茨木市議会 2020-03-04 令和 2年第2回定例会（第2日 3月 4日）
（森岡総務部長 登壇） ○森岡総務部長 債権管理マニュアルには触れられていないと、また、分納申請者に制度についての説明が行われていないということでございますけれども、債権管理マニュアルにつきましては、あくまでも国税徴収法や地方税法、市条例などの全ての条文を逐条解説したものではなく、制度と基礎的な法律知識などを記載をしたものでございますので、そういった内容につきまして、説明を行っているものでございます
（森岡総務部長 登壇） ○森岡総務部長 債権管理マニュアルには触れられていないと、また、分納申請者に制度についての説明が行われていないということでございますけれども、債権管理マニュアルにつきましては、あくまでも国税徴収法や地方税法、市条例などの全ての条文を逐条解説したものではなく、制度と基礎的な法律知識などを記載をしたものでございますので、そういった内容につきまして、説明を行っているものでございます
次に、このように困っている方の相談窓口というところでございますが、市では平常時から、生活相談や無料法律相談で法律知識が必要な問題の相談に応じております。今回の災害でも、災害に関する生活相談が35件、法律相談が35件、合わせて70件の相談がありました。また、市の災害対策本部にもいろいろな相談に来られる方がいらっしゃいましたので、随時３階の会議室で対応させていただいたところでございます。
児童相談所、学校、市教育委員会の対応は、決して許せるものではありませんが、専門的な法律知識があれば、親の威圧に屈することなく、心愛ちゃんを守れたのではないかと識者は指摘しています。 この事例にかかわらず、過度な要求をする保護者がふえており、法的な観点から、弁護士が学校に対して助言するスクールロイヤー制度を導入する自治体がふえています。
また、ある程度の法律知識はそれぞれ公務員として学ぶべきであって、安易に、何かといえばすぐに外部の弁護士に費用をかけて依存すべきではないということであります。 以上、討論を終わります。 ○山本尚生議長 須田議員。
また、別の回では金融保険にかかわる相談に必要な法律知識ということで、これも弁護士さんの講演を受けていただいております。電子商取引、情報通信サービスにかかわる相談に必要な法律知識ということで、これも弁護士さんの講座を受けていただいております。 あとは、それぞれ専門的な知識を身につけてということで、それぞれ別の内容の講座を受けていただいております。以上です。
これもそうなんですが、今回の議会で議案第６３号で、条例の一部改正が可決されまして、特定任期付職員、高度な法律知識を持つ弁護士を採用することになりますと、前にお話を聞かせていただきましたことで、１つひらめいたことがございます。債権管理を専任化した部署を設置してもらう。担当を専任化して、私債権の整理や徴収を推進させるというものなんです。 少数精鋭主義をうたっております茨木市です。
今回、第２条に定める特定任期付職員として、高度な法律知識を持つ弁護士を採用するための改正です。この法律、制定されてから１０年が過ぎていますが、まだそれほど多くの自治体で特定任期付職員の導入というものは浸透していないようです。
○楚和副市長 まず、議案第６３号は、市民ニーズ等の対応に向けまして、幅広い視点から法的検討を行うため、高度な法律知識を持つ弁護士を特定任期付職員として採用することに伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案第６４号は、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
債権の回収全般におきましては、さまざまな法律知識が必要となることから、平成２３年度には弁護士を講師といたしまして債権管理の法律研修を実施し、適切な法律知識の習得に努めたところであり、今年度も実施する予定でございます。
また、弁護士の方が培ってこられた法律知識などの活用は、行政のウイークポイントを埋めるための有効な手法だと考えます。 このような専門職も含め、民間経験が抱負で、行政とは異なる感覚を備え持った人材を、それなりの待遇を与えた上で、管理職員として採用し、新しい風を吹き込み、組織を活性化することが必要ではないかとも考えております。
このような内容を４月１３日に報告させていただいたところでございますが、一連の金銭トラブルで金銭を要求された当事者は、いずれも当該職員から弁護士に相談していると法律知識を披瀝され、訴訟を起こす、告訴すると言い寄られて、あるいは文書を突きつけられて、畏怖し、困惑して精神的に追い詰められておりました。
さらに新たな施策を展開していく中で、必要となる法律知識を醸成するために、本市並びに中部都市の職員研修協議会の合同研修におきまして、民法行政法等の各種法律研修も実施しているところでございます。 このような研修を継続して実施することにより、分権時代に対応できる人材育成につながるものと考えております。 しかしながら、研修のみでは、地方分権時代における職員の人材育成が図れるものではございません。
そのためには、経験豊かな人材が必要ですし、あるいは法律知識を身につけたスタッフをそろえていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
しかし、議員おっしゃるように、早急に対処しなければいけない問題でもございますので、専門的な法律知識のある大阪司法書士会の協力を得まして、泉佐野消費生活センター内で、今年の11月から毎月２回の無料相談窓口を開設する予定でございます。
また２番目には、個人の自立化支援として、がん治療等医療サービスが高度化、複雑化し選択肢が広がる中、的確な治療方法の情報支援や、損害賠償、隣人訴訟等、日常生活に必要な法律知識、専門家に至るまでの手軽な情報源、さらには３番目には、教育力向上支援では、児童・生徒の自分たちのまちに関する調査に対する資料情報の提供、教職員には教材作成支援のための資料情報の支援体制づくり、子育て支援も同様、そのほか行政や外部の
まず、新規採用職員に対しましては、中部都市合同で法律知識の習得、文書作成の方法、社会人としての言葉遣いなど基本的な研修を行い、本市では担当課の職員が講師となって、会計事務、環境問題、契約事務等の共通的な研修を行っております。これにより新規採用職員はもちろんのこと、講師となる職員の育成にもつながっているものと考えております。
多重債務問題の解決には、多岐にわたる法律知識が必要であり、また個々の債務状況により対応も異なり、より専門的な立場での解決を図る必要があることから、弁護士や司法書士を紹介しておりますが、そうした対応がよりスムーズに運ぶよう弁護士会や司法書士会との連携強化に努めてまいりたいと考えております。 多重債務の問題では、適切な相談ができないまま深刻な状況に陥るケースもあるかと考えられます。
そこで、今年度からは筆記試験におきましては、公務員として身につけておくべき基礎的な法律知識については当然問うことといたしておりますが、実務における個々のケースに即した判断力や理解力、分析力を問う問題に一定の比重を置き、日常の経験や努力の成果も反映できる試験問題といたし、受験者の負担の軽減を図るとしております。
次に、１１ページの電子自治体に関する共同課題の研究でございますが、ホームページの使いやすさの対策について、定期的に意見交換を行いますとともに、情報化リーダーを養成する研修を実施しており、また法律知識及び法的判断力の向上を図るため、大阪市の法規問題研究会に本市の職員が参加しているところでございます。
三 豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的な法律知識を有する優れた法曹人を養成するための法科大学院設置に当たっては、積極的な助成措置を講ずること。四 特許権、実用新案権等に関する訴訟事件について、東京・大阪両地方裁判所への専属管轄化を図ることを見直し、市内の中小零細企業が現状どおり、地元の裁判所で特許権等の訴訟ができるようにすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。