大東市議会 2005-03-24 平成17年第 1回定例会-03月24日-03号
また、現在示されております改正法案では、障害の内容や程度が異なる障害者の方々にどのような給付が予定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、現在示されております改正法案では、障害の内容や程度が異なる障害者の方々にどのような給付が予定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◆紹介議員(吉村晴之) どういう形になるか、私も勉強不足ではございますけれども、人権擁護制度そのものについて、今回の法案の中身はですね、触れております。 だから、この法案が成立しましたら、新たな人権擁護制度が生まれるということで、この代表者の方自身が、自分自身の職務についても、新たな時代を迎えるということを自覚されて、今回、請願を出されておると思います。
さて、現在、国におきましては、平成17年度の地方税法の一部改正法案が衆参両院において可決されたところでございますが、公布手続が未了でございます。同法案が会期中に公布されました場合には、後段本会議におきまして、市税条例の一部改正についてを追加案件として上程を、また、会期以降となりました場合には、専決処分とさせていただきたく考えております。
池田市なんかでも、今の3月議会でそういった趣旨の条例を提案されてるということで、箕面市でも99年に同趣旨の条例化がされておりますけれども、その中では、学校安全管理者、本会議でも松本議員が、アメリカのミネアポリスで、校長以外にそういう責任者が置かれているという紹介がありましたけども、この日本教育法学会の法案の中でも、学校安全管理者あるいは学校安全職員というのを置いて、学校内だけじゃなくて、地域の登下校
そして今回の個人情報保護法案の施行、これによって本市の制度の考え方の正当性が認められたというふうに感じている。 ◆(西田委員) るるお伺いしていると、割合と厳しい条件を付加されておられると思うけども、本市と同じようなこういう制度を取り扱っている市町村なんかあるか。 ◎(宮下市民総務室次長) 大阪府下の調査だけれども、高槻市、八尾市等、大阪府下では10市が同様の取り扱いをしていると聞いている。
今回の介護保険制度の改正は、制度創設時にまさるとも劣らない規模の変更が予定されておりまして、現在その骨格部分が法案として示されておりますが、血となり肉となる部分につきましては、これから省令や政令等でつくり上げていくこととなっておりまして、介護保険の運営主体である保険者、市町村の考えが反映され、よりよい制度となるよう、市長会を初めくすのき広域連合、大阪府と連携しながら強く要望してまいりたいと考えております
施設においては、また今障害者自立支援法案というのが国会の方に提出をされており、認可型の施設あるいは小規模の通所授産施設あるいは福祉作業所、そういったものが1年半後にまた新しい体系に移るというふうな形になっており、こちらとしてはやっぱり自立支援法案の中身、国の通達などを見ながら、ともにどうしていくかというのをこれから検討していきたいというふうに考えている。
予算が済めば、今度は小泉首相のライフワークとも言える郵政民営化法案や教育基本法を初めとする教育問題、さらには、年金、介護、医療等の社会保障の各法案が次々と審議されることになります。中でも郵政民営化法案は、与党の中から反対の意見があり、反小泉勉強会60人が法案阻止のための会合を始めています。一方、年金についても、与党内部の方向性がまだはっきりと見えてきません。
一部はこの10月からホテルコストとかそういう問題、利用者負担の増が導入されるというのが、今、法案として国会にかかってるわけですけど、余り詳しいことを今お聞きしても、何というか、はっきりしていない面もあるんだと思うんですけど、介護予防を今回、介護保険制度に導入をすると。
国は2003年4月、自分でサービスが選べるとして、所得水準に応じた応能負担という考え方で支援費制度を導入しましたが、ことし2月10日、国会に障害者自立支援法案が提出されました。この法案は、サービス提供主体を市町村に一元化し、身体、知的、精神の障害を持つ児童に関する福祉法を一本化すると同時に、来年1月から1割の利用料自己負担を導入しようとするものです。
また、今国会に提出されている介護保険見直し法案は、サービスの利用抑制やホテルコストとして施設の居住費や食費を全額自己負担とする改悪が盛り込まれております。厚生労働省のモデルでは、全室個室を基本とする新型特養ユニット型の居住費は月6万円、これに全額自費負担となる食費、介護サービス利用料の自己負担額を加えると10数万円となり、多くの高齢者は到底利用できるものではありません。
一部はこの10月からホテルコストとかそういう問題、利用者負担の増が導入されるというのが、今、法案として国会にかかってるわけですけど、余り詳しいことを今お聞きしても、何というか、はっきりしていない面もあるんだと思うんですけど、介護予防を今回、介護保険制度に導入をすると。
障害計画という部分については、今後具体にしていかないかんということで新たに数値目標等が示されているわけですけども、この障害者長期計画とはちょっと異なる、障害者長期計画はこの中に、関連する部分はあろうかと思うんですけれども、この法案の中で障害者自立支援法の中には入ってないように思っております。
○(三浦委員) 措置制度から支援費制度へと移行していき、そして今また、御承知のとおり、障害者自立支援法案が国会の方に上程もされると。
本市につきましては、今後法案の動向を注視しつつ、介護予防、認知症予防の拠点となる地域包括支援センターの設立の準備を進めております。 訪問理容サービスに関連してですが、平成13年4月から訪問理容サービスを実施しております。訪問美容サービスにつきましては、洗面器具汚濁等の設備上の問題点が多くありますが、今後研究してまいります。 ○寺坂修一 議長 どうぞ。続けてください。
この法案の作成段階で、国・府に働きかける考えは持っておりません。 なお、法が改正されれば当然のことでありますが、遵守してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○福井議長 奥原健康福祉部長。 (奥原健康福祉部長 登壇) ○奥原健康福祉部長 障害者施策について、お答えいたします。
また、5年をめどとした憲法調査会の最終調査報告書に、調査報告を逸脱し改憲論議をまとめる動きや、終了に際し調査会を法案審査権のある常任委員会として継続させようとする動き、自衛隊法改悪や憲法9条改悪に道筋をつけるための国民投票法案と、教育基本法改悪も準備されています。 一方、自民党や民主党が、党独自の改憲草案づくりに向け作業を加速させるなど、憲法をめぐる動きは目まぐるしく展開しています。
政党の中でも、今、この監視カメラというんですか、防犯カメラに対しても、肖像権をどういうふうに保障するかということで、いろいろな法案考えておられる政党もあります。そして、自治体の中でも、やはり個人情報に力を入れてきたところでは、この肖像権をどう確保するかということで、恐らく悩んでおられるところもたくさんあると思います。
今回の介護保険改正法案は、施設入所者に新たな負担増、在宅のサービスの抑制で、2014年度で40万人のサービス利用者削減ができるとしています。施設入所者は、居住費、食費がすべて自己負担になります。平均で1人年間40万円の負担増が打ち出されています。年額80万円以下の年金からも保険料を徴収する、生活困窮に拍車をかけているのは同じことであります。
政府は、去る二月十日、障害者が福祉サービスを利用する際、一割負担を求めることなどを盛り込んだ障害者自立支援給付法案を国会に提出しました。政府は五年前、自分でサービスを選択できて、しかも負担は所得水準に応じた応能負担の考えで行うことを明らかにして、支援費制度を導入しました。