貝塚市議会 2017-03-09 03月09日－02号
4月から健康子ども部を創設され、新設される保育こども園課、認定こども園として、出産から子育てまでの支援の専任体制を構築していく中で、全国41都道府県で371園が導入して注目を集めているヨコミネ式教育法導入の考えはありませんか。我々が所属する南大阪振興促進議員連盟も、平成28年5月31日火曜日にヨコミネ式教育法の研修会を実施しました。
4月から健康子ども部を創設され、新設される保育こども園課、認定こども園として、出産から子育てまでの支援の専任体制を構築していく中で、全国41都道府県で371園が導入して注目を集めているヨコミネ式教育法導入の考えはありませんか。我々が所属する南大阪振興促進議員連盟も、平成28年5月31日火曜日にヨコミネ式教育法の研修会を実施しました。
企業会計導入に向けて箕面市の主な費用削減の取り組みは、４億円前後あった支払い利息を平成15年に企業法導入後７年間で２億円近くまで削減ができています。人件費としては、24名の職員を14名に10名の削減を行い、導入後さらに11名に３名削減をしています。
２００９年総選挙で発足した民主党政権のもと、自立支援法導入が障がい者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障がい者の人間としての尊厳を深く傷つけたとして国が心から反省を表明し、同法の廃止を明記しました。さらに、新法制定に当たっては、障がい者福祉施策の充実は憲法等に基づく障がい者の基本的人権の行使を支援するとうたいました。
あえて今ショートステイにつきましても、そういう障害者自立支援法導入前の身障、知的、精神であるとか障害児であるとか、従前の専門的な主に引き受けておったという状況もございますけれども、今そういった児童はだめとかいう形で、あるいは初めてはだめだということでございまして、それも大きな課題の１つであるという形で認識しております。以上でございます。 ◆長谷川 委員 続いてＩさんの思いを御紹介します。
そこを言いたいがために、今の制度では矛盾があるんやけどそれに甘えて、一自治体としてすぐにはできないとしても、ぜひとも自主財源をどうするかというのは、先ほど総務部長言われたみたいに都市計画法導入して住民が農業でやっていくんだということを選択したのならば、基幹産業の農業をどうするかということを本当に考えていかなあかん。
都市計画法導入して、市街化区域ができて、公共下水やるときでも、公共下水、市街化区域いうことはこういうことですいうことは、もっと役場もそのとき説明せなんだんも悪かったかしらんけども、あれは引かなんだらいかんもんなんですよ。それの理解もなしに公共下水をこしらえた。結局その後、特環やったんですけども、加入率も低い。どないやねんと。
都市計画法導入以来、何の対策もしてこなかったと、これも大きな原因だと思います。今後は学校再編に進むに当たって、特に住民説明会のときにまちづくりの方針も並行して進めていただきたいと思います。 ぜひともこの３点、実行されることを申し入れておきます。もしこの約束が果たされなかったならば、方向転換もやむなしということも考えております。
障害者自立支援法導入後、社会福祉施設運営は平常時においても御存じのように非常に厳しい状況です。ゆえに、今回のような非常時に対する支援策を考慮していくべきではないでしょうか。 これらに対し、工賃・給与等の保障を打ち出されている施設もあると仄聞しますが、八尾市としてどのような対応をされようとしているのかお聞かせください。
こうした事態を踏まえ、国は、法導入前の９割の収入と現行収入の差額補てんと通所施設の送迎費用３００万円以内での助成をしました。 日本共産党の調査でも、報酬単価等の引き下げにより減収になった事業所は実に９７％にも上りました。多くの事業所が、行事の縮小、廃止など利用者サービスの後退と賃金切り下げ、職員の非正規化、パート化など労働条件の切り下げを余儀なくされています。
自立支援法導入による負担増は、明らかに障害者の生活に深刻な悪影響を与えています。 吹田市は当初から独自の補助制度を導入されてきましたが、全体としては応益負担による影響が月日を経るごとに一層深刻化してきていると考えられます。本市の障害者の実態はどうなっているでしょうか。どのように把握されているのか御答弁ください。 第２に、施設、事業所の運営の問題です。
少子高齢化の進展、福祉ニーズの多様化などに 伴い、福祉を取り巻く環境は大きく変化し、措置 費や保育運営費の削減、介護報酬改定（平成１９ 年４月）や障害者自立支援法導入（平成１９年４ 月）の影響による財源の削減で非正規職員が増大 し、大阪府においても福祉現場での人材不足が深 刻化している。
それから、この老健法導入のときには一種の老人に対する医療差別、同じ病気であっても高齢者に対しては点数制限があったり、それから窓口負担が大問題となったわけでございます。
施設運営に大きな影響を及ぼしていることから、新体系に移行済みでも、未移行でも、法導入前の９割収入と現行収入の差額が補てんされます。また、通所施設の送迎サービスを実施した場合、１事業所３００万円以内での助成が可能となります。 ３つ目は、新体系への移行のための緊急的な経過措置です。直ちに新体系サービス等へ移行できない事業者の支援と法施行に伴う緊急的な支援を実施するものです。
いずれにいたしましても、障害者自立支援法の問題点ばかりを浮き彫りにする結果となりましたけれども、この自立支援法導入の根底には、明らかに支援費制度の国の財政破綻を解決することや介護保険との統合にありますので、その目的達成のためには欠点の多いことはやむを得ないものと思わなければなりません。それだけに市の力量が問われることになります。 そこで、次の３点につきまして質問をさせていただきます。
自立支援法導入後８カ月が経過いたしましたが、障害者、事業所ともにこれでは生活していけないと制度の見直しを求める切実な声が全国中から出されています。
とりわけ家電リサイクル法導入以来、使用済み家電４品目の引き取り台数は年々増加し、平成17年度には４品目合計で1,162万台に。５年間の合計も約5,200万台に達しております。引き取り台数はこれらの新製品の出荷台数の伸び率を上回って増加しております。本市の昨年の４品目の引き取り台数は何台か、お聞かせください。 リサイクルで問題になるのが、不法投棄であります。
また、障害者団体連絡協議会というものが阪南市にございまして、もちろん知的、身障、精神と分けて、当事者の方の会も中に入ってございまして、定期的に開催されておりますので、自立支援法導入後の利用に当たってのいろんな問題等につきましては、議題に挙げて市と協議するということが、これは可能となってございます。
一方、容器包装リサイクル法導入以降、ペットボトルに見られるように自治体のリサイクル費用がかさみ、自治体の資源化貧乏が大きな社会問題となりました。どのようにお考えでしょうか。
いまだ事業内容が明確でないものも多々ありますが、自立支援法導入の大きなポイントは、サービス利用者への一部負担導入と就労支援の強化となっています。私自身は、保健福祉常任委員会に所属いたしておりますので、ここでは就労問題を中心に、市の見解を求めていきたいと思います。 障害者が自立するためには、就労できる環境が不可欠です。
次に、国に対する負担の軽減と予算措置に係る国への要望についてでありますが、このたびの法導入により、支援費制度や精神障害者関係の補助金の負担構造も改められたことから、市の負担増も考えられます。 障害者の方につきましては、これまでの福祉サービスの維持を図る上で負担増となり、利用の抑制が起こらないよう、それぞれについて市長会等を通じ国に要望してまいりたいと考えております。