号は、総合教育センターの位置に関する規定を整備するものです。 議案第10号は、井高野小学校建設工事請負契約を締結するものです。 議案第11号は、総合教育センターの取得の一部を変更するものです。
──┤ │審査日│１２月１８日 │ ├───┴──────────────────────────────────────┤ │（審査結果） │ │第１項 │ │ 市議会議員の定数は、地方自治法等
◎渡邊良 教育委員会学校教育政策部長 校則の改定につきましては、先ほど述べました生徒指導提要、こちらにおきましては各学校が教育基本法等に沿って教育目標を実現していく過程において、児童・生徒の発達段階や、学校、地域の状況、時代の変化等も踏まえて、最終的には校長により制定されるものと規定されております。
議案第150号は、理容師法等の一部改正に伴い、理容所の営業を譲り受けた者が申請する理容所の構造設備の検査等に係る手数料の特例を廃止するものです。 議案第151号は、法人の市民税の課税に関し大阪市市税条例の特例を定めるとともに、その特例の適用に必要な金融系外国企業等の事業計画の認定等に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。
これらの給水施設等の維持管理につきましては、専門的な技術や知識を要するため、当該管理業務を専門業者に委託しており、水道法等の関係法令に基づく、年に２回の保守点検及び年に１回の定期清掃等を実施しております。
また、令和３年６月に成立した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律において、都道府県が策定する国民健康保険運営方針において、市町村の保険料水準統一についての記載を義務化する国民健康保険法の改正が行われ、令和６年４月から施行されます。
国において、５月８日より感染症法等における位置づけを５類感染症に引き下げる方針が決定され、大きな転換点を迎えるところであります。５類化となることで社会経済活動が大幅に緩和されることについては歓迎いたしますが、一方で、５類に引き下げられたとしても疾病自体がなくなるわけではありません。
議案第36号は、建築基準法等の一部改正に伴い、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定方法等を改めるものです。 議案第37号は、茶屋町地区地区計画の変更に伴い、同地区計画の区域内における建築物の用途の制限及び建築物の敷地面積の最低限度を改めるとともに、建築物の容積率の最高限度等を定めるものです。 議案第38号は、関連する法律の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
破線以降がその後の内容となりまして、今回は、令和３年の地方からの提案等に関する対応方針の閣議決定を受け、昨年５月に成立いたしました第１２次一括法等による本市への影響等について、ご報告させていただくものでございます。 次に４ページをお開きください。
学校施設の管理、地域への開放については、基本的には教育基本法や学校教育法等で、このように規定されていまして、具体的に教育基本法第１２条第２項では、学校の施設の利用、その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。学校教育法第１３７条では、学校教育上、支障のない限り、学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができる。
──────────────┤ │審査日│１２月１６日 │ ├───┴───────────────────────────────────┤ │（審査結果） │ │第１項 │ │ 市議会議員の定数は、地方自治法等
国の骨太の方針２０２２でもヤングケアラー、若年妊婦やひとり親世帯への支援などの少子化対策、子ども政策が掲げられ、また、児童福祉法等の一部を改正する法律では、子育て世代に対する包括支援の方針が定められており、各自治体において産後健診、産後ケア事業等が実施されています。
また、児童福祉法等の一部改正により、児童福祉と母子保健の機能がこれまで以上に一体となって対応していくため、こども家庭センターの設置が市町村における努力義務とされました。その中で、切れ目ない支援を実施していくため、今後、市としてどのような対応をしていくのか、現状の課題を整理しこども家庭庁の目的を達するために、機構改革も含めた早期の対応が必要かと思います。
第１０条は、調査審議の手続について、客観的かつ効率的な審査のため、これまで運用で実施してきたものを国の審査会設置法等の規定を参考に明文化するものでございます。 第１１条は、当審査会に提出された書面の写しの交付手数料等について定めるものでございまして、枚方市行政不服審査に関する条例の規定を準用することといたしております。 議案書の１１６ページをお願いいたします。
また、個人情報保護制度との整合を図るための規定の整備といたしまして、個人情報保護法等に準じて、行政情報の公開請求における非公開情報の範囲及び公開の実施に係る手続に関する規定を整備するほか、公益上の理由による裁量的公開及び公開請求に係る存否応答拒否の規定を追加しようとするものであります。 また、本条例の引用部分における文言整理を行うため、貝塚市暴力団排除条例を改正しようとするものであります。
140 ◯中尾謙一環境指導課長 測定機器等保守管理委託につきましては、大気汚染防止法等に基づく市域の大気環境を把握するために設置している一般大気環境測定局３局、自動車排出ガス測定局２局の計５局の保守管理を行うもので、測定機器の精度管理や日常的な点検、標準物質などを用いた校正、定期的な消耗部品の交換など、高い測定精度を維持することを目的とする内容のものでございます