泉佐野市議会 2006-06-26 06月26日－02号
また、本年６月には大阪府市長会を通じて、住民基本台帳を所管する総務大臣、戸籍を所管する法務大臣に対して戸籍や住民票の公開原則の見直し、不正請求への刑事罰の適用などを盛り込んだ法改正を要望するとともに、８業士の各団体に対しても請求用紙の適正な使用管理に関する要望を行っております。
また、本年６月には大阪府市長会を通じて、住民基本台帳を所管する総務大臣、戸籍を所管する法務大臣に対して戸籍や住民票の公開原則の見直し、不正請求への刑事罰の適用などを盛り込んだ法改正を要望するとともに、８業士の各団体に対しても請求用紙の適正な使用管理に関する要望を行っております。
現在、国のほうでは、人権侵害の被害救済が迅速かつ効果的に実施される具体的な内容について、法務大臣を長とする検討チームを設置をして検討しているというように伺っております。 以上です。 ○大島議長 ５番、朝田議員。 ○５番（朝田議員） 丁重なご答弁、ありがとうございました。
本件は、人権擁護委員 西田武雄氏の任期が、平成１８年６月３０日をもって満了いたしますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、後任者に引き続き西田武雄氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願いいたします。 ○大島議長 説明は終わりました。 お諮りいたします。
〔市長 喜多洋三君 登壇〕 ○市長（喜多洋三君） 議案第３７号の提案理由でございますが、法務大臣が委嘱いたします人権擁護委員候補者の推薦につきまして、竹内美喜枝氏、黒田 悟氏、徳山正廣氏の任期が来る平成１８年９月３０日をもって満了いたしますことから、その後任について種々慎重に検討いたしました結果、竹内美喜枝氏、黒田 悟氏、徳山正廣氏を引き続き推薦いたしたく、ここに市議会の御意見をお伺い申し上げる次第
○野村市長 諮問第１号から第３号までにつきまして、現人権擁護委員の３人の方がそれぞれ平成１８年６月３０日で任期が満了するため、その後任者の法務大臣への推薦につき議会の意見を求めるものでございます。 まず、諮問第１号につきましては、現、西田武雄委員を引き続き推薦いたしたく考えております。なお、西田氏の住所は茨木市大字粟生岩阪４８５番地、生年月日が昭和８年２月１５日でございます。
畑中氏は平成８年１０月から人権擁護委員としてその職責を全うされますとともに、人権擁護について豊富な経験と高邁な見識を持たれ、真に人権擁護委員として適任者であると存じ、ここに同氏を引き続き人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案するものです。 以上、まことに簡単ではございますが、諮問第１号についてのご説明といたします。
提出先としましては、法務大臣及び金融担当大臣を予定しております。 次に、意見書第１０５号 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書。 都市農業は、消費者に新鮮で安全な農作物を供給するとともに、緑地としての環境保全への寄与、災害時の緊急避難場所など多面的な機能を担ってきました。
本件は、平成１８年３月３１日をもって人権擁護委員の任期が満了するのに伴い、再度候補者として法務大臣に対し推薦するものでございます。 それでは、候補者の略歴をご説明いたします。 氏名は、中川加代子さんです。 住所は、豊能町吉川５０５番地でございます。 生年月日は、昭和２０年８月２９日でございます。
したがいまして、人権擁護委員法に基づきまして、市町村長は法務大臣に対し、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家等及び弁護士会、その他婦人、労働者、青年等の団体等の中から議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならないとされております。
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、新たに法務大臣に対する推薦につき議会の意見を聞くものでございます。 人事案件参考資料２枚目をお開き願いたいと思います。推薦をお願いする方は、天野一二三氏であります。お住まいは柏原市大字雁多尾畑6325番地、生年月日は昭和24年２月11日生まれの57歳であります。最終学歴は大阪基督教短期大学初等教育学部卒業、職業は無職でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（中野孝則君） （登壇） ただいまご提案申し上げました、諮問第１号 人権擁護委員の推薦についてでございますが、本市の人権擁護委員７名が平成18年３月31日をもって任期満了となりますので、今回、山口 勉氏、津田品子氏、藤園 惠氏、加藤孜子氏、穗園フミ子氏の5名を引き続き、また、寺籠正行氏、三村富子氏の２名を新たに、人権擁護委員として法務大臣に
さて、本議会定例会にご審査をお願いいたしております案件は、１件目、人権擁護委員の上井泰男氏の任期が１８年３月３１日をもって満了いたしますことから、同氏を引き続き人権擁護委員として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求める諮問が１件。次に、物損事故に関する和解及び損害賠償額の決定について、専決処分させていただきました事項報告２件。
本件は、平成１７年１２月３１日をもって人権擁護委員の任期が満了するのに伴い、再度候補者として法務大臣に対し推薦するものでございます。 それでは、候補者の略歴をご説明いたします。 氏名は、山下堅司さんです。 住所は、豊能町余野１３９番地の２３でございます。 生年月日は、昭和１３年３月１０日でございます。
〔市長 喜多洋三君 登壇〕 ○市長（喜多洋三君） 議案第７０号の提案理由でございますが、法務大臣が委嘱いたします人権擁護委員候補者の推薦につきまして、松﨑千代氏の任期が去る６月３０日に満了いたしておりますことから、その後任につきまして種々慎重に検討いたしました結果、新たに讃岐信子氏を委員として推薦いたしたく、ここに市議会の御意見をお伺い申し上げる次第でございます。
人権擁護委員法に基づきまして、市町村長は法務大臣に対し、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解ある社会事業家、教育者等の中から、議会の意見を聞いて人権擁護委員の候補者を推薦しなければならないとされております。
現在、本市から推薦いたしております人権擁護委員の三上一子氏、吉川敏夫氏、並びに石野 洋氏のお三方につきまして、本市人権擁護委員として長年にわたりご指導を賜ってまいりましたが、来る９月３０日の任期満了に伴い退任されることとなりましたので、その後任といたしまして、新たに３名のお方を本委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会のご答申をお願いするものでございます。
こうした中、戸籍事務の電算処理化が急激に進んでおり、戸籍法第１１７条の２第１項に規定する法務大臣の指定を受け、戸籍の電算化いわゆるコンピューター化を図った市区町村は平成１７年３月３１日現在、全国で２６７０のうち１５９６市区町村を数え、全体の約６０％になると聞き及んでおります。 そこでお尋ねいたします。１、戸籍事務処理の電算化についての本市の考え方についてお聞かせください。
提出先といたしましては、法務大臣及び厚生労働大臣を予定しております。 次に、意見書第９１号 まちづくり三法の見直しに関する意見書。 我が国の中心市街地は、無秩序な市街地の広がり、中心市街地の魅力低下、小売業の変化等により、衰退の一途をたどってきました。
また、平成15年４月から、司法書士法が改正され、簡易な民事事件については、法務大臣の認定を受けた司法書士が相談を受け、裁判や裁判外の紛争の代理を行うことが可能となりました。 このようなことから、内容によっては、むしろ司法書士の活用の方がフットワークが軽く、効率的な相談業務ができ、また、待ち時間解消など市民の利便性向上にもつながると思いますが、総務部長のご見解をお伺いいたします。