岸和田市議会 2022-03-16 令和４年予算常任委員会 本文 開催日:2022年03月16日
これは国民健康保険基盤安定繰入金など、国の示す繰入基準及び大阪府国民健康保険運営方針の趣旨に基づく一般会計からの法定内繰入金でございます。右ページ、説明欄をお願いいたします。
これは国民健康保険基盤安定繰入金など、国の示す繰入基準及び大阪府国民健康保険運営方針の趣旨に基づく一般会計からの法定内繰入金でございます。右ページ、説明欄をお願いいたします。
これは国民健康保険基盤安定繰入金など、国の示す繰入れ基準及び大阪府国民健康保険運営方針の趣旨に基づく一般会計からの法定内繰入金でございます。 １ページ飛びまして、５８ページ、５９ページをお願いいたします。８款諸収入に４，７２８万２千円の計上で、前年度より３億２，５１５万９千円の減少でございます。 １項延滞金、加算金及び過料に７１１万７千円の計上で、前年度より９千円の減少でございます。
財源につきましては、それぞれ一般被保険者に係る保険料６７．８億円、一般会計法定内繰入金７．２億円、過年度保険料３．１億円、退職被保険者に係る保険料０．３億円を合計したものから府の激変緩和３．２億円を除いた額を納付することとなります。
９款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、保険料軽減世帯の増加による基盤安定等、法定内繰入金の増額及び収入改善見込みによる法定外繰入金の減額であります。 １０款１項１目繰越金は、平成２７年度の黒字額について、予算計上するものであります。 次に、議案第２３号は、後期高齢者医療事業特別会計の補正予算で、年度末までの所要額を見込み、事務費及び広域連合納付金等の減額を行うものであります。
９款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、保険料軽減世帯の増加による基盤安定等法定内繰入金の増額及び収支改善見込みによる法定外繰入金の減額であります。 １０款１項１目繰越金は、平成２６年度の黒字額について、予算計上するものであります。 次に、議案第２６号は、後期高齢者医療事業特別会計の補正予算で、年度末までの所要額を見込み、事務費及び広域連合納付金等の減額を行うものであります。
一般会計からの繰り入れにつきましては、法定内繰入金と法定外繰入金に大きく分かれます。当初予算で計上させていただいておりますのが法定内繰入金、国民健康保険法で決められた保険税の軽減分の相当分でありますとか職員給与費と一般事務費の繰入金でありますとか、会計上、繰り入れるべきである、法で決まった繰り入れをすべきであるとして、法定内繰入金を計上させていただいております。
９款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、保険料軽減世帯の増加による基盤安定等法定内繰入金の増額及び収支悪化見込みによる法定外繰入金の増額であります。 １０款１項１目繰越金は、平成２５年度の黒字額について、予算計上するものであります。 １１款諸収入、２項６目雑入は、生活習慣病重症化予防戦略研究助成金交付に係る増額であります。
９款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、保険料軽減世帯の増加による基盤安定と法定内繰入金の増額及び収支悪化の見込みによる法定外繰入金の増額であります。 １０款１項１目繰越金は、平成２３年度の黒字額について予算計上するものであります。 次に、議案第４０号は、後期高齢者医療事業の特別会計補正予算で、年度末までの所要額を見込み、契約差金等による減額や、広域連合納付金の増額を行うものでございます。
９款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、保険料軽減世帯の増加による基盤安定等法定内繰入金の増減及び収支悪化見込みによる法定外繰入金の増額であります。 １２ページ、１０款１項１目繰越金は、平成２１年度の黒字額について予算計上するものであります。 １１款諸収入、３項６目雑入は、平成１９年度、２０年度、２１年度の保険財政共同安定化事業拠出金の運用利息を追加するものです。
９款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、基盤安定財政安定化支援分等、法定内繰入金の対象経費の増のため増額するものであります。 １０款１項１目繰越金は、平成２０年度の黒字額について予算計上をするものであります。 次に、議案第３４号は、老人保健医療事業の特別会計予算でございまして、年度末までの所要額を見込み、医療費の減額等を行うものでございます。
９款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、法定内繰入金の対象経費の増や、調整交付金及び前期高齢者交付金等の減額に伴う財源不足を補うため増額するものであります。 １０款１項１目繰越金は、平成１９年度の黒字について、予算計上するものであります。 ○辰見議長 梅田建設部長。 （梅田建設部長 登壇） ○梅田建設部長 議案第４５号につきまして、補足説明を申しあげます。
出産育児一時金が増額となりましても、３分の２相当分につきましては、今後も一般会計からの法定内繰入金で対応することになっております。 したがいまして、交付税の基準財政需要額に算入されておりますので、改めて国に負担を求める考えはありません。また、保険料を財源とする３分の１相当分を一般会計からの法定外繰入金で賄うことは考えておりません。 次に、対象についてであります。