八尾市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月健康福祉環境常任委員会−06月23日-01号
２００６年の法制定、２００８年の実施時には、それまで国負担は４５％あったものを３５％に削ってスタートをしました。国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険へ強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつけるものです。 以来６回にわたる保険料値上げが繰り返され、高齢者の生活を圧迫してきました。
２００６年の法制定、２００８年の実施時には、それまで国負担は４５％あったものを３５％に削ってスタートをしました。国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険へ強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつけるものです。 以来６回にわたる保険料値上げが繰り返され、高齢者の生活を圧迫してきました。
鳥取県政１００年記念、弘前市制１００周年、呉市制１００周年、また国技館で行われたお祭り法制定記念イベントなどのプロデュースを手がける地域創造プロデューサーの二瓶長記氏は特に地域資源を生かしたソフト戦略には定評がある方ですが、この方が祭りの効用について１０項目を挙げておりますので、紹介させていただきます。 １、民族の意識づけとしての伝統文化の継承と意識の高揚に大いに役立つ。
０６年の法制定、０８年の実施時には、それまで国庫負担は４５％であったものを、３５％に削ってスタートをしました。 国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険へ強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつけるものではないでしょうか。以来、６回にわたる保険料値上げが繰り返され、高齢者の生活を圧迫してきました。
また、2006年の土壌汚染対策法制定以前に大量に運び込まれたＰＣＢやダイオキシンなど毒性物質を含むしゅんせつ土砂が埋め立てられているのは周知の事実であり、工事関係者や訪問者の健康にも悪影響を与える危険性が指摘されているのであります。 第２に、膨れ上がる財政負担をはじめ、事業計画には無理があることです。
まず、お聞きいたしますのは、一部地域での大規模開発による人口急増で、その地区の学校において過大校問題は以前からもありましたが、国が法制定した少人数学級を進める上においては、学校によっては教室が不足しており、本来は教室の増設で対応していくべきところ、用地がなく、増設が難しい学校について校区変更で学校規模を調整していくというような解釈もいたしますが、このたびの方針は、今後、少人数学級推進のための学校規模適正化方針
大阪市から大阪府に事務委託されようとしている都市計画決定権限に関しては、都市再生特別地区に関する権限以外は、2000年の地方分権一括法制定前は、大阪府にその権限があり、2000年以降、段階的に大阪府から大阪市に権限移譲されております。 1980年、1990年代のバブル期には、大阪市にはその都市計画決定権限はありませんでした。
２００６年の法制定、２００８年の実施時には、それまで国負担が４５％あったものを３５％に削ってスタートしました。削減される公費は９８０億円、２０２２年度後半の実施に向け、今国会に法案提出します。反対の声を上げることが必要ではないでしょうか。市長の答弁を求めます。 国民健康保険の問題です。
当事者の気持ちにつきましては、国において、手話言語法というのをつくってほしいというのが思いでございますが、そういった中、手話言語法の制定について、意見書が各自治体で採択されまして、本市におきましても、松原市手話言語法制定の意見書を平成26年６月に御採択いただいております。 その後、国での法制化の動きを注視しながら、差別解消法の中で手話の啓発に取り組んでまいりました。
それでは、次に、整理番号33、柏原市手話言語条例の内容についてですけれども、柏原市では、平成26年６月27日、市議会定例会において手話言語法制定を求める意見書を全会一致で採択をし、その後、この機運を高めていくためにも、条例制定ということについて、議会でも質疑を重ねてまいりました。
平成２８年、日本の憲政史上初めて、全国の全自治体で手話言語法制定を求める意見書が採択されました。本会議においても、これまでさまざまな議員から条例制定を求める声が上がっておりましたが、今回ようやくこのように形としてお示しいただいたことに感謝申し上げます。
ですから、当事者の皆さんは、国において手話言語法制定の早期実現を願い、各自治体での手話言語条例制定を求めています。 私たちが当たり前に言語によって自由に意思を伝え、会話をしているように、手話を言語として認めてほしい、手話が認められるということは聴覚障がい者が認められることであるという、当事者の皆さんの願いに寄り添い、条例制定を前向きに考えていただきたいと思います。御答弁を願います。
また、国は平成26年６月、小規模企業振興基本法制定、同10月、小規模企業振興基本計画を策定し、地方公共団体に施策の策定、実施の責務を有していることを定めています。国のほうが、いわゆる地方にしっかりこういうことを実施していけということでその方向を示しています。
部落差別解消推進法制定を踏まえた市の条例が必要であると考えます。既に本市には人権のまちづくり条例がありますが、この条例には、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法など、いわゆる人権三法を具体的に反映させることも必要と思います。見解をお示しください。 また、法務省は２０１９年に部落問題に特化した意識調査を予定しています。大阪府も２０２０年度には実施予定と聞いています。
平成１３年にＰＣＢ特別措置法制定後、平成１４年度に調査、除去しまして、教育委員会の管理のもと、適切に保管をしてまいりました。このたび国の処分方法の方向性や処分施設の体制が整ったことによりまして、処分に向けて費用が必要であることから予算化をさせていただきました。 高濃度ＰＣＢの処分につきましては、処分施設である中間貯蔵環境安全事業株式会社に既に処分の申し込みを行っております。
そして２００６年（平成１８年）の自殺対策基本法制定によりまして、初めて自殺対策についての国の基本方針が定まり、そして平成２８年に法改正があって、市町村にも計画策定が義務づけられた中で、本市もこのたびつくられようとしております。 １問目、お聞きしたいのが、これまでの本市の自殺対策の取り組みについて、お聞かせください。
私は平成26年第２回柏原市議会定例会におきまして、手話言語法制定を求める意見書を提出し、議員の皆様のお力を得ながら、全会一致で可決していただきました。その後も手話を使用される方々と対話を重ね、さまざまなご意見を伺っております。 聞こえる子どもたちが音声言語を獲得できるように、聞こえない子どもたちも手話を自然に獲得できる環境を整えていただきたい。
◆１０番（宮口典子君） 公明党は、がん対策基本法制定を主導し、がん教育にも大変力を入れています。本当にがん教育も食育も命の大切さをみんなで学んでいく、そして家庭との連携を密にして、学校がまたしっかりそれをリードしていくということが大事だと思います。それがまた、いじめや虐待の防止にもつながってくると思います。
これらの法制定は、いまだに厳しい差別が現存していることを前提に、差別解消に向けた具体的な取り組みを国及び地方自治体の責務や役割として定めています。具体的には、障害のある人が社会生活を送る上での権利侵害を差別と位置づけ、その解消に向けては合理的配慮として具体的な対策を講じることや、近年特に問題になったヘイトスピーチに対しては、差別的言動を禁止し、解消に向けた取り組みを進めることを定めています。
まず、これらの背景や経緯を踏まえ、高槻市として都市農業振興基本法制定の意義について、どのように捉えているのかお尋ねします。 次に、生産緑地法についても市街化区域内の農地を積極的に活用する観点から、平成２９年に改正されました。そこで、生産緑地法改正の主な内容と、これに伴う今春の市条例制定の目的について改めてお聞きします。
戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革となりました。 労働環境を改善するために、その背景には少子・高齢化、出生率の低下による労働力、人口の減少や長時間労働による健康弊害、出産、育児、介護による働き方の制度などさまざまな課題が上げられます。 そこで、民間では長時間労働はかなり取り組んでいるように思いますが、学校教師はまだまだ遅くまで労働にかかっているように思えます。