吹田市議会 2020-02-27 02月27日－02号
（市長登壇） ◎後藤圭二市長 本市が前向きに取り組んでいる更生保護に対する考え方につきましては、２月に開催されました法務省や協力事業者等による職親プロジェクト会議でもお話をさせていただいたところでございます。 また、先般法務省の依頼により、本市はトップランナー自治体として更生保護は自治体の責務であるという旨のビデオメッセージを作成いたしました。
（市長登壇） ◎後藤圭二市長 本市が前向きに取り組んでいる更生保護に対する考え方につきましては、２月に開催されました法務省や協力事業者等による職親プロジェクト会議でもお話をさせていただいたところでございます。 また、先般法務省の依頼により、本市はトップランナー自治体として更生保護は自治体の責務であるという旨のビデオメッセージを作成いたしました。
ローマでは国の役所である法務省の建物の周りはずっとベンチをつくりつけているということで、イタリアは国を挙げて大変優しいなというふうに思ったわけであります。 そう思いますと、池田市役所もＳＤＧｓの看板の周りに腰をおろせるようになっていて、いいことをしてくれているなというふうに大変評価しているわけであります。
離婚家庭の配布物については、現在、本市では、児童扶養手当の事前相談者に養育費相談センター作成のリーフレット「養育費・面会交流」や法務省作成の「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」を配布しており、各種制度説明に関しては網羅しているものと考えますが、明石市の「こどもと親の交流ノート」のような離婚後の親子の交流に主眼を置いたものは配布していません。
最後に、本市における養育費確保に向けての取り組みといたしまして、離婚届の配付時に法務省が作成しております、子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａをお渡しするとともに、離婚前の御相談時には養育費と面会交流の取り決めについての重要性を御説明しております。
（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員） 吹田市におけるひとり親家庭の自立支援の一つとして、離婚後の養育費と面会交流については、相談窓口の設置はありますが、それら以外には法務省や厚生労働省の情報へのリンクがあるだけでした。吹田市もさらなる支援、実のある支援をすべきではないでしょうか、お答えください。 ○吉瀬武司議長 児童部長。
法務省の見解では、部落差別というのは、差別を行うことを目的として政策的、人為的につくられたもの、つまりつくられた属性です。歴史の中でつくられたものだ。だからこそ、差別をなくすには特定しないこと。こういうことなんです。 特定の人を同和地区の居住者、出身者などと識別すること自体、やってはならない行為です。こんな人権侵害を八尾市が市民に押しつけてどうするんですか。
議案第68号は、国民健康保険特別会計について、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の公布に伴い、外国人に係る国民健康保険の適用について効率的な資格管理が必要になることから、システム改修費として、歳入歳出それぞれ53万9,000円の増額補正をするものでございます。
また、法務省のＳＯＳミニレターがありますから、ＳＯＳカードの予算は執行せず、スクールカウンセラーなどの人を拡充する費用に充て、できるだけ子供たちに寄り添える人をふやしてはいかがでしょうか、お答えください。 ○吉瀬武司議長 教育監。
個人情報を守るための有効な手だてなどは、本市から法務省等に対して要望されることを願いますが、どうですか。 ○寺坂修一 議長 池谷市民生活部人権政策監。
まず小さく①番、所有者不明私道への対応ガイドラインは、法務省発足の共有私道の保存管理等に関する事例研究会により平成30年１月に示された、複数の者が所有する私道の工事において、必要な所有者の同意に関する研究報告書としてまとめられたものです。
本会議でも指摘をいたしましたが、法務省作成の子どもの人権ＳＯＳミニレターの原本をごらんになられた担当者の方々は、そのできのよさに驚かれたのではないでしょうか。このミニレターは、人権擁護委員等との協議の上つくられたもので、年に１度、小・中学生に学校を通じて配布され、人権擁護委員さんなどから返事ももらえます。
法務省でもＳＯＳレターの事業がありますが、今回の（仮称）ＳＯＳカードとの違いはどこにありますか。 ほかの自治体でも同様のことをしている例があれば紹介してください。そして、吹田市との違いをお教えください。 新聞報道では、教育委員会で問題にしない事案も取り扱うとのことが書かれていましたが、具体的に何を指しているのでしょうか。
美濃氏におかれましては、平成２年４月に国家公務員として奉職され、香川医科大学業務部医事課、文部省初等中等教育局教科書課等にて勤務された後、令和元年５月より、文部科学省初等中等教育局教科書課課長補佐を務められており、また、千葉県教育委員会生涯学習課主幹、岡山県真庭市教育委員会理事などを歴任され、幅広く教育行政に携わられ、さらには法務省人権擁護局総務課にて勤務された御経験もございます。
田上氏の略歴でございますが、昭和４２年のお生まれでございまして、平成６年から法律事務所に所属され、平成１７年には法務省に入局されるなどの経歴をお持ちでございまして、弁護士として、効果的かつ効率的に監査を執行されることが期待できますことから、同氏に包括外部監査人を依頼しようとするものでございます。
一昨年、法務省は、保護司、保護司会が地域の関係機関、団体と連携しながら、地域での更生保護活動を行うための拠点、更生保護サポートセンターを全国８８６地区全ての保護司会に設置する方針を固め、全国で設置が進んでおります。 本市においては、更生保護、再犯防止の推進について、既に平成２７年１１月に大東・四條畷地区保護司会と、就労支援に関する協定書の締結を行っていただいております。
◆１４番（水落康一郎議員） 先ほど部長の答弁でもありましたけれども、法務省が公表しました昨年の犯罪白書と再犯防止推進白書によりますと、昨年１年間の再犯者の割合を示す再犯率は前年と同じ４８．７％で過去最悪の水準であったと。政府としては、２０２１年までに刑務所など矯正施設を出所後、２年以内に再び罪を犯して入所する再入率を１６％以下にするという数値目標を設定をされております。
制度そのものはこれ、法務省が出してきてるねんね。で、内容いうたらおかしいですけども、この制度にかかわって、いわゆる費用、この制度を運用するに当たって国ほうからはどういうふうにしましょうとか、どれだけの、費用分担をするについては、全部交付税で賄ってもらえるのか、半分だけ賄って、半分は地方自治体で持ってくれとか、都合によったら全部地方自治体で手当てしてくださいというのか、これは決まってますか。
川崎市多摩区のような事件に関し、法務省の機関である法務総合研究所は、無差別殺傷事犯に関する研究を2013年にまとめています。 この研究では、2000年から2010年までの間に判決が確定した無差別殺傷事件で、刑事施設に入所した52人の属性、犯行内容、動機、犯行の背景などの実態を調査し、無差別殺傷事犯の実態を明らかにされています。
さらには、大阪府、府市長会及び府町村会合同の三者要望におきまして、総務省、法務省に対して本人通知制度の法制化や不正請求の防止策についての要望もいたしております。 本市の本人通知制度については、令和元年５月末で559名の方に登録をいただいており、登録者の住民票の写しなどが公用または同一世帯の者以外に発行された場合は、交付通知書を登録者本人に送付しております。
また、更生保護を推進するため、法務省が提唱する国民運動「社会を明るくする運動」を実施するための推進委員会を、柏原地区保護司会、更生保護女性会、ＢＢＳ会、協力雇用主会の、いわゆる更生保護４団体を中心にして、市内各種団体が毎年連携して開催し、そして、市長も市を代表してこの推進委員会に委員長として参画しながら、更生保護活動の周知啓発活動を実施しております。