407件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

貝塚市議会 2021-06-28 06月28日-03号

現在も、法務省性犯罪に関する刑事法検討会にて議論が続けられているが、刑法性被害実態に即したものに改正し、関連法整備性被害者支援施策強化を早急に行うことが必要である。 性交同意年齢については、明治時代に制定されて以来、「13歳以上」との規定のままとなっている。この規定により、性犯罪被害者が13歳以上の場合、裁判で暴行脅迫が立証できなければ、加害者は罪に問われない状況となっている。

茨木市議会 2021-03-16 令和 3年民生常任委員会( 3月16日)

まだお決めになっていない方につきましては、法務省のホームページをご案内するなど、取決めの重要性を伝えているとお聞きしております。 ○円藤委員 チェックに関して、指導といいますか、一言ですね、言うようにしてくださってるということでした。やはり、子どもがいらっしゃって離婚となると、ここをしっかりと決めておいたほうがいいということで、助言していただいているものだと思います。  

堺市議会 2021-02-08 令和 3年 2月 8日育ちと学び応援施策調査特別委員会−02月08日-02号

このほか、各区の市民課窓口では、離婚届の用紙を取りに来られた際に法務省が作成した養育費面会交流取り決め方についてのパンフレットを配布しております。  加えまして、養育費確保支援事業実施効果を高めるために有効な手段を検討するなど、今後もひとり親家庭に対する支援の充実とその周知啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。

池田市議会 2020-12-22 12月22日-02号

法務省の資料によりますと、令和元年末の在留外国人数は293万3,137人で、前年に比べ20万2,044人、7.4%の増加となり、過去最高となりました。また、大阪府の在留外国人数全国で3番目の25万5,894人、前年末に比べて7%の増加となっております。 そこで、本市における現在の在留外国人に対するコロナ禍での生活支援状況についてお聞かせください。 

柏原市議会 2020-12-11 12月11日-03号

◆5番(鶴田将良議員) 柏原市の調査結果、法務省が実施している人権に関する意識調査調査結果、大阪府が実施している人権問題に関する府民意識調査調査結果なども参考にし、よりよい柏原人権行政基本方針及び柏原人権行政推進プランを作成して、一層の人権施策推進をお願いします。 先ほども申し上げましたが、来年は柏原人権条例制定20年。

高石市議会 2020-12-01 12月08日-04号

議員は、それを詮索されようとしているのかどうか分かりませんが、そういった行為も現に慎むべきということで、法務省からそういうふうな通知も来ておるわけであります。 私は、コロナ人権の問題につきまして、市民皆様方にも広く、悪いのは人間じゃない、コロナだということで周知させていただいております。

松原市議会 2020-09-15 09月15日-02号

法務省人権擁護機関は、インターネット人権相談受付窓口フリーダイヤル専用相談電話子ども人権110番」、全国の小・中学生を対象とした子ども人権SOSミニレター配布等を行っております。 問題行動が起こったときは、粘り強い指導を行い、なお改善が見られない場合は、出席停止や懲戒などの措置も含め毅然とした対応と取ること。

茨木市議会 2020-09-09 令和 2年民生常任委員会( 9月 9日)

そこから法務省のこういう手引きへのリンクも張り付けていただいておりますけれども、もうちょっと文言を考えていただいて、あらかじめきちっと決めておかないとだめなんだということが届出をする前にわかるようにだけ、ちょっと、ここはもうこれからのことなので、要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  

泉南市議会 2020-09-03 令和2年第3回定例会(第2号) 本文 開催日: 2020-09-03

また、夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけであることを法務省が答弁しています。女性の就業者は、結婚前に個人名信用、実績、資産を築く人が増えています。  このような時代の変化の中で、改姓によって別人格にみなされ、これまで築き上げてきたキャリアが引き継がれない。また不利益、混乱を生ずることがあります。国の法制度が遅れている現状ですが、あらゆる職場で取組がされております。  

貝塚市議会 2020-06-17 06月17日-02号

今後そういった方に対するフォローといいますか、例えば法務省人権窓口もあるのですが、市民にとって一番近くの窓口というのは市役所だと思いますので、貝塚市のほうでもそういった相談を受け付けますよとか、何かあったら貝塚市にも一度声かけてみてくださいねという相談体制を確立する必要があるのではないかなと思うのですが、その辺の見解をお聞かせください。 ○議長(阪口芳弘) 小池吉裕都市政策部長

東大阪市議会 2020-06-09 令和 2年 6月第 2回定例会−06月09日-02号

市教育委員会といたしましては、2月には、校園長が集う教育施策連絡会において、法務省が示す、人権教育啓発に関する基本計画の中に、医学的に見て不正確な知識や思い込みによる過度の危機意識の結果、人権問題が生じていることを示し、その上で、子供たちの言動に注意するよう指導をお願いしておりました。

吹田市議会 2020-03-09 03月09日-04号

導入時にですね、法務省事業である子ども人権SOSミニレターとの違いについて、学期ごとに配付することでより安心感を与えられると言われておりましたが、それすらもできないのであれば、吹田市独自とされるSOSカード運用に何の安心感信用もなく、もはや破綻しているのではないでしょうか。 市長の手元に届いた子供たちからのSOSカードは100通以上と聞いております。