藤井寺市議会 2053-09-13 09月13日－03号
子どもの貧困対策につきましては、本年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正が公布され、子どもの貧困対策に関する市の計画策定が努力義務とされたところでございます。 この改正を受け、現在、市としましても、計画を策定すべく前向きに検討を始めております。
子どもの貧困対策につきましては、本年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正が公布され、子どもの貧困対策に関する市の計画策定が努力義務とされたところでございます。 この改正を受け、現在、市としましても、計画を策定すべく前向きに検討を始めております。
３点目の複数の契約が集約されていることについての市の考え方でございますが、官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律に基づき、工事等の発注に関しては、経済合理性、公正性、施工性等に反しないかを検討し、分離・分割して発注を行うよう努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △報告第13号 専決事項の指定に係る処分報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。
無縁墓の処理規定につきましては、縁故者を調査の後、墓地・埋葬等に関する法律施行規則第３条に基づき、官報に掲載並びに立て札を１年間掲示し公告を行った後、改葬が可能となっております。 墓じまいの処理につきましては、改葬許可により移骨後、墓地返還届を受領し、墓石を撤去していただいて手続が完了となります。
なお、今回の藤井寺市消防団条例の一部改正は、令和元年６月１４日に令和元年法律第３７号として公布されました成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の改正に伴い、同法の中で地方公務員法の一部改正を受けて行うものでございます。 それでは、主な内容につきまして説明申し上げます。
次に、報告第３号 松原市市税条例等の一部を改正する条例（平成31年条例第11号）専決処分の承認を求めることについてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成31年３月29日に公布されたことに伴い、個人住民税の住宅ローン減税の対象期間の拡充や軽自動車税の環境性能に係る減税の延長など、所要の改正を行ったものでございます。
まず、消費税の増税分についてもう一度確認したいんですけれども、この消費税の増税分については、法律どおり社会保障の充実に使っていただくということでよろしいんでしょうか。 ○副議長（浦山宣之） 総務部大林理事。 ◎総務部理事（大林巌） 議員おっしゃったように、社会保障の充実の施策に充てていきたいと考えております。 ○副議長（浦山宣之） 駄場中大介議員。
これらを受け人事院勧告どおり、国におきましては一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が成立、交付されたところでございます。
2012年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、県や保健所設置自治体等によりさまざまな対策がとられているようであります。 そこで、まず、お伺いいたします。このドナー登録の実態に対する本市としての認識はどのようにお持ちかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真利一朗） 南 百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。
いずれにいたしましても、法律や議員御案内の文部科学省の通知に基づきました本市の方針について各校に示しますとともに、教育委員会事務局の４ブロック化により、不登校について一層課題に応じたきめ細やかな対応の充実化を図ることができますよう、学習機会の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（広田和美君） 杉村幸太郎君。
─────────────────────────────── 令和元年第３回定例会議事日程 議事日程第４号 令和元年９月２７日（金） 午前１０時開議日程 番号議案事件名備考種別番号１ 会議録署名議員の指名 ２議案４７貝塚市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
△日程第１０ 議案第１３号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件 ○議長（池辺貢三） 次に、日程第１０、議案第１３号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。吉田総合政策部長。
年度河内長野市水道事業決算認定について 日程９．認定第８号 平成30年度河内長野市下水道事業決算認定について 日程10．議案第11号 河内長野市ＥＳＣＯ事業者選定審査会設置条例の制定について 日程11．議案第12号 河内長野市会計年度任用職員の採用等に関する条例の制定について 日程12．議案第13号 河内長野市立認定こども園条例の制定について 日程13．議案第14号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律
平成２５年１２月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められました。この法律は何を目指しているか。平成７年の阪神・淡路大震災のときも大きな被害がありましたが、平成２３年の東日本大震災はもっと大きな被害になりました。およそ２万人もの方がお亡くなりになり、一生懸命活動した消防団員、消防職員も合わせると、およそ２９０人もの方が死亡・行方不明になりました。
まず、1点目でございますが、読書バリアフリー法（視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律）に対する本市の取組みについてお伺いいたします。 障害をお持ちの方々のために読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法が6月に成立し、施行されたことにより、当事者や関係団体待望の法整備が整ったことになります。
この法律に規定する健全化判断比率は、一般会計における実質赤字比率、特別会計や公営企業を含めた連結実質赤字比率、一部事務組合までを含めた実質公債費比率、第三セクターを含めた将来負担比率の四つの財政指標から成っております。
これは、第８次地方分権一括法案に基づく災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、法律により３％に固定されている災害援護資金の貸し付け利率について、市町村が条例で設定できるよう見直しされたことから、所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日といたしております。
５月10日に、いわゆる大学無償化法（大学等における修学の支援に関する法律）が成立しました。これで、所得制限はあるものの、幼児教育から大学まで授業料は無償となります。 しかし、義務教育である小中学校の給食費は引き続き保護者の負担です。経済的な理由により就学が困難な家庭には、就学援助によって給食費相当が補助されています。
2025年には団塊の世代が全員75歳以上となり、医療や介護の費用が大幅にふえることを予想して、この効率的な地域医療構想を大阪府につくるように法律で定めてきています。つまり、高齢化や人口減少に合わせ、重症者向けのベッドを減らし、需要が高まるリハビリ向けをふやすのが政府の方針だと伺っています。
この条例は、私が調べたところによりますと、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、長い名前でありますけれども、いわゆるデジタル手続法、それによりますところの行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律、いわゆる行政手続オンライン化法というのですか。