八尾市議会 2022-02-07 令和 ４年 ３月議会運営委員会－02月07日-01号
次長兼秘書課長 今 川 宏 彦 次長兼政策推進課長 河 野 聡 広報・公民連携課長 北 村 知 美 ＜総務部＞ 部長 築 山 裕 一 総務課長 大 井 雅 博 政策法務課長
次長兼秘書課長 今 川 宏 彦 次長兼政策推進課長 河 野 聡 広報・公民連携課長 北 村 知 美 ＜総務部＞ 部長 築 山 裕 一 総務課長 大 井 雅 博 政策法務課長
次長兼秘書課長 今 川 宏 彦 次長兼政策推進課長 河 野 聡 広報・公民連携課長 北 村 知 美 ＜総務部＞ 部長 築 山 裕 一 総務課長 大 井 雅 博 政策法務課長
次長兼秘書課長 今 川 宏 彦 次長兼政策推進課長 河 野 聡 広報・公民連携課長 北 村 知 美 ＜総務部＞ 部長 築 山 裕 一 総務課長 大 井 雅 博 政策法務課長
背景及び趣旨からは、組織全体の法務力を強化することが目的であります。この一定期間、僅かな人数のアドバイザー的人材を雇用することで、この目的が達成できるとは想像できません。 必要なのは常勤・正規職員の職能、資質の向上であります。市役所の人事考課では資格の取得や保有は評価の対象とはなっておりません。採用イコール定年までのゴールという風潮を加速する制度であります。
◎小西義人総務部長 令和２年（2020年）４月の中核市移行に伴う権限の移譲等により、行政処分等が増え、審査請求や訴訟のリスクが増大し、また法務担当職員に対する法律的な相談が多様化、複雑化していることも実感をいたしましたことから、予防法務の観点から、庁内法律相談業務の強化、体系的な研修の実施等により、職員の法務能力を向上させることが必要であるとの判断に至りました。
現在ご就任いただいております人権擁護委員のうち、益倉信廣氏が令和４年６月30日に任期満了となりますことから、益倉氏の後任委員として佐藤清氏を新たに法務大臣に推薦することにつきまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 人事案件参考資料の３ページをお開き願います。 佐藤清氏は、お住まいが柏原市法善寺、昭和41年生まれの55歳で、職業は自営業でございます。
次長兼秘書課長 今 川 宏 彦 次長兼政策推進課長 河 野 聡 広報・公民連携課長 北 村 知 美 ＜総務部＞ 部長 築 山 裕 一 総務課長 大 井 雅 博 政策法務課長
次長兼秘書課長 今 川 宏 彦 次長兼政策推進課長 河 野 聡 広報・公民連携課長 北 村 知 美 ＜総務部＞ 部長 築 山 裕 一 総務課長 大 井 雅 博 政策法務課長
次長兼秘書課長 今 川 宏 彦 次長兼政策推進課長 河 野 聡 広報・公民連携課長 北 村 知 美 ＜総務部＞ 部長 築 山 裕 一 総務課長 大 井 雅 博 政策法務課長
次長兼秘書課長 今 川 宏 彦 次長兼政策推進課長 河 野 聡 広報・公民連携課長 北 村 知 美 ＜総務部＞ 部長 築 山 裕 一 総務課長 大 井 雅 博 政策法務課長
参事 金 廷 成 参事 藤 木 得 ＜総務部＞ 部長 築 山 裕 一 次長 魚 住 哲 総務課長 大 井 雅 博 政策法務課長
次長兼秘書課長 今 川 宏 彦 次長兼政策推進課長 河 野 聡 広報・公民連携課長 北 村 知 美 ＜総務部＞ 部長 築 山 裕 一 総務課長 大 井 雅 博 政策法務課長
次長兼秘書課長 今 川 宏 彦 次長兼政策推進課長 河 野 聡 広報・公民連携課長 北 村 知 美 ＜総務部＞ 部長 築 山 裕 一 総務課長 大 井 雅 博 政策法務課長
令和３年９月２７日 泉大津市議会」 なお、送付先は内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長、参議院議長であります。 ○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 お諮りいたします。上程２件につきましては、質疑、委員会付託審査並びに討論を省略いたしましてご異議ありませんか。
人事課長 鎌田 邦治） 同 （危機管理課長補佐 佐々木康弘） ◇ 質 疑（西田 尚美）………………………………………………………………………… 685 答 弁（市長 大松 桂右） 同 （副市長 村上慶太郎） 同 （危機管理担当部次長兼危機管理課長 太田 浩子） 同 （総務部次長 魚住 哲） 同 （総務課長 大井 雅博） 同 （政策法務課長
そこで、法務、不動産、建築等各専門の団体と連携した相談体制や相談窓口の案内の充実を図りますと記されております。相談体制の構築や相談窓口の拡充が現在どのような動きになっておるのか、また、目指すべき運営のスタイルは。詳しく説明いただきたい。 また、泉大津市空家等対策協議会の設置に当たり、泉大津市附属機関設置条例の一部改正の件を可決し、泉大津市空家等対策協議会規則が公布されました。
次長兼秘書課長 今 川 宏 彦 次長兼政策推進課長 河 野 聡 広報・公民連携課長 北 村 知 美 ＜総務部＞ 部長 築 山 裕 一 総務課長 大 井 雅 博 政策法務課長
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、法務大臣、外務大臣及び男女共同参画担当大臣を予定しています。
65 ◯鍜治谷知宏議員 人権相談の窓口としては、広聴相談課に、法務大臣から委嘱された人権擁護委員による相談窓口や法務省の相談窓口などがあり、ＣＳＷについては、社会福祉協議会にも配置されているなど他にも受け皿がある中で、なぜ枚方人権まちづくり協会に委託しなければならないのか。現状では、その根拠が乏しいように思います。
また、案件外として、人権擁護委員につきまして、令和４年（2022年）６月30日付で任期満了となります的場智子委員及び水谷育子委員の後任についての法務大臣に推薦するために必要な議会の御意見を賜りたいと存じます。 以上が、今回御提案いたします案件でございます。 それぞれの詳細につきましては、担当部長より説明をさせていただきます。